2019年03月14日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26


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■ ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功 8C26

 

 リネンは数千年前から使われ続けてきた人類にとって最も古い繊維だ。日本では「麻」と総称されるが、丈夫で硬いラミー(苧麻)と柔らかくしなやかなフラックス(亜麻)がある。フラックスは使い込むほど柔らかさを増し、洗濯機で毎日洗ってもへたれず長持ちするので、欧州では下着やディッシュクロス(布巾)などに加工され、嫁入り道具のひとつとして受け継がれてきた。

 フラックスは海洋性植物で、産地はフランス、ベルギー、オランダなど北緯49度以北のドーバー海峡に近い地域に限られる。3月から4月に種を蒔き、7月のはじめに4時間ほど青紫の花が咲く。7月中旬までに根本から抜き取り、畑に1カ月間寝かせる。その後に繊維を取り出して加工するという手間のかかる繊維だ。素材の特性上、織って布帛を作ることはできても編む(ニット化)は難しいとされてきたが、山形市で創業以来60年、ニット製品を作っている工場兼メーカー、ケンランド(大沼秀一代表取締役)が成功した。

 ハードルは低くなかった。「上質なリネンは繊維が柔らくしなやかで、吸水性・速乾性に優れている。ニット製品にすれば軽くてシワになりにくい」と開発に着手したが、リネンを編むには、高度な紡績技術が求められる。温度や湿度の微妙な管理が必要だし、染色も難しい。加工や製造手順を工夫し、製作アイテムを少しずつ広げ、ようやく年間を通じてリネンニットを提供できるようになったのは着想から約30年後の2011年のことだった。

 リネンニットは、糸がブロック状やチェーン状に繋がって多くの隙間を持つ。隙間の空気の層が、夏は汗を吸収して涼しく、冬は体温を閉じ込めて温かい。オールシーズン使える素材だ。ペクチンがブロック状につながり繊維を守るため、汚れが浸透しにくいのも特徴で、雑菌を侵入させずに繁殖を抑え、臭いも抑えてくれる。染色法の工夫で鮮やかに発色し光沢がある。軽くて柔らかくしわになりにくいのでアイロンは不要。リネン糸にウールやカシミアを組み合わせればニットのバリエーションも広がる。

 2011年10月からミラノやパリで展示会に参加。12年10月にはブリュッセルでヨーロッパリネン連盟(CELC、加盟約1万社、本部パリ)が主催した第1回世界会議でメーカーとして唯一、プレゼンテーションした。CELCの教材でも紹介され、世界のリネン業界での知名度は高い。セーターや靴下などの衣料品からタオルなどの生活用品まで、ものづくり企業の意地が結実したリネンニットは通信販売のほか、全国の百貨店などで展示販売されている。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2019年01月24日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断 8C05

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断  8C05



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■ がんの有無を尿一滴で見分ける生物診断  8C05

 がんから身を守るには早期発見が一番だが、現在の分析機器では高感度と低コストの両立は困難といわれている。この壁を打破するため、線虫を使った新しい検査手法の実用化に挑んでいるのが2016年8月設立のベンチャー企業HIROTSUバイオサイエンス(東京都港区)だ。

 同社が開発しているのは、線虫の「がん患者の尿の匂いに寄っていき、健常者の尿の匂いからは遠ざかる」という特性を活かして、尿一滴でがん患者か健常者かを見分ける世界初の生物診断システム「N-NOSE(エヌ・ノーズ)」。線虫は線形動物門に属する動物の総称で、土壌や海洋、生物の中など様々な環境で暮らしている。同社が開発に使用している線虫はシー・エレガンスという種類で、目や耳といった構造がなく匂いを頼りに生活しているため、嗅覚が非常に発達している。体長は1ミリメートルで透明。繁殖や飼育、観察の容易さからモデル生物として生命現象の研究に広く使われている。18年9月現在、線虫は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、膵臓がん、肝臓がん、前立腺がん、食道がん、卵巣がん、胆管がん、胆のうがん、盲腸がん、腎臓がん、膀胱がんなどを含む18種類のがんに反応することが分かっている。

 検査に必要なのは、わずか1滴の尿。採取に食事などの特別な条件は定めておらず、通常の健康診断などで採取した尿を使うことができる。検査結果が出るまで約1時間。検査費は数千円という安価で済むことが期待されている。これまでに調べた18種類のがんはすべて検知可能。この中には、早期発見が難しい膵臓がんも含まれており、現在1200弱の症例数で、約90%の精度を示している。 同社の代表取締役は、東京大学大学院在学中に、シー・エレガンスの嗅覚シグナル伝達と細胞のがん化などに関わる「Ras-MAPK経路」が作用する様子の可視化に世界で初めて成功した広津崇亮氏。「簡便で安価な検査方法でありながら、多種類のがん検知、さらには早期発見も可能な『N-NOSE』が社会実装されれば、がん検診の受診率向上に繋がる。医療費の削減も期待できる。がんで苦しむ人を1人でも多く減らしたい」と語る。

 中小機構のインキュベーション施設「東大柏ベンチャープラザ」(千葉県柏市)に研究所を置き、20年1月の実用化を目指して臨床研究や精度向上に努めている。「N-NOSE」の輸出推進策として海外展開パートナーも募集中。将来は、がんのある部位を特定する技術も開発する方針だ。

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2019年01月10日

■■【元気な会社】深海でレアアース探査をする中小企業の底力「江戸っ子1号」

■■【元気な会社】深海でレアアース探査をする中小企業の底力「江戸っ子1号」


 

◆ 中小企業の底力「江戸っ子1号」


 以前、大阪の「まいど1号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。

 

 東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。8000メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。

 

 高さ1.5メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を3つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や3Dのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。

 深さおよそ60メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。


 

 江戸っ子1号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。


 

 特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、GPSを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。

 

 お国の「独立法人○○機構」さんがやれば100億円以上かかるところを、開発費が2000万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。

 

■ 元気な会社バックナンバー

   https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/31ee9b6d58d5a28e5007f0f350ef1a8a

 

  


2019年01月03日

■■【経営コンサルタントの独り言】 成長企業の視点「不況→普況→富況」 

■■【経営コンサルタントの独り言】 成長企業の視点「不況→普況→富況」 


 
 「不況だから売上が上がらない」というような言葉をしばしば耳にします。

 最近コンビニを訪れた人はわかると思いますが、お店に野菜を置くところが増えてきたことにお気づきでしょう。

 それも、スーパーのように生野菜を丸ごと置くのではなく、カットしたり、刻んだりして、すぐにそのまま食べられるようにしています。

 総菜も、小分けして売っているので、手を出しやすくなりました。

 その結果、独り者だけではなく、それまでコンビニの客層ではなかったシルバー層も利用するようになりました。

 昨日お伝えしましたように、先月の消費者の購買意欲を示す指数は、前の月と比べ、2か月ぶりに悪化しました。

 そのれにも関わらず大手コンビニチェーンでは、今年8月の中間決算で過去最高の営業利益を上げるところが相次いでいます。

 本業のもうけを示す営業利益でみると、トップのセブン-イレブンは2.7%増えて1000億円を見込んでいます。2位のローソンが6.1%増加し345億円、3位ファミリーマートが5.3%増えて259億円と、いずれも中間期としては過去最高となりました。(NHKによるデータ)

 コンビニ業界は店舗数の拡大で競争が一段と激しくなっています。今後、利益が伸び悩むところも出てきて、次第に淘汰されるかもしれません。

 消費者ニーズを捉え、新たな商品・サービスを提供することが生き残り、勝ち残りの原点です。

 「不況はあたり前」すなわち「不況=普況」という気持ちで経営を行えば、いつしか自分の会社は「富況」になるのです。


(ドアノブ)



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2018年12月27日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IT導入に取り組む江戸っ子7代目社長 8A03

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IT導入に取り組む江戸っ子7代目社長 8A03


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■ IT導入に取り組む江戸っ子7代目社長 8A03

 東京・神田川のほとりに、整備や保険、レンタカー、販売まで、クルマ全般のサービスを提供する福井自動車(東京都千代田区)がある。創業は江戸時代の天保年間。法人設立後70年を数え、大八車、自転車、二輪車、自動車と同社が扱う乗り物は進化を続けてきた。現在の社長は7代目の土田千恵さん(52歳)。「この地で長く商売してきたのでお客さまも2代、3代に渡っている。旧町名の『松住町の福井さん』というつきあいなので、なくすほうが難しい」と2014年3月に47歳で叔父から事業承継した。

 親族が経営する同社に入社後、総務や人事など管理部門を一手に引き受けてきた土田さんが、6年前に役員になって最初に手をつけたのが社内ネットワークの構築と社内で情報を共有できるグループウェアの導入だった。それまで会社の予定表は紙に各自が予定を書き込む方式だったが、煩雑で分かりづらい。整備工場の予定が、社外からでも2階の事務所からでも把握できるようにした。すると、営業は自分の担当するクルマの整備が終わったがどうか分かるため、帰社してすぐ納車に行くことができる。社内のコミュニケーションも大きく改善した。

 「便利さが実感できると、いいね!ということになる。うちみたいな小さい会社は新しいITツールをハイ使え、と言っても浸透しない」と土田社長。従業員は一番若手が26歳、その上が33歳、あとは40代、50代で70代も1人いる。「人によってIT力に天と地ほどの差がある。こんなに便利になるからと手取り足取りして、使いこなせるようになるまで一緒にやるのが大事です」と話す。

 総務や経理部門のIT化は社員の働き方改革につながるし、本業の自動車整備業そのもののIT化も、今後の生き残りに直結する大きな課題だ。同社の2018年3月期の売上高は約4億5000万円。利益は約2000万円。自動運転のクルマなど激変する業界のなかで健闘しているが、IT関係の経費をいかに抑えるか、背中合わせの舵取りが続く。

 土田社長の実父であり、昨年亡くなった5代目の福井忠雄氏はこう言った。「いい会社っていうのは大きい会社ではなくて、長く続く会社だ。同じことをずっとやっていても時代にそぐわなくなって、うまくいかなくなる。自動車じゃなくてもいいから、この松住町で長く商売を続けてほしい。不易流行だよ。」

 伝統を踏襲しつつ、新しいことを随時取り入れていく。IT化は父の遺言のようなものだ。江戸っ子7代目の土田社長は「全てを一気に変えるのは難しいが、時代に取り残されないよう取り組んでいきたい」と考えている。

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2018年12月20日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 独自の集音技術で未開拓市場に挑む 8926

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■ 独自の集音技術で未開拓市場に挑む 8926

 精密機械の出荷前検査で、完成品から生じるわずかなきしみ音を拾い出す異音検査用の集音技術や水道管漏水検査技術など、音を聞き分ける画期的な製品を開発する中小企業が、町工場の集積地として知られる東京都大田区にある。大手メーカーが手を出せない世界レベルの技術開発を手掛けるのは、ハッピーリス代表取締役の吉田理恵氏。吉田代表は1991年に「大事MANブラザースバンド」のメンバーとしてミリオンセラーを達成したこともある元ミュージシャンだ。

 バンド解散後は、作曲家、ボイストレーナーとして活躍しながら音響工学を学び2006年12月に音楽制作・教育を事業主体とするハッピーリスを設立。大田区内の創業支援施設で本格的な事業活動を始める。吉田代表は4歳から音楽教育を受け絶対音感を持ち、さらに機械への苦手意識がない。「公演旅行先でキーボートを激しく叩き破損することもあり、自分で修理するしかなかった。それができたのも楽器など機械いじりが好きだったから」という。

 会社を設立し最初に取り組んだのが、胎児の心音を拾いCDとして販売するサービス。次に取り組んだのは、聴音器の音を録音し携帯電話で送信する装置「ケアレコ」。これは総務省や大田区が主催する多くの顕彰制度で受賞し、技術とビジネスモデルが高く評価された。必要な音だけを特定し拾う集音技術を使い、工場ごとに異なる騒音にも対応できる異音検査などで着実な事業を展開する。

 現在、マスコミで紹介され注目を集めているのが、高齢者などに多い誤嚥(ごえん)性肺炎を監視できる「ごっくんチェッカー」だ。高齢者が食物を気管に入れてしまうと危険な状態に陥る。それを高齢者の頸部にセンサーを固定し、スピーカーから飲み込んだ音の状態を聞くことで誤嚥していないことを確認しながら食事を介護することができる。飲み込み音を拾うだけではなく、気管内の圧力も測定するので咽頭に残留した食物の有無と誤嚥を発見することもできる。「マイクでは他の音も拾うが、開発したセンサーは確実に飲み込み音を把握し、脈動した圧力を測り、従来の造影検査や内視鏡でも発見しにくい誤嚥前後の状態を知ることができる」と優れた特徴を語る。

 集音技術を応用した製品のアイデアは無限大。ドローンに搭載してトンネルの検査や発酵食品の発酵状態を確認するなど、これまでなかった新たな市場を創設できる可能性がある。当面は「ごっくんチェッカー」の認知度をさらに高め、病院や高齢者施設などでの普及を目指す方針。高齢社会とともに必要性は高まる。社会的にも意義ある事業といえる。

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2018年12月13日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 火山灰活かした濁水浄化剤で新興国の健康被害軽減 8919

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■ 火山灰活かした濁水浄化剤で新興国の健康被害軽減 8919

 鹿児島県に堆積している火山灰シラスを活かした水質浄化剤開発・販売メーカーHALVOホールディングス(東京都千代田区)は、新興国の飲料水を浄化し、住民の健康被害軽減に貢献している。1986年に塗装防水業として創業した同社は、塗装用具についた汚れを洗浄した後の排水に混ざった塗料などの汚濁物同士を、火山灰シラスの浄化作用でくっつける効果のある凝集剤の研究開発に着手。改良を重ねること5年。現在の主力商品となっている水質浄化剤「きよまる君」の開発に成功した。

 永原一佳代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)は「当社の浄化剤は雨水や地下水に混ぜるだけで飲料に適した水質に改善できる。バケツにためた水に入れてかき混ぜ、固まった汚濁物をタオルなどでろ過するだけでも構わない。飲料水に利用する地下水などに重金属が含まれていることで健康を損ねてしまう状況から新興国の住民を解放したい」と話す。本記事の筆者による取材時も、永原社長自ら、濁水の入ったペットボトルに、耳かき状の小さなスプーンで少量の浄化剤を入れて数秒振るだけで、溶け込んでいた汚濁物が固まってすぐ沈殿し、澄んだ水に変わった。

 同社はODA(政府開発援助)事業でベトナムの水質改善に尽力した。2012年に小規模浄水普及・実証事業でJICA(国際協力機構)に採択され、浄水機を29カ所に設置し、生活用水や飲料水用にメコン川の水を浄化した。ベトナム政府が要求してきた日本の水道水質基準の倍以上となる109項目の検査にも合格し、飲料水としての安全性能承認を取得している。同社のベトナムに次ぐ目標は、フィリピンやインドネシアなどの島国とアフリカ諸国の環境改善だ。

 新興国で販売するための低価格化も実現の見通しが立っている。進出を計画している新興国などで、鹿児島の火山灰シラスとよく似た性質を持つ鉱物を採掘できる地域を数カ所見つけている。付近に浄化剤製造工場を建てることで運搬費を削減するという。

 同社は今年3月、九州の魅力を世界に発信し九州経済を牽引する起業家やイノベーションの創出に成功している事業者をたたえる、第4回九州未来アワードの企業・団体部門で大賞を受賞。受賞の効果で品質への信頼が高まり、販売代理店契約を12社と結んで販路拡大にも成功した。永原社長は受賞を揚力に各国政府や関係機関に設備投資を働きかけている。

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2018年12月06日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

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■ 「週休3日正社員」という新しい働き方 8911

 政府が旗振り役となって取り組んでいる「働き方改革」。今後、急速に進行するといわれる日本の労働力不足を解消するため、(1)長時間労働の解消(2)非正規社員と正社員の待遇格差の是正(3)女性や高齢者の就労促進―の3つを柱に新たな働き方を模索する。そのモデルケースの一つとなりそうなのが、静岡県浜松市にあるベンチャー企業が提唱する「週休3日正社員」制度だ。

 このベンチャー企業の社名は、ずばり「株式会社週休3日」。代表取締役の永井宏明氏は、同社を創業した2016年以前に、8年間にわたって介護施設の施設長を務めていた。そこでは看取りの尊さ、やりがいを感じた半面、長時間労働を強いられる過酷な介護現場を目の当たりにし、心や体を壊して離職する介護士を何人も見てきた。

 苦肉の策として導入したのが、週4日間勤務(週32時間労働)で週休3日とする代わりに、給与を週休2日制の人の80%に抑える「週休3日正社員」である。従来は時給制のパート・アルバイトという非正規社員と、週休2日の正社員しか選択肢がなかったが、週休3日の正社員という新たな働き方を提案した。子育てや介護などと両立しやすく、給与が減っても働き人の満足度は高くなり、導入6年後には全社員のうち38%が週休3日正社員を選択した。

 週休3日制が定着したのは、給与が80%に減っても安定した正社員の立場を維持できるからだ。「特に男性は『正社員でなければ』という思いが強い」と永井代表。介護士の「心に余裕と活力が生まれた」結果、導入前は20%以上だった離職率が7%以下に減少し、週休3日正社員に限ると2%と極端に減った。会社にとってもメリットは大きい。新規採用や新人教育にかかるコストが削減され、社会保険の企業負担も給与額に比例する(給与が80%だと社保負担額も80%で済む)ため、総人件費は上がらない。何より「介護する側」に余裕が生まれた結果、「介護される側」に対して優しい気持ちになり、「介護サービスの質が格段に向上した」と振り返る。

 2017年6月には週休3日の薬剤師の人材紹介に特化したインターネットサイト「週休3日薬剤師.com」を開設。創業2年目となる2018年7月期は売上高2000万円超となり、今期は同3500万円を計画する。今後は人材紹介だけでなく、自ら医療介護施設事業に乗り出す考えだ。「全員が週休3日正社員である必要はない。働き方の選択肢を増やすきっかけにしたい」と力を込める。

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2018年11月29日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 最新技術活用で業務改革、伊勢神宮前の大衆食堂が大変身 8905

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 最新技術活用で業務改革、伊勢神宮前の大衆食堂が大変身 8905


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■ 最新技術活用で業務改革、伊勢神宮前の大衆食堂が大変身 8905

 伊勢神宮内宮近くに立地する「ゑびや」(三重県伊勢市)は1912年創業の大衆食堂だ。手切りの食券とそろばんで商いをしてきたが、近年めざましい進化を遂げている。店舗を改装しメニューを一新。機械学習で得たデータや画像解析技術を駆使して業務改革を実施し、従業員ひとりあたりの年間売上高を396万円から1073万円に引き上げた。改革の旗手は昨年10月に昇格した小田島春樹社長(33歳)だ。

 東京の大学で知り合った妻の実家に入ると言ったら、周囲に大反対された。「地方?飲食店?絶対無理だよ、と。みんながそこまで言うってことはチャンスだし、事業はゼロから立ち上げるよりある程度基盤がある方が有利」とゑびやの店長になる。2012年3月のことだ。

 それから6年余り。小田島社長は毎朝、従業員に「今日は○人お客さんが来る。味噌汁は○杯」などと伝えて準備を指示する。前日に来店人数や注文メニューの予測ができているからだ。天気予報や曜日、近隣の宿泊者数などのオープンデータに、グルメサイトのアクセス数や来店客の性別、年代を従業員が目で確認して入力した自社データを組み合わせた来店予測の的中率は約96%。年間平均も90%以上の高確率だ。

 予測に基づいて準備するので食材ロスが少ない。以前は日に6升炊いて余らせていたコメは2升で済む。来店客数に応じて厨房やフロアの人員を最適化し、午前中に「牛丼」の注文が多い予測日なら食堂前の立看板を「牛丼」に変える。卓上のオーダー端末から客に注文してもらえば従業員の負担が減る。注文内容を予測しているので調理時間も短く、客の待ち時間は10分から15分だ。「観光客にとって一番大事なのは時間」だから、料理が早く出てくれば客の満足度も、回転率も上がる。

 食堂に隣接する土産物店は、入口に設置した画像解析システムで来店客の年代や性別が分かる。30~40代の女性客が多いので彼女らに合わせた商品を並べたら今年1月の売上げは前年比2倍に伸びた。POS(販売時点情報管理システム)は8対2で女性の購買が多いことを示すが、来店客は6対4で男性も少なくない。店頭に男性向け商品を揃えたら購買率が7対3に変化して全体の売り上げも約2割上がった。

 現場に落ちていた課題を解決するため最新技術で工夫を積み重ねてきた。自社の成功モデルを外部に提供する情報系販売も行う。飲食店用プラットフォームの提供や、画像解析などで取ったデータを読み解いて使える形に落とし込む支援だ。「情報化に取り残された地方の中小零細の飲食・小売業に、これだけできると言いたいです」と、小田島社長は語る。 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成


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2018年11月22日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 生産性向上は人材育成から 。ロボット化を達成する技術者を育てる 8828

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 生産性向上は人材育成から 。ロボット化を達成する技術者を育てる 8828



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■ 生産性向上は人材育成から 。ロボット化を達成する技術者を育てる 8828

 職人技で作り上げてきた金型は、機械に頼る製造へと変化している。人件費の安さを考慮すれば、機械化により遜色のない品質が得られるアジア各国へと生産がシフトするのは仕方ないことだ。それでも国内製造との違いはある。超精密金型メーカーの東郷(鹿児島市)の東 成生代表取締役は「日本の技術者は、ものづくりのイロハが体に染み込んでいる。挑戦し失敗し、その原因を解明することで身に付くノウハウの厚み。この基盤の違いは簡単に追い越されることはない」と言い切る。

 日本の製造業の強さがここにある。だが、低コストによる量産品には対抗できない。この状況の中、東郷は生産体制を最適化することで、高品質、工程の短縮、低コストを実現させ、国内需要の増大に応えている。さらに24時間連続加工が難しい金型製造のロボット化を達成する生産性向上計画を推進中だ。そのために必要なのが人材育成だという。

 育てる人材は「持てるノウハウ、考案を発揮しロボット化を達成する挑戦者であり、自ら考える人」と東代表は強調する。金型製作工程の3分の1を段取り、3分の2を連続加工する体制をつくれば、生産性は大幅に向上する。そのノウハウを蓄積し加工前の段取りを短縮していくことで24時間フル稼働に近づけていくことができるとの考え方だ。ただ、人材育成は一朝一夕とはいかない。

 取り組みは5年前の業務改善から始まる。最初に手掛けたのは労働環境の見直し。残業なし1日8時間労働の徹底を図るが「抵抗は少なくなかった」と話す。働き方改革を進めながら生産管理を見直すプロジェクトチームを立ち上げ、短納期を実現した。同時に社員を研修に派遣し、社内に外部講師を招き勉強会を開くなどして、最新の技術動向や工場管理手法などを学ぶ体制を作った。

 現在、今後の需要増が見込まれているType-C型と呼ばれるUSBコネクターとそれを製造する鍛造成型機を開発中。平成29年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」(サポイン)に採択されており、これを量産化していく方針。昨年、閉校になった小学校を譲り受け、新工場として今秋の本格稼働を目指している。生産性向上に向けた量産化体制が着実に整いつつある。

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2018年11月08日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 トラックを使って新たな価値創造を 8808

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 トラックを使って新たな価値創造を 8808



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■ トラックを使って新たな価値創造を 8808

「AKB48」「GReeeeN」「Sexy Zone」…。東京の渋谷や新宿、銀座などの繁華街で、有名アーティストをアピールする巨大なトレーラーが移動していく姿を目にした人はいるだろう。手がけているのは、社員数71人(うちドライバー44人)の中小運送業者、手塚運輸(埼玉県川口市)だ。「光るアド・トレーラー」と名付け、音楽業界向けだけでなく、映画や各種イベントの告知に活躍している。

 手塚嘉明社長がこの事業を始めたきっかけは、大学生だった1992年から2年連続で「オーストラリアン・サファリラリー」に出場した経験からだ。チームのリーダーとして、マスターカードや学生援護会(当時)など複数の企業を回り、車両の側面に各企業のロゴマークを入れて1200万円の出場資金を集めた。大学卒業後は国会議員秘書として活躍したが、3年後、手塚運輸の2代目社長だった父が急逝し、母が社長に就任したため、自身も家業に携わることになった。

 2006年には、母の後を継いで社長に就任。ほぼ同時に社内にメディア事業部を創設し、アドトレーラー・アドトラック事業をスタートさせた。「トラックによる広告事業は他社も手がけていたが、トレーラーは業界で初めて」という。企業の販売促進向けにステージやショールームのように飾りつけたイベント用トラック・トレーラーも考案。設営から運営、撤去、輸送までを車両1台で行え、イベントにかかるコストを大幅に削減する。これまでに日本コカ・コーラや明治製菓、ミズノ、パナソニックなど数多くの実績を持ち、「最近はNTNなどB to B企業も増えている」という。

 これらトラックやトレーラーの改装・製作は通常、専門の特装車メーカーに外注するのが普通だ。しかし手塚運輸は越谷事業所(埼玉県越谷市)に自動車分解整備の認証工場を設け、自社で製作する。これまでに製作した広告・イベント車両は200台近くに上り、単なる運送業にとどまらないユニークな側面を持つ。

 いま注力しているのが、会社の宝であるドライバーの待遇を改善し、「選ばれる会社、業界にする」ことだ。手塚社長は先日訪れたオーストラリアで、トレーラードライバーの平均年収が約1200万円と聞いた。これに対し、日本のドライバーは相対的に低賃金と言われ、人手不足と高齢化が急速に進んでいる。同社の主力事業である海上コンテナ輸送に携わる社員も40代以上が大半で、「このままでは10年もすると事業が成り立たなくなる」と危機感をあらわにする。今後5年間で社員の年収アップに取り組み、「ドライバー全員の年収を500万円以上にする」ことが目標だ。

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2018年10月25日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 一人でも多くの命を助けたい。町工場から医療機器開発へ 8801

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■ 一人でも多くの命を助けたい。町工場から医療機器開発へ 8801

 東海メディカルプロダクツは、愛知県春日井市に本社を置く医療機器メーカーだ。1987年に心筋梗塞や狭心症などの患者の心臓の動きをサポートするIABPバルーンカテーテルの開発に日本で初めて成功した。

 IABP(Intra Aortic Balloon Pumping:大動脈内バルーンパンピング)バルーンカテーテルとは、急性心筋梗塞などで弱った心臓のポンプ機能を一時的に補助する医療器具のこと。バルーン機能付きの柔らかい管を足の付け根あたりの動脈から入れ、心臓付近の大動脈内でバルーンを膨らまして心臓に血液を送りやすくし、次に縮ませて心臓から全身に血液を送り出しやすくする。開胸手術なしで心臓のサポートができるので患者の負担が小さい。同社はこのIABPを中心に、狭心症・心筋梗塞の冠動脈狭窄の治療を行うPTCAバルーンカテーテルや狭窄した血管を治療するPTAバルーンカテーテルなどを製造している。

 1968年、当時プラスチック樹脂の加工会社・東海高分子化学を経営していた筒井宣政夫妻が授かった次女には重度の先天性心疾患があった。夫妻は手術費用として約2000万円を工面して国内外の病院を回ったが、手術は不可能と宣告される。筒井氏は次女を救いたい一心で人工心臓の開発を志し、1981年に同社を設立。医学の基礎知識がないため独学で試行錯誤し、動物実験までこぎつけたものの、多額の費用がかかるため人工心臓の開発は頓挫してしまう。

 あきらめきれない筒井氏が次に着手したのがIABPバルーンカテーテルの開発だ。紆余曲折の末、医療機関の協力を得て日本人の体格に合った機能性と強度を持つカテーテルの開発に成功し、販売を開始したのは1989年12月。それを見届けて次女は1991年に23歳で他界したが、日本人工臓器学会と共同で次女の名を冠した研究助成制度「Yoshimi Memorial T.M.P. Grant」を1996年に創設して先端医療機器の研究を支援している。

 同社の企業理念は「一人でも多くの生命を救いたい」。利益の追求より顧客サービスを、効率より安全を優先し、できるだけ患者の負担が少ない医療機器の開発を心がけている。開発が絶望的な状況のとき、一番辛いはずの次女は筒井氏に「これからは得た知識を病院で見かけた心臓病で苦しんでいる子供たちのために使って」と励ましたという。町工場から30年間で約12万人の患者を救う医療機器メーカーを興した筒井氏はいま77歳。会長に退いた今も「小さくてもキラッと光る技術を開発するため日々研鑽していきたい」と話している。

 

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2018年10月18日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 カラー印刷〝匠の技〟で厳しい業界を生き抜く 8725

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 カラー印刷〝匠の技〟で厳しい業界を生き抜く 8725


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■ カラー印刷〝匠の技〟で厳しい業界を生き抜く 8725

 印刷産業の出荷高は、2004年の7兆2,000億円から14年には5兆5,000億円と10年間で1兆7,000億円の大幅な減少となった(経済産業省工業統計)。紙から得ていた情報が、パソコンやスマートフォンで手軽に入手できるようになったことが、印刷業界に大きな打撃を与えた。この傾向は、現在も続いている。大手印刷会社は、デジタル技術を活用した新分野展開を加速させているが、経営基盤の弱い中小印刷会社には同様の策は打てない。

 

 紙への印刷需要が増勢へと転じる可能性は低い。むしろ今後も減少すると言い切ってもいい。では、大半が中小企業の印刷会社は、小さくなるパイを分け合うことでしか生き延びられないのだろうか。厳しい業界にあって売上高を落とさず堅実な経営を維持している印刷会社がある。その要因は、アピールできる〝強み〟と、それを引き出す社員のモチベーションの高さにある。

 

 映画の宣伝用や美術館の展示会などに向けたカラーポスター印刷で独自の技術を発揮するポスター印刷(東京都板橋区、髙橋克俊代表取締役)は、職人の技を重視し、要求される品質を上回る刷り上がりで発注元からの高い評価を得ている。所有する設備はA0判からA3判までの印刷機、製版機、製本機があり、とくに7色が刷れる印刷機は、国内でここだけだという。ただ、充実した設備がすべてではない。

 

「高性能の機械から立体感と温かみのある色を出せるのが当社の強み。この色はどこにも負けない」と髙橋代表は強調する。1972年の創業から積み上げてきた色に対する職人の技術とその伝承が現在の強さを作り出している。同じデータを使い同じ印刷機で刷っても同じ色は出せないほど、高品質のカラー印刷は高度な技術力がいる。それを知る大手印刷企業やデザイナーなどが印刷を依頼してくる。

 

「一人が2台の機械を担当し、先輩社員の技術指導を受けながら色を学んでいく」のが同社の技術伝承。残業を無くし、繁忙時には全社員が協力して作業するよう体制を組んでいる。昼の休憩時には毎日、日替わりで手作りの味噌汁が配られる。働く人への配慮を欠かさない経営が社員のモチベーションを高めている。「デジタル化の波は嫌というほど感じる。だが、ここ3年間は受注量に変化がない」という。築き上げた技術を伝承し向上させていく取り組みが、厳しい業界で生き残る、一つの道であることは確かだ。

  http://poster-prt.com/


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2018年10月11日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 社長不在でも経営していける強力体制目指す 8718

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■ 社長不在でも経営していける強力体制目指す 8718

 高保製薬工業(福島市)は、業務用食品および食品添加物製剤の商品開発から製造・販売・品質管理まで一貫して行う総合メーカー。社名の「製薬」は、1946年7月に医薬品と医薬部外品製造・販売会社として創業した名残だが、食品添加物の製造に事業転換して約50年の実績を持つ。日本食品添加物協会が定めた「食品添加物の製造管理及び品質管理に関する自主基準」(GMP)の認定も取得し、現在は5代目代表取締役の高橋美帆氏が粉体と液体の2つの工場をフル稼働して、加工食品の安全・安心に尽力している。

 しかし、歩みは順風ではなかった。経営と現場を一手に担っていた先々代(父・茂光氏)が乳製品の製造工場を新設し、稼働を目前に急逝。急遽跡を継いだ先代(母・良子氏)には、先々代と接点のあった外部の経営実務経験者が取締役に就いてサポートした。高橋氏の代表取締役就任は2014年。先代の時代に参加した取締役が定年を迎える時期と重なったこともあって経営陣を一新した。自らは経営方針を示し、製造や営業など5部門の課長と意見交換しながら事業を進める体制に切り替えた。

 5人の課長には担当部門に応じて、中小機構が運営する研修機関「中小企業大学校」の仙台校で、経営管理者養成コースと工場管理者養成コースを受講させている。当初は、多忙にもかかわらず業務以外の研修に時間を割かざるを得ないことに反発もあったが、受講の成果で月次決算書に関心を持つまでに責任意識が高まり、部下が指示通りに仕事を進められなかった際に指摘できるほど成長したという。

 高橋氏は、先々代の不幸で苦労した経験から危機管理意識を持ち、社長不在でも会社を経営していける強い体制構築を目指している。とりわけ財務諸表の読み取りをはじめとする人材教育に熱心だ。課長たちには、物心両面で豊かな社員を育ててほしいと願いつつ、課長を支えるべき係長の育成にも着手している。月次決算書は一般社員にも開示して、経営意識の共有に努めている。

 高橋氏自身も経営管理者養成コースの受講経験を持つ。取締役になっていたものの、先々代亡き後で会社は混乱。売り上げは伸びているにもかかわらず留保が減る事態も起きて財務知識の不足を痛感し、自ら受講を決めた。「数字の見方を学んだことで損益計算書だけでなく、貸借対照表、キャッシュフロー管理もしっかりできるようになった」と会社の再建を振り返る。現在の経営ビジョン「小さくても強い会社」は、この時に作ったもの。先々代急逝で稼働がままならかった液体新工場も、今では主戦力になっているという。

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2018年10月04日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

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■ 女性・外国人を積極活用、地方で最高の教育を 8711

 全国展開する大手がひしめく英会話スクール業界にあって、「地方都市でも最高の教育が受けられる場をつくる」をミッションとして掲げ、実行している企業がある。香川、愛媛両県に12カ所の英会話スクールを展開し、幼児から小中高生、さらには大人まで2000人弱の生徒に教えているジェム(香川県観音寺市)である。

 

 最大の特徴は、講師全員がネイティブスピーカーである点だ。しかも英語発祥の英国の「キングズイングリッシュ」ではなく、米国人が話す「アメリカ英語」にこだわる。「ビジネスの現場や国際学会に参加すると分かるが、アメリカ英語を話す人に必ず議論が流れていく。将来どこで暮らすにしても『最強の英語』を子どもたちに授けたい」と合田美雪代表は強調する。一般的な英会話スクールの場合、豪州やインド、フィリピンといった英米以外の英語圏からの講師が多いが、ジェムは大半が米国人だ。

 

 とはいえ、地方都市に米国人を呼び寄せることは容易ではないはずだ。この点について、合田代表自身が約30年前に米国の小学校で教える機会を得たことが強みとなった。現在は米国に事務所も置いているが、「その時の人脈から、現地の大学の卒業生を次々と呼ぶことが可能になったことが大きい」という。ただしジェムは、彼らが来日して3~4年後には一旦帰国してもらう。「日本に長く滞在すると、彼らの話す英語の『質』が悪くなる。特に日本語を深く理解できるようになったり、日本人と結婚したりしたら、すぐにだめになる」と語る。

 

 一方で、こうした最高の教育を「安価」に提供できる仕組みが同社にはある。授業料は月謝制で、入会金も年会費もない。それでも収益を上げられるのは、社内のメールシステムをクラウド化し、徹底したIT活用により、業務を効率化しているからだ。社員はどこにいても情報を共有できるため、テレワークや在宅勤務が可能で、勤務時間も自己申告制だ。子育てや介護などとの両立を実現したため、家庭を持つ優秀な女性を雇用し、長く働いてもらえる。

 

 同社がいち早く「働き方改革」と「生産性向上」の両立に取り組んだのは、合田代表自身が子育てとの両立に苦労したためだ。英会話教室をスタートしたのは1981年。しかし2拠点目は2000年に法人化してから開設した。長男で現副代表の了さんが82年に生まれ、「長男が18歳になるまでは仕事を抑え気味にしよう」と考えたからである。その思いが今の会社に詰まっている。「こういう働き方をしたいなと思いながら昔からやってきた」と合田代表。働き方改革が叫ばれる時代になった今、「ようやく時代が追いついてきた」ことを実感している

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2018年09月27日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 全業務を「見える」化して生産性向上 8704

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 全業務を「見える」化して生産性向上 8704



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■ 全業務を「見える」化して生産性向上 8704

 北海道北広島市の工業団地に年間数百件を超える見学者が訪れる金属加工会社・ワールド山内がある。1万9520平方メートルの敷地内にある4工場には板金や切削加工から溶接・組み立てまで100台を超える金属加工の機材がずらり。1日約4000点、高品質、短納期、低コストを合言葉に、月平均最大10万点もの製品を生み出す多品種少量生産で約300社の顧客の多様なニーズに対応する。同社は人手不足に悩む企業関係者の垂涎の的だ。

 

 6つの工程ラインはインターネットに接続され24時間稼動している。製品を何時何分に、誰が、どんな作業をして何分間で完成させたかという加工情報がリアルタイムで自動的に蓄積され、履歴として残る。人の動きも工場内に設置されたウェブカメラが録画して画像解析システムで作業者や作業に要した時間が分かる。

 

 工程だけではない。図面管理、見積もり、営業管理、製造手配、生産管理、品質管理、会計まで、同社ではすべてのシステムがネットワークでつながり、社員全員がタブレット端末やスマートフォンで確認できる。全業務が「見える」ので営業担当が顧客の前で見積もり受注、納期などを即座に決めることができるなど仕事のロスタイムが少ない。

 

 人が機械を使いこなすために、基準通りの手順を踏めば自動的に加工実績が取得できる機材の操作マニュアルも作った。だからパート従業員も機械を触れるし、いつ、誰が休んでも同じ品質のものができる。従業員の平均年齢は35歳。2割が女性だ。

 

 人手をシステムに置き換える取り組みを約20年前から進めてきた同社の山内雄矢社長は「いかに自動化し、記録を残し、利益を出すか。日本のものづくりが世界で戦おうと思ったら人件費では勝てない。設備と知恵です」と話す。「10年前の機械は消費電力も違う。入れ替えのサイクルが早いから減価償却の考えはありません」。設備は常に最新式を目指し、利益の8割を設備の拡充に回す。設備投資の累計は約60億円に上る。

 

 2018年3月期決算の売上高は19億円。「10年以内に50億の売り上げを目指す」と意気込む山内社長は「最終的には人でなくてはどうしてもできない感覚的なものだけ残し、あとはみんなロボットに換えていく」と言う。「時代の変化に対応できる会社でないと生き残れない。ものづくり企業は作ってナンボの世界です。時代とともに変わっていくお客さまの要求に柔軟に対応するのが一番大事。これからも最新設備を使いながら人間の知恵を入れ込み、感動を与える製品を生み出したい」ときっぱり。

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2018年09月20日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 高齢者・障害者の人たちへ『心の元気』届ける事業 8627

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■ 高齢者・障害者の人たちへ『心の元気』届ける事業 8627

 おしゃれをする気持ちが、生きる喜びへと繋がる瞬間がある。そこに年齢という概念は存在しない。老若男女、誰もが心の中に抱く気持ちなのだ。しかし、意思表示が不得手な障害者、おしゃれを忘れてしまった高齢者へは、介護する人たちのサポートが必要になる。だが、現実は生存に向けた格闘ともいえる日々。そこにおしゃれを楽しむ発想は生じにくい。仕方がないことであるが、それだけで終わらせない取り組みがある。

「シニアの方とハンディを持つ方へ『心の元気のおてつだい』を目指して起業した」というのは、心を支えるアイデアグッズの開発・販売を手掛けるポーラビット(東京都東大和市)の蓑毛(みのも)里枝子代表。子どもの頃から発明好きだったこともあり、身の回りのグッズなどを、ちょっとした工夫で使いやすくするのはお手のものだった。美術短期大学を卒業後、就職し家庭を持つ。子供が成長し、39歳で中学校の教員に。通信教育で小学校、特別支援学校の教員免許も取得したが、父親の介護のため職を離れた。

 介護を通し開発したのは、大人用よだれかけの「Bib-one」(ビブワン)。よだれかけを意味する「ビブ」とワンダフル、ワンタッチ、一人一人がかけがえのないオンリーワンの命である「ワン」を合わせ商品名にしたという。吸水力があり肌ざわりの良い今治産タオルを使用し、タオルの両端に特殊な留め具を装着する。面ファスナーが付いた留め具を首の後ろで合わせるだけ。タオルとはいえバンダナ風の柄でクール。留め具は実用新案に登録した発明品だ。「亡き父の介護では、首にタオルを巻いていただけ。何故、もっと早く気づかなかったのか悔みます」と蓑毛さんは語る。その想いから、高齢者にもおしゃれが必要なことを多くの人に伝えたい気持ちで2016年4月に起業した。

 開発のきっかけは、父親の病気を機に引きこもり状態になった母親のしぐさにあった。スカーフを上手く結べない姿を見て、ワンタッチで着脱できる「マグネット留め具付ワンタッチスカーフ」を作った。外に出たがらない母が、スカーフをすることで化粧をするようになり、服装も気にするようになった。おしゃれすることで明るく楽しそうに振る舞う母を見て、蓑毛さんも幸せな気持ちを感じられたという。その応用が大人用よだれかけを商品化することにつながった。「高齢者だけでなく障害者にも使える。もちろん健常者の人も気軽に使ってほしい」と今後の展開を語る。

 現在の活動拠点は、中小機構が運営する中小企業大学校東京校内に置かれた創業支援施設「BusiNest(ビジネスト)」のオフィススペース。本格的な販路開拓はこれからで、BusiNestのコーチなどの支援を受けながら戦略を立案中。だが、事業目的は、超高齢社会での社会貢献であり、より多くの人に『心の元気』を届けること。「そのためには独自展開よりも他企業との連携を模索していきたい」と話す。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2018年09月13日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 挑戦をカルチャーに、ITサービスで海外M&A支援 8620

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■ 挑戦をカルチャーに、ITサービスで海外M&A支援 8620

 丹野裕介氏は早稲田大学卒業後、リクルートに入社。組織・採用コンサルティング業務に従事した後、2012年に中小企業の海外進出支援コンサルティグ会社Tryfunds(トライファンズ、東京都港区)を起業した現在30歳の気鋭だ。「挑戦をカルチャーに」が企業ビジョンで「企業が課題に直面したとき、あきらめる前に『もっとやれる』と思えるお手伝いをしたい」と話す。


 同社は事業の戦略立案、市場調査、組織開発、財務アドバイス、資金調達、WEBサイトやアプリケーションなどIT導入、助成金活用まで30種以上のサービスメニューで総合的な支援を提供。始めにヒアリングで将来ビジョンや、経営課題を聞く。次に課題解決の特定に向けディスカッションし、事業遂行計画を提案。最終報告・振り返りまで見守る。事業の成功報酬を得るほか、顧客と共同で事業を運営して挑戦の成功までを支援するケースもある。取引実績は約400件という。


 海外58カ国ともネットワークを構築済みで、先頃世界中の事業の売り手と買い手をつなげるM&Aマッチングプラットフォーム「BIZIT M&A」も開設した。日本企業の海外進出は、計画段階で時間がかかりすぎて最適のタイミングを逃しがちだ。だが海外でのM&Aはハードルが低く、海外には自社の事業を売却したいという売り手が少なくない。中国や韓国の企業は意思決定が早く、日本企業に先んじてアジア圏内のM&Aに動いているという。「日本企業の海外進出を後押しできれば」と丹野社長。


 プラットフォームでは事業資産の概要を掲載するほか、資産売買のために必要な情報取得、売買の双方のコミュニケーション、書類管理などのサービスを提供。利用は会員制で登録は無料だが、コンプライアンスなど必要な審査を通過した者のみ案件検索などが利用できる。当初の画面上では売り手の企業名は伏せてあり、買い手は気になる売却案件があればシステム上の秘密保持契約に同意の上、情報開示をリクエストする。売り手は相手のプロフィールを確認して自社の情報開示をしてもいいと判断すれば自社の詳細データを買い手に送付して、双方は画面上で交渉する。売却成立後、トライファンズは買い手から手数料を徴収する。金融機関やアドバイザーなどの仲介者が介在することも可能だ。今後は月額の有料プランを用意し、サービスを拡充していく方針だ。


 同社のビジョンに賛同する出資者を得て、現在の資本金は1億5828万円(資本準備金含む)。非正規も含めると40人強の従業員を抱える丹野社長は、「意思ある挑戦が次の未来を創り出す」と前を向いている。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2018年09月06日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 日本の住宅内装をカラフルに変える 8613

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■ 日本の住宅内装をカラフルに変える 8613

 造船業から撤退した日立造船、音響事業を切り離したパイオニア、カメラ事業を売却したコニカミノルタ…。事業再生の一環として、「祖業」(創業事業)から撤退して生き残りを図った企業群だ。これら大企業のスケールには及ばないが、祖業である内装工事業から撤退し、壁紙の販売事業に特化することで業績を反転させた中小企業が大阪にある。


 フィル(大阪市大正区)の濱本廣一社長は、15歳で内装工事の世界に入り、23歳で壁紙など内装を請け負う職人として独立した。27歳となった2000年に同社を設立し、壁紙の通販サイト「壁紙屋本舗」を開設。しばらくは、床や壁紙を張る工事仕事とネット通販の2本柱で会社を経営していた。ところが2008年のリーマンショックを契機に、内装工事業は赤字に転落。「過当競争による受注価格の下落により、忙しいのに儲からない」(濱本社長)状態に陥った。


 当時、濱本社長は「誰よりも早く、安く、きれいに白い壁紙を張るだけの人生で終わりたくない」と感じていた。日本の住宅内装の99%以上は白系の壁紙。「さまざまな色・デザインで出来た面白い壁紙を世に広めたい」と思い定めた濱本社長は、壁紙の販売に特化し、内装工事業から撤退することを従業員に告げた。職人たちは猛反発した。従業員の半数近くに当たる職人7~8人のほとんどが辞め、壁紙通販部門の従業員だけが残った。内装工事からの撤退に伴い、年間売上高7億円超の半分以上に当たる4億円超の売り上げがなくなった。


 それでもネット通販を強化するため、英語とフランス語、中国語と韓国語が分かる外国人をそれぞれ1人ずつ採用し、半年間、ネットを通じて海外の壁紙情報を徹底的に調べさせた。当初は、日本製壁紙を輸出するのが目的だった。ところが、調べれば調べるほど「日本製のクオリティーでは輸出できない」ことが分かった。そこで海外製壁紙の輸入販売に方針転換し、片っ端から海外の壁紙メーカーとコンタクトし、輸入代理店契約を次々と結んでいった。海外企業によると、これまでも日本企業に売り込んでいたが、「こんな派手な柄は日本人には受けない」と断られるケースが多かったという。


 2011年に開設した輸入壁紙専用の通販サイト「WALPA(ワルパ)」は、今では欧米を中心に約150ブランド・2万種類以上の壁紙を取り扱う。また、東京都・恵比寿、銀座、大阪市大正区の3カ所に展開する実店舗では、実物大のカラフルな壁紙に触ることができ、ワークショップを定期的に開いて壁紙の張り方も教えている。「特殊な糊を使い、誰でも簡単に張ったり、剥がしたりできる」と話す濱本社長。夢は「日本国民全員に壁紙を張らせたい」である。

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2018年08月30日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 歯周病の予防も期待できる「歯のコーティング剤」 8606

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■ 歯周病の予防も期待できる「歯のコーティング剤」 8606

 歯にサッと塗るだけで、歯を白く美しくみせる―。「歯のコーティング剤」を世界で初めて開発・販売したのが、ハニックス(東京都千代田区)だ。歯科材料、歯科薬品などの販売を目的に、深山虎男氏が1947年に設立した個人商店を起源とする。1964年に厚生省(当時)の許可を取得し、化粧品として発売して以来、着実に成長を遂げてきた。現在の代表取締役は2005年に就任した浦井薫子氏。創業した父・深山氏から引き継いだ。人体に安全な商品であることの信頼性と口腔ケアの機運を高めようと、薬事効果の研究部門を強化するため20 12年にハニック・ホワイトラボを第二創業して代表取締役を兼任。工場を中小機構のインキュベーション施設「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」(千葉市中央区)に構えた。

 日本大学松戸歯学部と進めていた共同研究は、虫歯菌の増殖抑制効果が期待できる天然樹脂ロジンを配合した歯牙塗布用組成物として特許を取得し結実している。昨年12月には、同社のコーティング剤に、さらに歯周病の予防効果があることを示す同大との共同研究結果を日本歯周病学会60周年記念京都大会で発表した。浦井社長は「当社のコーティング剤は、歯を白くする化粧品でありながら、虫歯と歯周病の両方の予防効果が期待できる世界でオンリーワンの口腔ケア商品」と研究開発の成果を誇る。共同研究は千葉大学薬学部や浦井社長の母校である東京薬科大学とも進行中。学会での成果発表を足がかりに、まったく新しい口腔ケア商品の開発に成功し、医科・歯科用に発売する。

 口腔ケア商品は、実は人命にとって大切なものである。東日本大震災では断水や歯ブラシの供給不足が災いして歯磨きができないことから、特に高齢者には誤嚥性肺炎を発症する恐れがあると聞き、被災地に歯の汚れを拭き取る「ペーパー歯みがき」を3万個送り届けた。同社のペーパー歯磨きは、口腔洗浄剤をメッシュ構造の丈夫な紙に染み込ませた独自商品。未開封なら8年間保存できるため、防災備蓄品としての需要がある。

 薬科大卒の浦井社長は薬剤師としてのキャリアが長く研究者気質だが、経営手腕も光っている。「当社の商品は高付加価値商品ですから、低価格化競争に向かいがちなインターネット通販への積極参入は得策ではないかもしれません」と市場を慎重に見極める。インターネットは主に話題喚起で活用するにとどめて、販売はドラッグストアチェーンと自社サイトを中心に全国展開。売上げは堅調に推移している。将来は口腔ケア分野で製薬事業への進出も検討しているという。

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