2017年10月18日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 2リットルの水で洗車

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 2リットルの水で洗車

 

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

 

 

 2リットルの水で洗車 ~Quick Wash

 

マイカー保有者にとって “洗車”は面倒な仕事だ。が、きれい好きな日本人は、汚れた自家用車に乗ることには抵抗がある。このようなドライバーのニーズを確実にキャッチしたのが、クイックウォッシュ(株)(福岡市:高武純一社長)の洗車サービス「Quick Wash」だ。ユーザーがショッピングを楽しんでいる間に駐車場で洗車作業が完了。「時間」と「手間」をQuick Washが完全に代行する。

 

高武社長は、元々、建設業会社(水道工事)の2代目だった。厳しい状況の中で、このままではヴィジョンが持てないと、28歳で単身渡米。生活に密着した事業をやりたいと、一般家庭に寄宿しながらビジネスリサーチを行い、そこで、ショッピングセンターでの洗車サービスに出会った。

 

帰国後、洗車業界に勤務しながら200か所のガソリンスタンドをリサーチ。平成208月には洗車サービス業のクイックウォッシュ(株)を立ち上げた。かつての海外視察で、『水』の確保に追われる子供たちを目の当たりにした経験から、水を使わないで洗車ができないか?と、洗剤の開発も手がけ、化粧品からヒントを得た浸透性の良い高品質の洗剤(特許出願中)を開発した。

 

洗車で使用する水の量はおよそ200リットルという。Quick Washは、この洗剤により1台わずか2リットルの水で洗車を完了。水の消費量を100分の1に抑えただけでなく、100%天然素材由来の洗浄溶剤であることから、環境にも優しい洗車を実現させた。

 

平成22年からフランチャイズ事業を開始し、現在、11のFC店舗で洗車サービスを展開中である。平成236月には、「平成23年度九州アントレプレナー(起業家)大賞」も受賞した。環境に優しく、水資源の節約にも貢献することから、海外からのオファーも多いという。

 

高武社長の企業ビジョンは、「世界的企業となって、世界的貢献を行い、世界的歴史に残る企業となること」と壮大である。Quick Washは現在、洗車1台につき10円を、水環境事業基金への協力金として拠出しているという。企業規模の拡大は、利益を増やすための「目的」ではなく、新しい水の文化を創るための「手段」と高武社長は言い切る。

 

  資料出典: J-NET21

 

 

 

◆ 心で経営 論語や菜根譚をもとに経営者のあるべき姿を説く

 


 【心de経営】シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof)」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。

 

【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会 藤原 久子 先生

 

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。

 

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■ ご挨拶

 

自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。

 

その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。

 

人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。

 

 

 

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2017年10月11日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 封筒屋どっとこむ

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 封筒屋どっとこむ



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■ アイディア経営 -  封筒屋どっとこむ

 本社を訪れると緑一色のビルが目に飛び込んでくる。創業時、辺り一面田畑で建物がなかった所に社屋を建てた。緑屋紙工(株)という社名はそんな状況を映した創業社長のこだわりであり、ビルの色も同様だ。今、同社は昭和37年(1962年)の創業から50年近く経て2代目社長が新たな挑戦を行っている。


 社員約30人を率いる薮野浩明社長は33歳で社長に就任。現在、在任期間は約15年になる。同社は設立以来、大手封筒メーカーの下請けとして成長した。同社長の日課も就任当初は「朝起きて注文のファクスを見ること」だった。ところがこうした自分の姿を客観的に見ると「格好悪いし、寂しい自分が見えた」。それから何とか営業力をつけねばと自分に誓う。


 同社は元々別注といわれる規格外のオリジナル封筒の製造・加工を得意とする。特に大手メーカーが手掛けにくい「窓」付きの、小ロットで手間暇かけた封筒づくりでノウハウを築く。今ではタガネ(型)を700種以上も保有し、貴重な財産になっている。ただ、これも景気低迷で帳票類の需要が減少、新たな発想が求められた。


 そこで同社長は当時、業界には発想がほとんどなかったインターネット販売を思いつく。平成11年にまずドメインを取得、ネット開設の準備を重ねて平成19年に「封筒屋どっとこむ」を立ち上げた。このサイトの特徴は希望サイズ、窓の有無、紙の種類など手順に沿って入力するだけで、見た目を確認しながら封筒見積もりができること。反響は予想以上だった。


 現在では従来の業務であるリアルの販売2に対しネット販売1の売り上げ比率に。ネット販売がまさに救世主になった格好だ。これに伴いネット販売部門を平成20年に分社化。社員に商品開発、営業意欲が以前より格段に高まった。新商品では斬新なデザインを施した「窓」を備えた封筒などが続々誕生。「今の姿の方が先行き明るいし、やっていて面白いし楽しい」と同社長。経営者としての真の力量発揮はむしろこれからだ。


  資料出典: J-NET21



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【経営コンサルタントの育成と資格付与】


since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。


 詳しくは、サイトでご覧下さい。 


 
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 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 資格取得についてや入会の手続等
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2017年10月04日

■■ 成功企業の紹介 アイディア経営 - 松島での復興にかける

■■ 成功企業の紹介 アイディア経営 - 松島での復興にかける



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■ アイディア経営 - 松島での復興にかける

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市。この地に昭和55年、船舶売買と漁業権仲介を主な目的に産声をあげた会社が北日本海事(株)。代表取締役の阿部淳氏は以降、目を世界へ向け社是も「フロンティア・スピリット」と定めた。石巻を基盤として地域社会に根ざした事業を行いながら「石巻発、世界へ」をスローガンに飛躍を誓う。


 その後の歩みは絵に描いたような多角化路線。不動産、建設、水産・商事、観光・サービス、葬祭、介護の各事業および保険代理店を手がける。平成2211月に30周年を迎えたのを機に、純粋持ち株会社として(株)北日本海事ホールディングスを設立、中核的な役割を果たしてきた北日本海事(株)を(株)NOMCO&CO.と名称を変えて新たにスタートした。


 だが順調な経営を、予期せぬ大震災が襲った。日本三景・松島の一等地に昨年10月にオープンしたばかりの「(株)松島十二支記念館 松島観光物産館」「(株)海鮮いちば」に津波が押し寄せたのだ。「さあこれから、と念願の松島への立地に大きな期待をかけていた」からショックは大きかった。しかも「松島から観光客が遠のいた」ダブルパンチを食ったのである。


 被害は建物の1階部分に床上浸水し、建物、什器備品が破損、流失、商品も全損し、すべて廃棄処分となった。建物の衛生・空調設備、電気系統の被害も甚大に。こうした局面に単独での復興は難しいと感じた。そこで2年ほど前から商工会議所(同氏は石巻商工会議所副会頭)に来るパンフレットを通じて存在を知っていた中小機構に初めて相談を持ちかけた。


 「事業の方向性を模索することで売り上げ回復を目指したい」と相談したところ、同機構東北支部は震災復興支援アドバイザーを派遣した。「パートを含め全社員からまずヒアリングし商品分析、社員のモチベーションの上げ方など微に入り細にわたりアドバイスを受けた。」現在も支援は続き売り上げが少しずつ回復し始めた。「まだ道半ばだが支援に感謝しつつがんばる」と同氏は復興へ向け先頭に立つ。


  資料出典: J-NET21


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2017年09月29日

■■【成功企業・元気な会社】 雨の日でもバイクやスクータに濡れずに乗れる

■■【成功企業・元気な会社】 雨の日でもバイクやスクータに濡れずに乗れる


 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。


 成功している企業や元気な会社、ユニークな企業等々を、独断と偏見でもって選んで紹介しています。



■ 雨の日でもバイクに乗れる


 私は、若い頃、バイクに乗って処々を旅行していました。バイクといいましても50 cc、しかも中古のバイクで、今やそのメーカーもとっくの昔に消滅してしまっています。


 関東一円、地図に掲載されているお寺や観光地などを、気が向けば訪れる貧乏旅行でした。高校を卒業した年の春休み、思い切って能登半島まで行ってみようと決意し、約一週間の大まかなスケジュールを決めて出かけました。


 途中、強い雨に何度か遭っているうちに、エンジンに雨水が染みこみ、力が出ません。今では、考えられないことです。


 その度に、エンジンをクリーニングし、また走り出すと言うことの繰り返しでした。その時、つくづく思ったのが、バイクに雨よけがあれば助かるのにと言うことです。フードくらいは当時もありましたが、今日のように運転者の前面から頭上まで覆うようなフードはありませんでした。


 その経験がありますので、株式会社トリーテクノとの出会いは、「これはいける!」と確信しました。バイクやスクータにカスタムメイドの屋根がつくのです。


 もちろんバイクに雨よけ屋根をオプションで付けられることは私も知っています。しかし、どのメーカーのものも結構な価格です。しかも、どの車種にも取り付けられるというわけではありません。


 同社の商品は、カスタムメイドでありながら、市販品よりやすいだけではなく、例えばイルミネーションを付けることもできます。イルミネーションを付けたバイクが街中を走り回れば、話題になるでしょう。想定外の宣伝効果を引き出すことができます。


 2014年9月30日には、国の「平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」において、「カスタマイズした屋根付きスクータへの変身化プロジェクト」が採択され、その成果をもとにスクータ用屋根装置の開発に拍車がかかりました。


 同社の鳥海社長は、公立大学の修士課程を修了後、某大手総合電機メーカーに入社し、研究畑や関連企業などの道を歩んできました。ロンドン大学に留学したり、台湾などでの海外経験も豊富であったりします。


 その経験が、現在のビジネスでも滲み出ています。「ローテク商品なのでまねされやすい」ということで、海外に意匠登録をするなど、地道な経営姿勢が、カスタムメイドの商品にも活かされているように感じます。


 本社は横浜ですが、なぜか工場や倉庫は東京の西部福生(ふっさ)市にあります。その理由を問うたときに、人間としての魅力を感じました。


 若い頃お父さんを亡くされ、今は福生のお母さんがいらっしゃいます。そばにいてあげたいという気持ちからのようです。今は、横浜と福生の間を行き来しているそうです。


 私が「なぜ、工場を本社から離れたところに置いているのですか?」と訊いたときのことです。「工場と言えるようなところではなく、”作業場”です」とまず答えてくれました。


「ドラえもんの“ひみつ道具”のように、身の回りにある道具や器具へ“こんなこといいな”と思われる機能の追加が“できたらいいな”と思っています」とニコニコしながら話していました。


 経営者としての真面目な姿勢、謙虚さを持った人と好感できました。


 まだまだミニチュアのベンチャー企業ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するウェブ展示会「新価値創造(WEB展示会)」に出展されています。2017年12月には、東京ビッグサイトの展示会に出展しますし、できれば今後もいろいろな展示会に出展したいと、前向きな言葉も出てきました。人なつこさと真面目な姿勢が非常に印象的でした。


  同社ウェブサイト


  http://www.tory.co.jp/

 

■■【追加情報】

 鳥海社長より、出品予定の展示会情報を戴きましたので、挿入しておきます。

◇ ビックサイトの展示会

 「中小企業新ものづくり・新サービス展」

  主催 全国中小企業団体中央会

  日程  12月6日(水)~12月8日(金)

  場所  ビックサイト 東7ホール  I13ブース

 

◇ 横浜展示会

 「テクニカルショウヨコハマ2018」 

  主催 神奈川県、横浜市

  日程 2018年2月7日(水)~9日(金)

  場所 パシフィコ横浜展示ホールA・B・C

 

■■【成功企業・元気な会社】バックナンバー


  http://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/31ee9b6d58d5a28e5007f0f350ef1a8a


 



 


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2017年09月04日

■■【成功企業・元気な会社】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

■■【成功企業・元気な会社】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

■ ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

◆目は指紋のように人それぞれで違っている―この気付きを得て“開眼”したのがメガネ店、パーソナル・グラス・アイックス(福岡県飯塚市)の小松知史社長だ。小松社長に気付きを与えたのはドイツの専門家で、小松社長はドイツ式検眼の研鑽を積み、ドイツ製の精密検眼機器を導入し、顧客それぞれに最適なフィッティングを施せるようにした。そのフィッティングが評判を呼び、福岡・飯塚の地に九州・沖縄各地はもちろん、北は北海道からも顧客が訪れて、『人生が変わるメガネ屋』とまで言われている。

◆同社は小松社長の父親が1940年(昭和15年)に時計店として開業。その後、メガネと時計の兼業店からメガネ専門店に移行し今日に至る。「しばらく立てなくなり衝撃的だった」。小松社長が、こう述懐するのは、40年ほど前の、目やメガネに関する勉強会での出来事。ポラテストと呼ばれる、偏光フィルターを用いた視力測定を受け、斜位が多くあった小松社長に適するプリズムグラスが施され、それを外した時に起こった現象だ。2.0の視力ながら、斜位や斜視を抱えていたため、プリズムの効果が絶大だったわけである。

◆ポラテストを考案したのはドイツ人のハーゼ教授で、小松社長はハーゼ理論を学び、「目と眼筋までのアメリカ式」とはひと味違った「脳までアプローチ可能なドイツ式検眼」を身につける。程度の差はあっても大半の人には斜位があり、脳が両目のズレの補正を司ったりしている。「脳までアプローチ…」の所以(ゆえん)で、視線のズレは指紋のように個々人で異なるため、単に視力だけでなく視機能全般を検査し、それぞれの目の特性に合ったメガネ選び、メガネづくりを提唱、実践する。同社の基本姿勢として長年、貫かれているものだ。

◆同社店舗では、目の個別特性を調べるアイプロファイラーをはじめ、ドイツ製の検査装置をフルラインで導入。ハードの一方で、視能訓練士、ビジョントレーナーといった目の専門家を揃えるなど、ソフト面の充実も図った。これらの取り組みが顧客の輪を広げ、口コミで全国津々浦々から来店。来店者分析などに基づき、今年2月には銀座店を開店。小松社長は「検眼技術者の育成には相当の年数を要するので簡単ではないが、先々、福岡、大阪の両市に出店して九州圏と関西圏をカバーし、関東圏は銀座店で対応する」と将来を見据えている。

◆両眼視がうまくできないと、ものが二つに見えないように外眼筋が緊張し、肩こり、偏頭痛、腰痛の一因となる。はっきり見えなかったり、不安定な見え方だったりすると、発達障害につながる恐れがある-。小松社長によると、ここへきてこれらの知見が明らかになり、小松社長は、地元・飯塚市の発達障害支援研究事業の委員としても活動している。「ビジョントレーニングやメガネによる視機能改善を進め、目による悩みをなくしていく」(小松社長)と、強い使命感のもと、メガネ事業のさらなる発展を目指す同社である。

 

【コメント】


 成功している企業・元気な会社というのは、何か他社と違ったことをやっています。ちょっとしたアイディアです。経営コンサルタントとして、講演を頼まれるときに「事例を紹介してください」という要望をしばしば受けます。事例を紹介すると、「うちの業界では、ちょっと適用できませんね」というようなコメントが時々返ってきます。


 もし、その経営者と同じ事例を紹介したとしても、それは二番煎じに過ぎません。むしろ、他業界での成功事例や失敗事例を基に、自社に即した形に焼き直してこそ、独自性が出て来ると思います。



出典: e-中小企業ネットマガジンの掲載ルールに基づき、【コメント】以外は、そのまま転載しています。



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2017年02月14日

■■【元気な会社】 不況だから仕事が増える 14

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 不況だから仕事が増える 14

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■ 不況だから仕事が増える 14


 「どこにもない技術を顧客に提供したいという強い思いがあった」という、(株)大東化成(大阪府堺市)の大山一彦社長は、平成14年に25歳の若さで創業した。前職で表面処理のノウハウを身につけていたが「お客さんを持って独立したわけではなく、ゼロからのスタート」で当初は苦労が絶えなかった。


 しかも創業当時はITバブル崩壊後のIT不況の真っただ中。だが同社長には勝算があった。「不況下だからこそコスト削減のため部品を補修して再利用する表面処理の需要が増える」と。その後この予想は的中し現在では不況のたびに仕事が増えるという流れができている。


 当初は電話帳を頼りに営業を開始したが、電話はもちろん企業に足を運んでも話さえ聞いてもらえなかった。そこで開発に力を注ぎ、平成17年に極細パイプへのコーティング技術を実用化した。内径1ミリメートルの金属パイプ内面へのフッ素樹脂コーティングで0.1ミリメートル以上、内径0.5ミリメートルのパイプで0.02~0.1ミリメートルのフッ素樹脂層の成膜に成功している。


 細いパイプにフッ素樹脂をコーティングするニーズは以前からあったが、表面処理業界では「不可能」とあきらめる向きが多かった。同社は逆境をバネに成長してきた経験を踏まえ、これに挑戦し結果を出した。特に0.1ミリメートル以上の膜をコーティングした極細金属パイプは分析機器への応用で部品の劣化による精度低下を防げると注目されている。


 企業のPRにホームページ(HP)を活用しているのも同社の特徴だ。平成17年に開設、平成19年以降は最低でも週1回、HPを更新、内容も年々充実させている。HP開設前に30社程度だった顧客は現在約500社に拡大、うち8割がHPを通じて獲得した顧客だ。同社のように社員10人未満の規模のモノづくり企業としては、HPの活用度で群を抜いている存在。同社のHPは参考にする価値があろう。


  資料出典: J-NET21

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2014年12月31日

■■【元気な会社】 使用済み食用油で新エネルギー再生事業 13

■■【元気な会社】 使用済み食用油で新エネルギー再生事業


 「東京が世界有数の油田」―といっても、その油とは使用済みのてんぷら油。それが実は貴重な資源だということは案外知られていない。家庭で使われるてんぷら油は未利用のままそのまま廃棄されることが多い。しかし、適切な処理をすればバイオディーゼル燃料や家畜の肥料、畑の肥料に「変身」する。


 こんな大きなECO資源に注目し社業としているのが(株)ユーズ(東京都墨田区、染谷ゆみ社長)。平成9年、染谷社長27歳の時の設立。(株)ユーズは、同社の目指すエネルギー循環を、一つの社会システムにしようと設立したもの。約50年、墨田区で油業を営む染谷商店が同社長の生家だ。


 (株)ユーズ設立までに以下のような経緯がある。18歳の時、旅先のチベットで環境破壊に起因する土砂崩れに遭い、帰国後同商店に入社する。同社長はそこで、使用済みの食用油をリサイクルすることが循環型社会のモデルになることに気づく。


 そして同商会勤務時の平成5年、「VDF」と呼ぶバイオディーゼル燃料を独自開発。その後VDFを燃料とする車が油を回収するという独自のエネルギー循環を作り上げた。日本の約40万トンといわれる廃食油すべてをVDFに精製すれば、約40万台のディーゼル車を走らせることができる計算だという。もちろん同社のトラックなど社用車の燃料はVDFだ。

 (株)ユーズはスケールの大きなプロジェクトを掲げる。代表的なのが平成19年に始動した「TOKYO油田2017プロジェクト」。2017年(平成29年)までに東京を中心に首都圏から使用済み食用油を大部分回収する回収ステーションを団地、薬局、美容室などに設置するという内容。ほかにもNPO主導のイベント「アースデイ東京」に平成18年から参加し、同イベントの発電にVDFを使うなど数々の社会的取り組みを行う。


 その基本にあるのは「油の捨て方を変えるだけで循環型の環境社会を実現できる」との強い信念。新時代の企業経営のキーワードの一つ「共感」を呼び起こすに値する考え方と行動といえる。


  資料出典: J-NET21



 何万人ものコンサルタントの中から最適な先生を探すのは至難の業です。その様な経営者・管理職の悩みに少しでもお役に立てればと言う気持ちでまとめてみました。

  


2014年10月29日

■■【元気な会社】 卵の殻から子供たちの未来を  12

■■【元気な会社】 卵の殻から子供たちの未来を  12


 
 秋を迎えると思い出される運動会。トラックの眩しい白線に、胸の高鳴りを覚えたことも懐かしい。ところでこの白線、材料に消石灰が使われており、人体への悪影響や水との発熱反応の危険性が指摘されている。白線材は様々な場所で使われており、特に、子供の安全を気遣う教育現場では悩ましい問題だった。


 この問題に光明を投じたのが、(株)グリーンテクノ21(佐賀県鍋島市、下浩史社長)の下社長。ある時、廃棄用に積み上げられた卵殻を偶然目にした同氏は、「なんとかリサイクルできないか」と、平成15年から卵の殻を原料にした製品の開発に取り組む。


 食品メーカーに液卵を供給する割卵業者は全国に約120社。年間20万トンともいわれる卵の殻が廃棄される。一部、農業用土壌改良材として使われるものの、多くは焼却・埋め立て処分されている。


 開発の手始めは卵殻の粉砕。さて、この粉体、一体何に似ているのか。思い当たったのが、白線材や野球投手が使う滑り止め。形状から得た発想は、シンプルかつ明瞭だ。開発されたグランド用白線材「ガイアフィールドライン」などの製品に共通するのは「安全性」。卵殻を原料にすることで、安全性の問題を解決したのだった。


 佐賀県のトライアル発注事業に参加したのをきっかけに、現在、同社の商品を採用する学校は全国に拡大している。リサイクル製品、環境に優しい製品、安全な商品は製造に手間が掛かる。その分、価格も高くなるが、下社長はそれを良しとしない。コストダウンにより価格を下げたことで販売にも一層弾みがついた。


 「一歩進んだモノを開発したい」と開発意欲の旺盛な下社長は、目下、グラウンド用塗料や研磨剤などの製品化に取り組んでいる。子どもの未来、スポーツの安全を卵の殻から考える下社長の挑戦は続く。


  資料出典: J-NET21

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2014年04月23日

■■【元気な会社】 サンドブラストの技術で新時代を切り開く 11

■■【元気な会社】 サンドブラストの技術で新時代を切り開く  11


 砂漠などで強い砂嵐が吹くと、石や岩が削れていく。こんな現象をものづくりに応用している企業がある。(株)不二製作所(東京都江戸川区:間瀬恵二代表取締役)は、金属材料の表面に砂などの研磨材を吹き付ける加工法であるサンドブラストのパイオニアだ。


 (株)不二製作所は昭和25年に間瀬社長の父親が創業した。元々はコンプレッサーの製造を手がけていた。しかし、より需要を増やすために、「コンプレッサーを使うものを作ろう」と考えたのがサンドブラスト装置だった。昭和32年、日本で初めてキャビネット型のサンドブラスト装置の開発に成功、研磨材を噴射・回収・分級と循環利用し、粉塵の出ないように開発した装置を世界に先駆けて世に送り出した。


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2014年03月26日

■■ 成功企業元気な会社の紹介 人、地域、地球に尽くす 10

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 人、地域、地球に尽くす 10

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■■ 人、地域、地球に尽くす  10

 福島県本宮市に本社を置く(株)光大産業(根本昌明社長)は、家庭用木製品の総合メーカー。木工業の経験を生かして根本社長の父親が昭和47年に創業、平成7年に社長就任した根本氏が後を継いだ。人、得意先、取引先、地域、地球に「尽くす」を企業理念に、ベンチャー精神おう盛な異色の経営に取り組む。

 根本社長は社長就任後、販路開拓のため全国を駆け回った。現在、全国の大手ホームセンター中心に販路網を定着、経営は安定路線を走るが、さらに販路拡大を目指し奮闘中だ。「創業約40年になるが、100年企業を目指すという社長の掲げる目標が社員一人ひとりに浸透している」(齋藤克行営業主任)という。

 だが、ここまで来るにはいろいろな困難が伴った。同社長が就任後何年か経ち、不況に加えて消費者ニーズの大きな変化という波をかぶり経営不振に陥ったこともある。そのとき同社は公的機関に相談した。(財)福島県産業振興センターに悩みを打ち明け、基本的な整理・整頓運動から生産現場の改善、在庫管理や生産工程の見直しまで断行した。すなわち、ものづくり現場で重要といわれる「基本」に全社員一丸となって取り組んだ。

 創業以来設備の近代化とITには力を入れてきたが、これと並行して作業手順など基本の改善を行ったことにより困難を克服した。平成17年にはドイツに本部を置くNGO団体、FSC(森林管理協議会)の認証製品加工工場に県内で初めて認定された。森林を守りながら継続した森林開発と安定した木材生産を行うため、林産物の加工・流通をルールに沿って行うという「世界レベル」の森林管理基準だ。

 さらに製造プロセスなどのロスに投入した費用を「負のコスト」として総合的にコスト評価を行う原価計算手法も導入。「マテリアルフローコスト会計」と呼ばれるものだ。「社員が携帯端末を持ち生産、行動の効率化チェックを行うので残業も少ないし週休2日も可能」。同社の効率経営にかける先端的な取り組みはこうして花開きつつある。

  資料出典: J-NET21

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2014年02月26日

■■【元気な会社】 人工サファイアで工業製品  09

■■【元気な会社】 人工サファイアで工業製品  09

 

 人工サファイアの工業製品などを手掛ける(株)信光社(横浜市、米澤勝之社長)は今、「うれしい悲鳴をあげている」(中村範行営業部長)。これは省エネ、節電に世の関心が高まる中、LED(発光ダイオード)の需要が急増、このLEDの基板に使われるサファイア基板の受注が急拡大しているためだ。


 昭和22年の創業以来、同社はサファイアを柱とした合成宝石製造一筋に歩んだ。創業後20年余を経て時計用サファイア円板を生産販売し始めた頃から、人工サファイアの増産に拍車がかかり始める。「日本のスイスといわれるような、精密産業に役に立てる工業用品を作りたい」と。


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2013年12月26日

■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08

■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08


 銅器製造では国内トップのシェアを持ち高度な技術が集積する工芸の町・富山県高岡市。その地で(有)モメンタムファクトリー・Orii(折井宏司社長)が、高岡銅器に新たな息吹を吹き込む事業を意欲的に展開している。同社の前身は、昭和25年創業の折井着色所。以降、同社は高岡銅器の仕上げ部門である着色業一筋に歩んできた。


 3代目の折井社長は10年ほど前からある取り組みを始める。「うちの着色技術をほかのものにも応用できないか」と。同社はそれまで手掛けてきた銅像、仏具、美術工芸品以外にも、いろいろな色を発色させて現代の生活に伝統工芸の技を取り入れるための商品開発に乗り出す。

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2013年11月28日

■■【元気な会社】 単独では生き残れない  07

■■【元気な会社】 単独では生き残れない  07


 家庭用金物・荒物、住居収納用品などを扱う商社(問屋)は元々、規模が小さく、しかも数が多い。「異形物、不定形」という商品特性から、こうした形態になる。富山市に本社を置く(株)サンプラス(小池博文社長)は、一度も赤字を経験することなく北陸地域のナンバーワン商社(問屋)になった。


 その秘けつは小池社長の生き残りにかけた知恵と工夫があったためだ。まず「単独で、しかも北陸だけでやっていけば先行き、間違いなく落ち込む」と、他社との協業を模索。本体から分離独立した物流部門の会社が北海道・東北・関東および中国・四国での卸販売をそれぞれ手掛ける地場有力問屋2社と協業し、各社の地盤とする地域ごとに物流・販売の相互活用を図った。
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2013年10月24日

■■【元気な会社】 コケを有効に活用したい  06

■■【元気な会社】 コケを有効に活用したい  06


 間伐材を活用したログハウスの販売会社を経営していた山本正幸氏は、間伐材の伐採のため山へ入るたびにコケを目にし「これを有効に活用する方法はないものか」と思案した。コケは土がなくても生育し乾燥しても死なない。土が不要ということは軽いということ。きっと何かに有効利用できるはずだと思った。今から20年も前の話だ。



 この発想が立って、環境緑化に貢献する、コケによる屋根やコンクリート壁面などの緑化システムを手がける(株)モス山形(山形市)を平成3年に誕生させた。ただコケの活用を思いついてから、その栽培方法を確立するまでに約5年かかった。コケは環境面に優れた特性を持つが、種苗生産に2年かかるなど商品ができるまで3年半も費やすという難しさもある。 
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2013年09月26日

■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05

■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市。この地に昭和55年、船舶売買と漁業権仲介を主な目的に産声をあげた会社が北日本海事(株)。代表取締役の阿部淳氏は以降、目を世界へ向け社是も「フロンティア・スピリット」と定めた。石巻を基盤として地域社会に根ざした事業を行いながら「石巻発、世界へ」をスローガンに飛躍を誓う。

 その後の歩みは絵に描いたような多角化路線。不動産、建設、水産・商事、観光・サービス、葬祭、介護の各事業および保険代理店を手がける。平成22年11月に30周年を迎えたのを機に、純粋持ち株会社として(株)北日本海事ホールディングスを設立、中核的な役割を果たしてきた北日本海事(株)を(株)NOMCO&CO.と名称を変えて新たにスタートした。

 だが順調な経営を、予期せぬ大震災が襲った。日本三景・松島の一等地に昨年10月にオープンしたばかりの「(株)松島十二支記念館 松島観光物産館」「(株)海鮮いちば」に津波が押し寄せたのだ。「さあこれから、と念願の松島への立地に大きな期待をかけていた」からショックは大きかった。しかも「松島から観光客が遠のいた」ダブルパンチを食ったのである。

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2013年08月26日

■■【元気な会社】 2リットルの水で洗車 04

■■【元気な会社】 2リットルの水で洗車 ~Quick Wash~  04

 

マイカー保有者にとって “洗車”は面倒な仕事だ。が、きれい好きな日本人は、汚れた自家用車に乗ることには抵抗がある。このようなドライバーのニーズを確実にキャッチしたのが、クイックウォッシュ(株)(福岡市:高武純一社長)の洗車サービス「Quick Wash」だ。ユーザーがショッピングを楽しんでいる間に駐車場で洗車作業が完了。「時間」と「手間」をQuick Washが完全に代行する。


高武社長は、元々、建設業会社(水道工事)の2代目だった。厳しい状況の中で、このままではヴィジョンが持てないと、28歳で単身渡米。生活に密着した事業をやりたいと、一般家庭に寄宿しながらビジネスリサーチを行い、そこで、ショッピングセンターでの洗車サービスに出会った。



  資料出典: J-NET21


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2013年07月25日

■■【元気な会社】 封筒屋どっとこむ   00

■■【元気な会社】 封筒屋どっとこむ   00

 
   
 本社を訪れると緑一色のビルが目に飛び込んでくる。創業時、辺り一面田畑で建物がなかった所に社屋を建てた。緑屋紙工(株)という社名はそんな状況を映した創業社長のこだわりであり、ビルの色も同様だ。今、同社は昭和37年(1962年)の創業から50年近く経て2代目社長が新たな挑戦を行っている。

 社員約30人を率いる薮野浩明社長は33歳で社長に就任。現在、在任期間は約15年になる。同社は設立以来、大手封筒メーカーの下請けとして成長した。同社長の日課も就任当初は「朝起きて注文のファクスを見ること」だった。ところがこうした自分の姿を客観的に見ると「格好悪いし、寂しい自分が見えた」。それから何とか営業力をつけねばと自分に誓う。

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  資料出典: J-NET21
  


2013年01月24日

■■【元気な会社】 人、地域、地球に尽くす  10-1301

■■【元気な会社】  人、地域、地球に尽くす  10-1301


 不況と言われるときでも、好況名時でも、真に強い企業は常に「普況」なのです。

 元気のない会社と、何処が異なるのか、自分の会社とどのような違いがあるのか、それをヒントに自分の会社を不況にも、好況にも、常に安定して成長できる会社にしましょう。

■ 企業概況と理念

 福島県本宮市に本社を置く(株)光大産業(根本昌明社長)は、家庭用木製品の総合メーカーです。

 木工業の経験を生かして根本社長の父親が昭和47年に創業、平成7年に社長に就任した根本氏が後を継ぎました。

 人、得意先、取引先、地域、地球に「尽くす」を企業理念に、ベンチャー精神おう盛な異色の経営に取り組んでいます。

 根本社長は社長就任後、販路開拓のため全国を駆け回りました。現在、全国の大手ホームセンター中心に販路網を定着、経営は安定路線を走りますが、さらに販路拡大を目指し奮闘中です。

 「創業約40年になるが、100年企業を目指すという社長の掲げる目標が社員一人ひとりに浸透している」と齋藤克行営業主任が語っています。

■ 困難を乗り越える

 しかし、ここまで来るにはいろいろな困難がありました。

 同社長が就任後何年か経ち、不況に加えて消費者ニーズの大きな変化という波をかぶり経営不振に陥ったこともあります。

 そのとき同社は公的機関に相談しました。(財)福島県産業振興センターに悩みを打ち明け、基本的な整理・整頓運動から生産現場の改善、在庫管理や生産工程の見直しまで断行したのです。すなわち、ものづくり現場で重要といわれる「基本」に全社員一丸となって取り組みました。

 

■ 国際基準の挑戦

 創業以来設備の近代化とITには力を入れてきましたが、これと並行して作業手順など基本の改善を行ったことにより困難を克服することができました。平成17年にはドイツに本部を置くNGO団体、FSC(森林管理協議会)の認証製品加工工場に県内で初めて認定されるに至りました。

 森林を守りながら継続した森林開発と安定した木材生産を行うため、林産物の加工・流通をルールに沿って行うという「世界レベル」の森林管理基準です。

 さらに製造プロセスなどのロスに投入した費用を「負のコスト」として総合的にコスト評価を行う原価計算手法も導入しました。「マテリアルフローコスト会計」と呼ばれるものです。

 社員が携帯端末を持ち、生産、行動の効率化チェックを行うので残業も少ないし週休2日も可能です。同社の効率経営にかける先端的な取り組みはこうして花開きつつあるのです。

  資料出典: J-NET21

 

【コメント】

 「グローカル」という造語があります。「グローバル」と「ローカル」という言葉を合体させた考え方です。

 「グローバル」という全地球的な視点と、「ローカル」という地域密着型の経営を目指す同社の生き方は、「グローカル経営」の一つといえます。

 東日本大震災でダメージも大きいと思いますが、更なる成長のあることを期待します。


【関連情報】

  バックナンバーもむくめ、下記URLにてご紹介しています。

  http://www.glomaconj.com/keieisha/seikojirei/successcompany1.htm

  


2012年12月27日

■■【元気な会社】ファーストクラスのプレスメーカー 34

■■【元気な会社】ファーストクラスの車体プレスメーカーをめざす 34



■ 可能性秘めたエンボス成形

 自動車の軽量化を実現する新しい技術が今、栃木県足利市深井製作所で芽吹こうとしている。目の前に置かれた板上に正六角形を隙間なく配列する加工を施したアルミニウムや鉄板。だが、これこそが軽量化につながる技術として、自動車や電機メーカーなど多業種の関係者の注目を集めるエンボス成形技術だ。

 同社のエンボス成形は形状はもちろん、軽量化が大きな特徴になる。たとえば、板厚0.5ミリメートルのアルミ板の剛性を100とした場合、エンボス成形を施せば板厚0.35ミリメートルに薄くしても剛性は97とほぼ同等になる。

 同社の主力は自動車用のフロントフレームやラジコアなど重要骨格部品。

 今回のエンボス成形技術も主力の自動車向けに開発した技術だが、「実は自動車以外の業界からの引き合いが最も多い」と深井社長は苦笑いする。


■ 提案型企業への転身

 「技術者を採用しない年があると年齢構成に断層が生まれ、数年後に必要な人材がいなくなる。バブル崩壊後、経営が苦しい時期も毎年必ず学生を採用してきた。彼らが今、中堅層として開発を引っ張ってくれている」と、深井社長は定期採用の意義を語る。

 大手鉄鋼メーカーと共同研究し、異なる材質・板厚の材料を溶接で接合する車体骨格製造技術のテーラードブランク(レーザー・プラズマ)工法を実現させ、補強材などの部品点数を削減、軽量化している。

 2枚の金属の間に耐熱・防振といった用途に応じた素材を挟み込みプレスする。
軽量化では樹脂をはじめとした材料置換の例が多いが、既存のプレス設備や接合技術で実現できる技術であり、すでに特許も取得している。

 今、自動車業界は国内自動車販売台数の減少で、完成車メーカーは海外生産を加速させている。そうした中で同社は独自技術を武器に国内での生産にこだわる。

 約5億円を投じ、本社大月工場内のプレス工場を拡張し、1000トンのプログレッシブプレス機を導入した。プレス工場内では現在、2700トントランスファープレス機1台が稼働しており、深井社長は「1200メガパスカル級のハイテン材の生産に対応できる体制が整う」と自信をみせる。

 同社は次の三カ年中期経営計画の中間地点にいる。最終目標は売上高に対する経常利益率5%。深井社長は「3%はすでに達成し、やっと"エコノミークラス"に座ることができた。次は"ファーストクラス"を狙う」と目標を高く掲げる。ゴールへむけたアクセルはすでに踏み出されている。


【ポイント】 
開発と生産で生き残りへ

 開発に加え、実は生産技術も突出した力を持つ。ロボットを活用した生産ラインの自動化システムではプランニングから設備の設置、稼働までを外販。国内だけでなく韓国・起亜自動車など海外でも採用実績がある。

 近年、完成車メーカーが車体のプラットフォームを共通化し、プレスメーカーを取り巻く環境は厳しい。こうした中で、「生き残りの鍵は技術。ウチは日本一の2次部品メーカーを目指す」と深井社長。その自信は開発・生産の両面の確かな技術が支えている。


【コメント】

 提案型企業への転身がスムーズに行くかどうか、それはクリティカル・シンキング的な発想がないと、お題目を唱えるだけで終わってしまうことが懸念されます。

  


2012年11月22日

■■【元気な会社】鋳造技術で生き残り 木村鋳造所 33

■■【元気な会社】鋳造技術で生き残り 木村鋳造所 33

特有の技術課題を克服

 木村鋳造所のフルモールド鋳造法による鋳物づくりが国内外から注目されている。同鋳造法は製品形状を決める模型に一般的な木型ではなく、発泡スチロール製模型を使うもので、同社はすべての鋳物をこの鋳造法でつくる。特有の技術的課題を克服し、模型づくりではデジタル技術や機械加工も駆使する。同法で鋳物業界をリードする同社の工場には見学者が絶えない。

 1927年に創業した当初は、同社も木型を使っていたが自動車産業が盛んな愛知県などの鋳物メーカーとはどうしても技量に差がついてしまい事業は伸び悩んだ。新しい鋳造技術が日本に入ってきたのはそんな時だった。

 その技術こそフルモールド鋳造法。同社が将来性を感じて導入したのは1966年のこと。砂に埋めた発泡スチロール模型に溶けた金属を流し込み、模型をガス化させて製品を成形するもので、木型に比べサイズの大きい複雑形状の製品が短期間でできることなどがメリットだ。ただ、同鋳造法には特有の技術課題もある。

 模型の燃え残りかすが鋳物製品の品質を落としてしまうことだ。同社も当初はプレス金型などに用途が限られ、鋳物がそのまま製品となるものは、鋳造できなかった。そこで、溶けた金属の流し方や流し込むスピード、使用する砂の工夫など、残りかすの限りなく少なくする技術の確立を急いだ。その結果、工作機械用やポンプ用などに用途が拡大した。

世界一クリーンな工場目指す

 フルモールド鋳造法は生産性向上にも大きく貢献した。始めたころの模型づくりは切ったりはったりの手作業ばかりで効率が悪かった。そこで3次元データを使った機械加工化を図って、コンピューター利用設計・製造(CAD/CAM)ソフトや加工用に数値制御(NC)機械の導入を進めた。今ではCAD/CAM台数が90台、オペレーター人員が80人に上り、NC加工機は約50台を抱える。模型製作は完全に手作業から機械加工に転換。生産性が高まり、量産には不向きという同鋳造法の概念を覆した。プレス金型用鋳物生産で国内シェア約45%、工作機械用で同15%と、いずれもトップを誇るまでに成長した。

 一方、鋳物工場に定着している「3K」(きつい、汚い、危険)のイメージをぬぐい去ろうと、世界一クリーンな工場づくりにも挑む。1994年には主力の御前崎工場が「素形材産業環境優良工場通産大臣賞」を受賞するなど成果が出ている。

 今、同社は技術開発を加速しつつある。開発部門では技術者の博士号の取得を促進している。博士号を取得するぐらいの技術陣レベルでないと技術開発ができないとの考えからだ。技術革新により、さらフルモールド鋳造法の可能性を広げていく方向である。

【コメント】 基盤技術の革新を期待

 同社が採用している「フルモールド鋳造法」は、国内で導入する企業が増えているとはいえ、その普及率は「鋳物生産全体の5%足らず」です。

 まだ発展途上の技術ですので成長性があるといえます。

 CAD/CAMという先端技術を取り入れるだけではなく、「世界一クリーンな工場づくり」という5Sの基本を前面に掲げて、前者で取り組んでいます。

 鋳物は製造業・モノづくりの基盤といえます。すでに多くの実績を残していますが、技術開発にこだわり、他社の追随を許さぬ工夫を求めているのが、今後の成長に期待を持たせてくれます。