2012年05月15日

■■■■【元気な会社】 医薬、電機業界の縁の下の力持ち 18

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 医薬、電機業界の縁の下の力持ち 18
 
 毎週火曜日と土曜日にお送りしている【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。
 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。
 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

医薬、電機業界の縁の下の力持ち

 会社名: 神戸天然物化学(株)
 業種: 有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製および技術開発

 神戸天然物化学は医薬メーカーから委託を受けて医薬品の原料、材料となる原薬や医薬中間体を供給する医薬事業と、液晶や有機ELなど電子分野向けに機能性材料を合成して供給する機能材料事業を主力としている。これまで国内外の大手企業80社や大学、公的研究機関と取引実績がある。これに加え、遺伝子組み換え体による有用物質生産などのバイオ事業を新たな事業の柱と位置付け強化を図っている。
 医薬、電機業界は最先端の技術開発を世界各国が競い合っている分野。「顧客の要望に着実にこたえるだけでなく、要望を先取りして提案する技術力で選ばれる存在となる」(広瀬社長)ことをモットーとしている。


国内外の医薬メーカーと取引

 同社の強みはさまざまな有機化合物を、数キログラムから年間数トンまでさまざまな規模で合成する体制を構築していることにある。なかでも医薬関連の受託生産は、薬事法に基づいた生産体制を求められるなど、特別な対応が必要になる。
 同社は多数の化合物を同時に合成し目的に応じて活用する「コンビナトリアル合成」や、国が規定した医薬品生産における品質管理基準「GMP」に対応した生産体制を構築済みで、医薬原薬や中間体生産のあらゆるニーズに対応できる。
 また2005年に「KNCバイオリサーチセンター」を開設、バイオテクノロジー分野にも進出した。長年培った化学合成技術や分離精製技術を活用して、ペプチド合成、核酸合成、遺伝子組み換えなど、創薬開発における最先端技術を提供している。
 さらに、ドイツの著名な学術研究機関マックスプランク研究所から派生したバイオベンチャーのシランテス社と提携し、安定同位元素標識化合物の日本における正規販売代理店となった。創薬開発の新潮流である、さまざまなたんぱく質の構造や機能を解析する「プロテオーム解析」にいち早く対応し、国内外の医薬メーカーに製品供給だけでなく、活用ノウハウを提供することが狙いだ。こうした最先端技術に精通することで、「医薬メーカーにとって、なくてはならない存在」(同)となることを目指している。
 一方、医薬、機能材料、バイオ事業それぞれに開発室を設けて、共同開発を行う体制作りも進めている。同社には修士課程修了者が100人以上、博士課程修了者が20人以上おり、共同研究が可能な人材もそろえている。
 生産では中小企業基盤整備機構が島根県出雲市に整備した出雲長浜中核団地に用地を確保し、これまでに医薬、機能材それぞれの量産工場を開設した。また、中国にも生産子会社「大神医薬化工(太倉)」を配し、低コスト生産にも応じられるようにしている。
 「当社が取り組む事業は、現時点では中国などの新興国は追随できないが、今後を考えれば安閑としてはいられない。技術力、生産体制あらゆる面でどこにも負けないところまで高めていきたい」(同)と意気込んでいる。


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2012年05月12日

■■【元気な会社】 特殊織物で明日をつむぐ  17

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 特殊織物で明日をつむぐ  17

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■ 特殊織物で明日をつむぐ  17


 国内の繊維・素材メーカーの多くがアジアなどの新興国に生産拠点を移し、海外に販路を求めざるを得ない厳しい状況に追い込まれているなか、特殊織物の開発生産で独自の分野を築き、業界をリードしている企業がある。

 明大(株)(岡山・倉敷市)は昭和38年創業の特殊織物の総合メーカーである。創業以来「多品種少量生産による高付加価値型」の製品開発をモットーに、徹底した品質管理のもと、織物から縫製、出荷までを国内の自社工場で一貫生産してきた。機械設備が注文に応えられなければ、その開発までも行うという徹底ぶりである。

 主力製品のベルトスリング「ロックスリング」には一般繊維とアラミド繊維の2タイプがあり、軽量物から超重量物、耐熱・耐薬品の特殊用途まで幅広い商品展開により、トップメーカーとして他社の追随を許さない。また、土木建築向けの細幅・広幅織物は、織機や製造ラインの問題から一社生産できる企業がほとんどなく、両方に対応できることが最大の強みである。細幅織物は耐震補強用ベルトとして、広幅織物はコンクリート施工用布製型枠として用いられる。


 

 同社では20年の研究期間を経て、ついに世界初の四軸織物「テトラス」を完成。世界の産業シーンに衝撃を与えた。タテ糸とヨコ糸の2軸に斜め2方向からも糸を交差させる技術を確立し、抜群の寸法安定性と引裂強度を得た夢の織物を実現した。カーボン繊維やアラミド繊維で作る四軸織物は多くの分野から注目されている。


 

 社員の一人ひとりが、“開発スタッフ”であり“製造スタッフ”であるとの高い意識を持ち、製品開発にあたっては各自が柔軟な発想で意見を出す。小河原敏嗣社長は、「当社の従業員は、どんな仕事に対しても常にアイデアを出すことが習慣づいている」と誇らしげだ。こうした職場環境の中からオンリーワンの技術が生み出され、リーディングカンパニーとして業界を切り開いていく。


  資料出典: J-NET21


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2012年05月08日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 ■「混ぜる」を変える 16

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 ■「混ぜる」を変える 16

 

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■「混ぜる」を変える  16


 “攪拌機(かくはんき)”と聞いて普通に想像するのは、プロペラ状の羽根のついた器具だろう。ところが、(株)エディプラス(埼玉県さいたま市)の村田和久社長が創り出した遠心攪拌体「M-Revo」は、従来の常識を根底から覆す。なんと、半球体状の物体に穴が開いただけのものだ。


 村田社長の専門は電気分野。工業塗装のヤマテック(さいたま市)の電子機器事業部から工業塗装事業部への異動で、塗料の攪拌作業で缶容器と攪拌機の羽根の接触による金属ゴミが日常的に発生していることを知る。持ち前の技術者魂から、この問題を解消しようと新たな攪拌機の開発に取り組み、試行錯誤すること2年。ある時、攪拌体の材料として入手した穴の空いた半球形の真鍮で何気なく塗料をかき回したところ、攪拌ができたのだ。


 原理試作機を作ってから半年後には、社内の攪拌機を全て羽根の無いものに切り替え、特許申請出願からわずか半年後には遠心式攪拌体の特許取得に成功。特許の応用範囲が広いため、流体を扱う特許であるにもかかわらずあえて数字を使わない、構造がはっきりとわかる広い請求項を目指したという。国内ではめったお目にかかれない“基本特許”とも呼ぶべき革新的な技術である。


 平成22年1月に、「M-Revo」開発販売のため(株)エディプラスを設立。全く想定外の業界からの引き合いも多いことから、産業界全体への早期普及を優先し、設備や販路を持つ企業にライセンスしていくという戦略をとり、海外進出にも力を入れている。


 村田社長のビジネスビジョンは、「ノーリスク・ローリターン」。ウイン・ウインの特許ライセンスビジネスを目指している。世界中の攪拌機から羽根が無くなるのも、そう遠い先ではないかもしれない。


  資料出典: J-NET21

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2012年05月05日

■■【元気な会社】 不況だから仕事が増える 14

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 不況だから仕事が増える 14

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■ 不況だから仕事が増える 14


 「どこにもない技術を顧客に提供したいという強い思いがあった」という、(株)大東化成(大阪府堺市)の大山一彦社長は、平成14年に25歳の若さで創業した。前職で表面処理のノウハウを身につけていたが「お客さんを持って独立したわけではなく、ゼロからのスタート」で当初は苦労が絶えなかった。


 しかも創業当時はITバブル崩壊後のIT不況の真っただ中。だが同社長には勝算があった。「不況下だからこそコスト削減のため部品を補修して再利用する表面処理の需要が増える」と。その後この予想は的中し現在では不況のたびに仕事が増えるという流れができている。


 当初は電話帳を頼りに営業を開始したが、電話はもちろん企業に足を運んでも話さえ聞いてもらえなかった。そこで開発に力を注ぎ、平成17年に極細パイプへのコーティング技術を実用化した。内径1ミリメートルの金属パイプ内面へのフッ素樹脂コーティングで0.1ミリメートル以上、内径0.5ミリメートルのパイプで0.02~0.1ミリメートルのフッ素樹脂層の成膜に成功している。


 細いパイプにフッ素樹脂をコーティングするニーズは以前からあったが、表面処理業界では「不可能」とあきらめる向きが多かった。同社は逆境をバネに成長してきた経験を踏まえ、これに挑戦し結果を出した。特に0.1ミリメートル以上の膜をコーティングした極細金属パイプは分析機器への応用で部品の劣化による精度低下を防げると注目されている。


 企業のPRにホームページ(HP)を活用しているのも同社の特徴だ。平成17年に開設、平成19年以降は最低でも週1回、HPを更新、内容も年々充実させている。HP開設前に30社程度だった顧客は現在約500社に拡大、うち8割がHPを通じて獲得した顧客だ。同社のように社員10人未満の規模のモノづくり企業としては、HPの活用度で群を抜いている存在。同社のHPは参考にする価値があろう。


  資料出典: J-NET21

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2012年05月01日

■■【元気な会社】 使用済み食用油で新エネルギー再生事業13

■■【元気な会社】 使用済み食用油で新エネルギー再生事業

 「東京が世界有数の油田」―といっても、その油とは使用済みのてんぷら油。それが実は貴重な資源だということは案外知られていない。家庭で使われるてんぷら油は未利用のままそのまま廃棄されることが多い。しかし、適切な処理をすればバイオディーゼル燃料や家畜の肥料、畑の肥料に「変身」する。


 (株)ユーズ設立までに以下のような経緯がある。18歳の時、旅先のチベットで環境破壊に起因する土砂崩れに遭い、帰国後同商店に入社する。同社長はそこで、使用済みの食用油をリサイクルすることが循環型社会のモデルになることに気づく。

 そして同商会勤務時の平成5年、「VDF」と呼ぶバイオディーゼル燃料を独自開発。その後VDFを燃料とする車が油を回収するという独自のエネルギー循環を作り上げた。日本の約40万トンといわれる廃食油すべてをVDFに精製すれば、約40万台のディーゼル車を走らせることができる計算だという。もちろん同社のトラックなど社用車の燃料はVDFだ。

 (株)ユーズはスケールの大きなプロジェクトを掲げる。代表的なのが平成19年に始動した「TOKYO油田2017プロジェクト」。2017年(平成29年)までに東京を中心に首都圏から使用済み食用油を大部分回収する回収ステーションを団地、薬局、美容室などに設置するという内容。ほかにもNPO主導のイベント「アースデイ東京」に平成18年から参加し、同イベントの発電にVDFを使うなど数々の社会的取り組みを行う。

 その基本にあるのは「油の捨て方を変えるだけで循環型の環境社会を実現できる」との強い信念。新時代の企業経営のキーワードの一つ「共感」を呼び起こすに値する考え方と行動といえる。

  資料出典: J-NET21

図 1_3

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2012年04月28日

■■【元気な会社】 卵の殻から子供たちの未来を  12

■■【元気な会社】 卵の殻から子供たちの未来を  12


 
 秋を迎えると思い出される運動会。トラックの眩しい白線に、胸の高鳴りを覚えたことも懐かしい。ところでこの白線、材料に消石灰が使われており、人体への悪影響や水との発熱反応の危険性が指摘されている。白線材は様々な場所で使われており、特に、子供の安全を気遣う教育現場では悩ましい問題だった。


 この問題に光明を投じたのが、(株)グリーンテクノ21(佐賀県鍋島市、下浩史社長)の下社長。ある時、廃棄用に積み上げられた卵殻を偶然目にした同氏は、「なんとかリサイクルできないか」と、平成15年から卵の殻を原料にした製品の開発に取り組む。


 食品メーカーに液卵を供給する割卵業者は全国に約120社。年間20万トンともいわれる卵の殻が廃棄される。一部、農業用土壌改良材として使われるものの、多くは焼却・埋め立て処分されている。


 開発の手始めは卵殻の粉砕。さて、この粉体、一体何に似ているのか。思い当たったのが、白線材や野球投手が使う滑り止め。形状から得た発想は、シンプルかつ明瞭だ。開発されたグランド用白線材「ガイアフィールドライン」などの製品に共通するのは「安全性」。卵殻を原料にすることで、安全性の問題を解決したのだった。


 佐賀県のトライアル発注事業に参加したのをきっかけに、現在、同社の商品を採用する学校は全国に拡大している。リサイクル製品、環境に優しい製品、安全な商品は製造に手間が掛かる。その分、価格も高くなるが、下社長はそれを良しとしない。コストダウンにより価格を下げたことで販売にも一層弾みがついた。


 「一歩進んだモノを開発したい」と開発意欲の旺盛な下社長は、目下、グラウンド用塗料や研磨剤などの製品化に取り組んでいる。子どもの未来、スポーツの安全を卵の殻から考える下社長の挑戦は続く。


  資料出典: J-NET21

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2012年04月21日

■■【元気な会社】 サンドブラストの技術で新時代を切り開く

■■【元気な会社】 サンドブラストの技術で新時代を切り開く  11


 砂漠などで強い砂嵐が吹くと、石や岩が削れていく。こんな現象をものづくりに応用している企業がある。(株)不二製作所(東京都江戸川区:間瀬恵二代表取締役)は、金属材料の表面に砂などの研磨材を吹き付ける加工法であるサンドブラストのパイオニアだ。


 (株)不二製作所は昭和25年に間瀬社長の父親が創業した。元々はコンプレッサーの製造を手がけていた。しかし、より需要を増やすために、「コンプレッサーを使うものを作ろう」と考えたのがサンドブラスト装置だった。昭和32年、日本で初めてキャビネット型のサンドブラスト装置の開発に成功、研磨材を噴射・回収・分級と循環利用し、粉塵の出ないように開発した装置を世界に先駆けて世に送り出した。


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2012年04月17日

■■ 成功企業元気な会社の紹介 人、地域、地球に尽くす 10

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 人、地域、地球に尽くす 10

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■■ 人、地域、地球に尽くす  10

 福島県本宮市に本社を置く(株)光大産業(根本昌明社長)は、家庭用木製品の総合メーカー。木工業の経験を生かして根本社長の父親が昭和47年に創業、平成7年に社長就任した根本氏が後を継いだ。人、得意先、取引先、地域、地球に「尽くす」を企業理念に、ベンチャー精神おう盛な異色の経営に取り組む。

 根本社長は社長就任後、販路開拓のため全国を駆け回った。現在、全国の大手ホームセンター中心に販路網を定着、経営は安定路線を走るが、さらに販路拡大を目指し奮闘中だ。「創業約40年になるが、100年企業を目指すという社長の掲げる目標が社員一人ひとりに浸透している」(齋藤克行営業主任)という。

 だが、ここまで来るにはいろいろな困難が伴った。同社長が就任後何年か経ち、不況に加えて消費者ニーズの大きな変化という波をかぶり経営不振に陥ったこともある。そのとき同社は公的機関に相談した。(財)福島県産業振興センターに悩みを打ち明け、基本的な整理・整頓運動から生産現場の改善、在庫管理や生産工程の見直しまで断行した。すなわち、ものづくり現場で重要といわれる「基本」に全社員一丸となって取り組んだ。

 創業以来設備の近代化とITには力を入れてきたが、これと並行して作業手順など基本の改善を行ったことにより困難を克服した。平成17年にはドイツに本部を置くNGO団体、FSC(森林管理協議会)の認証製品加工工場に県内で初めて認定された。森林を守りながら継続した森林開発と安定した木材生産を行うため、林産物の加工・流通をルールに沿って行うという「世界レベル」の森林管理基準だ。

 さらに製造プロセスなどのロスに投入した費用を「負のコスト」として総合的にコスト評価を行う原価計算手法も導入。「マテリアルフローコスト会計」と呼ばれるものだ。「社員が携帯端末を持ち生産、行動の効率化チェックを行うので残業も少ないし週休2日も可能」。同社の効率経営にかける先端的な取り組みはこうして花開きつつある。

  資料出典: J-NET21

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2012年04月13日

■■【元気な会社】 人工サファイアで工業製品  09

■■【元気な会社】 人工サファイアで工業製品  09

 

 人工サファイアの工業製品などを手掛ける(株)信光社(横浜市、米澤勝之社長)は今、「うれしい悲鳴をあげている」(中村範行営業部長)。これは省エネ、節電に世の関心が高まる中、LED(発光ダイオード)の需要が急増、このLEDの基板に使われるサファイア基板の受注が急拡大しているためだ。


 昭和22年の創業以来、同社はサファイアを柱とした合成宝石製造一筋に歩んだ。創業後20年余を経て時計用サファイア円板を生産販売し始めた頃から、人工サファイアの増産に拍車がかかり始める。「日本のスイスといわれるような、精密産業に役に立てる工業用品を作りたい」と。


 サファイアは・・・・・<続き> ←クリック

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2012年04月10日

■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08

■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08


 銅器製造では国内トップのシェアを持ち高度な技術が集積する工芸の町・富山県高岡市。その地で(有)モメンタムファクトリー・Orii(折井宏司社長)が、高岡銅器に新たな息吹を吹き込む事業を意欲的に展開している。同社の前身は、昭和25年創業の折井着色所。以降、同社は高岡銅器の仕上げ部門である着色業一筋に歩んできた。


 3代目の折井社長は10年ほど前からある取り組みを始める。「うちの着色技術をほかのものにも応用できないか」と。同社はそれまで手掛けてきた銅像、仏具、美術工芸品以外にも、いろいろな色を発色させて現代の生活に伝統工芸の技を取り入れるための商品開発に乗り出す。

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2012年04月07日

■■【元気な会社】 単独では生き残れない  07

■■【元気な会社】 単独では生き残れない  07


 家庭用金物・荒物、住居収納用品などを扱う商社(問屋)は元々、規模が小さく、しかも数が多い。「異形物、不定形」という商品特性から、こうした形態になる。富山市に本社を置く(株)サンプラス(小池博文社長)は、一度も赤字を経験することなく北陸地域のナンバーワン商社(問屋)になった。


 その秘けつは小池社長の生き残りにかけた知恵と工夫があったためだ。まず「単独で、しかも北陸だけでやっていけば先行き、間違いなく落ち込む」と、他社との協業を模索。本体から分離独立した物流部門の会社が北海道・東北・関東および中国・四国での卸販売をそれぞれ手掛ける地場有力問屋2社と協業し、各社の地盤とする地域ごとに物流・販売の相互活用を図った。
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 中小企業庁では、東日本大震災に係る支援策を含め、中小企業施策を網羅した「中小企業施策総覧」を編集(発行は(財)中小企業総合研究機構)しました。「中小企業施策総覧」は書店でも購入できますが、無料ダウンロードできますのでご利用ください。



  

2012年04月03日

■■【元気な会社】 コケを有効に活用したい  06

■■【元気な会社】 コケを有効に活用したい  06


 間伐材を活用したログハウスの販売会社を経営していた山本正幸氏は、間伐材の伐採のため山へ入るたびにコケを目にし「これを有効に活用する方法はないものか」と思案した。コケは土がなくても生育し乾燥しても死なない。土が不要ということは軽いということ。きっと何かに有効利用できるはずだと思った。今から20年も前の話だ。



 この発想が立って、環境緑化に貢献する、コケによる屋根やコンクリート壁面などの緑化システムを手がける(株)モス山形(山形市)を平成3年に誕生させた。ただコケの活用を思いついてから、その栽培方法を確立するまでに約5年かかった。コケは環境面に優れた特性を持つが、種苗生産に2年かかるなど商品ができるまで3年半も費やすという難しさもある。 
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2012年03月27日

■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05

■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05


 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市。この地に昭和55年、船舶売買と漁業権仲介を主な目的に産声をあげた会社が北日本海事(株)。代表取締役の阿部淳氏は以降、目を世界へ向け社是も「フロンティア・スピリット」と定めた。石巻を基盤として地域社会に根ざした事業を行いながら「石巻発、世界へ」をスローガンに飛躍を誓う。


 その後の歩みは絵に描いたような多角化路線。不動産、建設、水産・商事、観光・サービス、葬祭、介護の各事業および保険代理店を手がける。平成22年11月に30周年を迎えたのを機に、純粋持ち株会社として(株)北日本海事ホールディングスを設立、中核的な役割を果たしてきた北日本海事(株)を(株)NOMCO&CO.と名称を変えて新たにスタートした。


 だが順調な経営を、予期せぬ大震災が襲った。日本三景・松島の一等地に昨年10月にオープンしたばかりの「(株)松島十二支記念館 松島観光物産館」「(株)海鮮いちば」に津波が押し寄せたのだ。「さあこれから、と念願の松島への立地に大きな期待をかけていた」からショックは大きかった。しかも「松島から観光客が遠のいた」ダブルパンチを食ったのである。

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  資料出典: J-NET21

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2012年03月24日

■■【元気な会社】 封筒屋どっとこむ   00

■■【元気な会社】 封筒屋どっとこむ   00


   
 本社を訪れると緑一色のビルが目に飛び込んでくる。創業時、辺り一面田畑で建物がなかった所に社屋を建てた。緑屋紙工(株)という社名はそんな状況を映した創業社長のこだわりであり、ビルの色も同様だ。今、同社は昭和37年(1962年)の創業から50年近く経て2代目社長が新たな挑戦を行っている。


 社員約30人を率いる薮野浩明社長は33歳で社長に就任。現在、在任期間は約15年になる。同社は設立以来、大手封筒メーカーの下請けとして成長した。同社長の日課も就任当初は「朝起きて注文のファクスを見ること」だった。ところがこうした自分の姿を客観的に見ると「格好悪いし、寂しい自分が見えた」。それから何とか営業力をつけねばと自分に誓う。


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  資料出典: J-NET21
  

2012年03月21日

■■【元気な会社】 2リットルの水で洗車 04

■■【元気な会社】 2リットルの水で洗車 ~Quick Wash~  04


マイカー保有者にとって “洗車”は面倒な仕事だ。が、きれい好きな日本人は、汚れた自家用車に乗ることには抵抗がある。このようなドライバーのニーズを確実にキャッチしたのが、クイックウォッシュ(株)(福岡市:高武純一社長)の洗車サービス「Quick Wash」だ。ユーザーがショッピングを楽しんでいる間に駐車場で洗車作業が完了。「時間」と「手間」をQuick Washが完全に代行する。


高武社長は、元々、建設業会社(水道工事)の2代目だった。厳しい状況の中で、このままではヴィジョンが持てないと、28歳で単身渡米。生活に密着した事業をやりたいと、一般家庭に寄宿しながらビジネスリサーチを行い、そこで、ショッピングセンターでの洗車サービスに出会った。



  資料出典: J-NET21


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2012年03月20日

■■【元気な会社】 不可能を可能にする  03

■■【元気な会社】 不可能を可能にする  03


 

 目に見えないが「陰」で役に立っている「接着剤」。自動車、家電、建材など様々な業種に使われている。しかし、大手メーカーの間で、接着が難しい素材の「接合」という技術に困っていることを知り、新しい接着剤の開発に乗り出した。「当時、接着剤を真に大事だと思っている人は少なく、そこに私は商機を見つけた」。

 こう振り返るのは(株)フロント研究所(大阪府東大阪市)の吉川進一社長。17年前、瞬間接着剤メーカーとして会社を立ち上げ、当時不可能だったウレタン接合技術を開発した。それ以来、ポリプロピレン(PP)や熱可塑性エラストマー(TPO)といった、従来の接着剤では接合が困難とか、不可能といわれていた素材を簡単に接合できる接着剤を次々に開発していった。

 現在、成形時の熱を利用して樹脂同士の成形接着を行う成形用接着剤や表面処理を施さなくてもPPなどへの塗装・印刷が簡単にできる塗料・インク改質剤を開発、さらに用途開発を積極的に進めている。省エネやリサイクル性にも結びつくため大手企業が連日のように同社を訪問、大手自動車・家電メーカーなど約40社が取引相手に名を連ねる。

 なぜ魅力があるのか。接合ができなかったら穴開け加工してネジで締めるなど労力、時間、固定費がかさみ、工程短縮、軽量化、コストダウンという流れに逆行するためだ。リサイクルも容易であり「これらすべてが弊社の接着剤でクリアできる」。だから「これをうまく活用すれば世界に勝てる企業になる」と語る。

 開発の成功の秘訣を吉川社長は「意外性だ」と表現する。この意味は「他の接着剤メーカーは本に載っていないことは大体試さない。私はその逆で、本に載っている以外のことしか試さない」のだという。本来は技術者ではなく「考えるより行動するタイプ」と自らを称する。だが誰よりもこの分野では先を見ている、と周囲は評する。

 中小機構近畿支部が運営する「クリエイション・コア東大阪」内の拠点で午前9時~午後5時の勤務時間を励行、終業後まっすぐ帰宅する生活を創業以来続ける「シンプルライフ」を実践中だ。

  資料出典: J-NET21

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2012年03月17日

■■【元気な会社】  おいしさにこだわる  02

■■【元気な会社】  おいしさにこだわる  02


 これまで非常食といえば「乾パン」が通り相場。ところが平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに「アルファ米」が注目され始めた。何しろ種類が豊富なことと味の良さが受け、乾パンから切り替えて備蓄する企業や自治体が増えているという。


 非常食アルファ米は一度炊いた米を乾燥させた食品。パッケージに熱湯を注げば15~20分で、摂氏15度の水でも60分で食べられる。常温で保存でき保証期間は5年間。宇宙航空研究開発機構(JAXA)から「宇宙日本食」の認証も受けた。これを手がける尾西食品(株)(東京)は今、東日本大震災でさらに需要が増え、被災者にも「おいしかった」と感謝されているという。


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  資料出典: J-NET21

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2012年03月14日

■■【元気な会社】  特殊用途を狙う  01

■■【元気な会社】  特殊用途を狙う  01

 
 日昭工業(株)(東京・青梅市)がトランス製造を始めたのは昭和42年。いわゆる「ガチャ万」と呼ばれる、機織り屋がガチャンと一織りするたびに万円単位の額が儲かると例えられるような、繊維の好景気が終わりを告げた時代だ。先代社長は織物からトランスへの転身を決断した。高度成長期で電化が進み、電源回路に必ず使われるトランスの需要が拡大していたのを見越した判断だった。

 「必要な技術が増えるたびに、とにかく必死で勉強した」。配線、電気設計を学び、現在ではトランス製造と電源装置の組み立てが2本柱に。少量品をほぼすべて請け負うようになったころ、主要取引先のトランスメーカーが倒産、電機メーカーと直接取引するようになる。自ら営業し、市場調査するようになり、高い技術力が求められる鉄道車両のトランスに注力することになる。


 同社製品の製造はほぼすべて、技術者が手作業で行う。だから「うちの資産は人材がすべて」とも。毎年社員一人当たり40万円を教育費として投資するほか、約60人の社員のうち12人を工場長候補として2週間おきに交代で工場長を経験させる。従業員全員の多能工化も進め部門間交流と頻繁なOJTを繰り返す。好調な経営を支える要因にこうした「人を育てる環境」も挙げられる。


  資料出典: J-NET21

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2012年03月10日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 「おいしさにこだわる」

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 「おいしさにこだわる」

 

 毎週火曜日と土曜日にお送りしている【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

 

■ アイディア経営 -  「おいしさにこだわる」

 これまで非常食といえば「乾パン」が通り相場。ところが平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに「アルファ米」が注目され始めた。何しろ種類が豊富なことと味の良さが受け、乾パンから切り替えて備蓄する企業や自治体が増えているという。

 非常食アルファ米は一度炊いた米を乾燥させた食品。パッケージに熱湯を注げば1520分で、摂氏15度の水でも60分で食べられる。常温で保存でき保証期間は5年間。宇宙航空研究開発機構(JAXA)から「宇宙日本食」の認証も受けた。これを手がける尾西食品(株)(東京)は今、東日本大震災でさらに需要が増え、被災者にも「おいしかった」と感謝されているという。

 尾西洋次社長は「とにかくおいしいんです」と味に絶対的な自信とこだわりを持つ。元々は同社長の父親が昭和7年に製法を確立し海軍に納入していた軍用食糧だ。会社はその3年後の昭和10年に設立、戦後は非常食として販売した。米は地域一等米を使用、和風、洋風、おかゆなど12種類の味を用意している。

 これは避難所などで食べる場合は同じ味では飽きてしまうためで、登山食や海外旅行に持って行くというファンも多いという。今回の東日本大震災では主力工場の宮城工場(大崎市)が被災し「初めて被災者の立場になった」(同)。同社も昨年3月末に地方自治体や企業に納入予定だった約80万食を被災地に提供した。

 幸い、主力工場は電気が別系統で来ていたことや揺れが小さい地盤だったという幸運が重なり被害は軽微で、すぐ生産を再開できた。工場職員とその家族は被災しながらも生産とアルファ米の配布に追われ、震災から1カ月以上、同社のアルファ米を食べて乗り切ったという。

 順風満帆なように見えるが実は10年ほど前には経営危機に陥り、その後外部から役員を招き入れ再建を遂げた経緯がある。その時この会社に協力しようと周りに思わせたものは「味」だった。五目ごはん、白飯、わかめご飯…。本当の「おいしさ」が非常食大手への道を切り拓いた。

  資料出典: J-NET21

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2012年03月06日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 特殊用途を狙う

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 特殊用途を狙う

 

 毎週火曜日と土曜日にお送りしている【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

 

■ 特殊用途を狙う

 日昭工業(株)(東京・青梅市)がトランス製造を始めたのは昭和42年。いわゆる「ガチャ万」と呼ばれる、機織り屋がガチャンと一織りするたびに万円単位の額が儲かると例えられるような、繊維の好景気が終わりを告げた時代だ。先代社長は織物からトランスへの転身を決断した。高度成長期で電化が進み、電源回路に必ず使われるトランスの需要が拡大していたのを見越した判断だった。

 久保寛一社長は今、鉄道車両向けの特殊トランス製造を主力に、産業機械や電気設備など多品種少量のトランスに特化している。リーマンショック後の平成21年度は売り上げが半減したもののその後2年間は、新興国の交通インフラ整備の波に乗り順調に業績を伸ばす。

 トランスは装置の電力品質を決める重要部品。高電圧や高品質ニーズなど特殊用途は多い。だが機械でコイルを巻く汎用品と違って多品種少量品の生産自動化には手間がかかるため、大手企業は外注先を求めている。同社はここに的を絞った。「トランスを作れるのなら電源ユニットも、電源装置全体もできるだろう」と任される範囲は次第に広がった。

 「必要な技術が増えるたびに、とにかく必死で勉強した」。配線、電気設計を学び、現在ではトランス製造と電源装置の組み立てが2本柱に。少量品をほぼすべて請け負うようになったころ、主要取引先のトランスメーカーが倒産、電機メーカーと直接取引するようになる。自ら営業し、市場調査するようになり、高い技術力が求められる鉄道車両のトランスに注力することになる。

 同社製品の製造はほぼすべて、技術者が手作業で行う。だから「うちの資産は人材がすべて」とも。毎年社員一人当たり40万円を教育費として投資するほか、約60人の社員のうち12人を工場長候補として2週間おきに交代で工場長を経験させる。従業員全員の多能工化も進め部門間交流と頻繁なOJTを繰り返す。好調な経営を支える要因にこうした「人を育てる環境」も挙げられる。

  資料出典: J-NET21

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