2018年05月26日

■■【元気な会社】  特殊用途を狙う  01

■■【元気な会社】  特殊用途を狙う  01

 日昭工業(株)(東京・青梅市)がトランス製造を始めたのは昭和42年。
 
 いわゆる「ガチャ万」と呼ばれる、機織り屋がガチャンと一織りするたびに万円単位の額が儲かると例えられるような、繊維の好景気が終わりを告げた時代だ。先代社長は織物からトランスへの転身を決断した。
 
 高度成長期で電化が進み、電源回路に必ず使われるトランスの需要が拡大していたのを見越した判断だった。
 
 
 久保寛一社長は今、鉄道車両向けの特殊トランス製造を主力に、産業機械や電気設備など多品種少量のトランスに特化している。
 
 リーマンショック後の平成21年度は売り上げが半減したもののその後2年間は、新興国の交通インフラ整備の波に乗り順調に業績を伸ばす。
 
 
 トランスは装置の電力品質を決める重要部品。高電圧や高品質ニーズなど特殊用途は多い。
 
 だが機械でコイルを巻く汎用品と違って多品種少量品の生産自動化には手間がかかるため、大手企業は外注先を求めている。
 
 同社はここに的を絞った。
 
「トランスを作れるのなら電源ユニットも、電源装置全体もできるだろう」と任される範囲は次第に広がった。
 
 
「必要な技術が増えるたびに、とにかく必死で勉強した」。
 
 配線、電気設計を学び、現在ではトランス製造と電源装置の組み立てが2本柱に。
 
 少量品をほぼすべて請け負うようになったころ、主要取引先のトランスメーカーが倒産、電機メーカーと直接取引するようになる。
 
 自ら営業し、市場調査するようになり、高い技術力が求められる鉄道車両のトランスに注力することになる。
 
 
 同社製品の製造はほぼすべて、技術者が手作業で行う。
 
 だから「うちの資産は人材がすべて」とも。
 
 毎年社員一人当たり40万円を教育費として投資するほか、約60人の社員のうち12人を工場長候補として2週間おきに交代で工場長を経験させる。
 
 従業員全員の多能工化も進め部門間交流と頻繁なOJTを繰り返す。
 
 好調な経営を支える要因にこうした「人を育てる環境」も挙げられる。
 
  資料出典: J-NET21


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2018年05月19日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 釣りを『科学』し、何万年もの歴史に新たな1ページを 

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 釣りを『科学』し、何万年もの歴史に新たな1ページを 



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■ 釣りを『科学』し、何万年もの歴史に新たな1ページを 8314

 趣味が高じて、趣味で起業する。たくさんありそうで、実はそう多くはないこのパターンを実践したのがスマートルアー(札幌市)の岡村雄樹社長だ。

 

 社名が示すように、岡村社長の趣味は釣り。各種センサーや通信チップ、バッテリーを内蔵したルアー(擬似餌)=スマートルアーを活用する斬新な取り組みを企画立案。

 

“魚のIoT(モノのインターネット)企業”のキャッチフレーズのもと「石器時代から何万年も続いている釣りの世界に革新をもたらす」(岡村社長)と意欲満々で船出した。

 


 同社は1年前の2017年3月に岡村社長が立ち上げた。岡村社長は全国紙記者を経て、MBA(経営学修士)を取得したキャリアの持ち主。

 

 IoTアイデアコンテストで、スマートルアーの原形を提案したところ、優秀賞を獲得したのが契機となり、アイデアを形にしようと、起業に踏み切る。

 

「もともと、大学では生物学をやっていて、水温や明るさなどの要因で魚の行動が大きく変わることへの理解はあった。

 

 4ヵ月間、ある条件下で釣果ゼロを経験し、科学的な知見を釣りに生かせないものかと考え始めたのが原点」(同)と振り返る。

 


 スマートルアーでは、魚の捕食行動に影響する要素を計測し、データを自動的にスマートフォンに転送する。

 

 計測するのは水温や明るさ、ルアーの動きなど。スマホアプリと連動し、釣り場のコンディションや釣果も自動的に保存、分析。いわゆるビッグデータ解析のような作業を行う。

 

 魚のIoT企業の所以で、類似システムは海外にもない。

 

 「ルアーはブランドが一番大事」(同)ということで、既存ルアー会社に低マージンでセンサーモジュールを納入し、センサーデータなどに基づく各種のデータサービスを主な収益源としていく考えだ。

 


「釣り市場でポジションを築くには少なくとも5年は必要だと見ている」。

 

 岡村社長はじっくりと腰を据え、スマートルアーの普及と、有用なデータの収集・分析に臨む構えだが、釣りから得られる知見は、養殖漁業や水産資源の管理に役立つとも捉えている。

 

「例えば、大型の肉食魚がどのような捕食行動を取るかが明らかになれば、養殖での餌のコスト低減につながる」(同)というわけで、先々、養殖漁業などへの本格参入も視野に入れている。

 


 中学生の頃は千葉県周辺でコイやブラックバスを釣り、北海道移住後はニジマスなどのトラウトフィッシングに没頭中。ホームページで岡村社長は自身の釣り歴をそう紹介している。

 

「小学生の頃から海釣りやルアー釣りを始め、現在は本場のアメリカでバスフィッシングを楽しむ」「小さい頃は川、今は主に札幌近郊でロックフィッシング」…。

 

 同社メンバーはいずれ劣らぬ釣り好きぞろい。好きこそ物の…で、好奇心と知的探求心にあふれるメンバー諸氏が、オンリーワンシステムにより釣りの歴史に新たな1頁ページを加えていく。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2018年05月12日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 徳島をゲノム編集産業発祥地に、と意気込む徳島大発VB 8221

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 徳島をゲノム編集産業発祥地に、と意気込む徳島大発VB 8221



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■ 徳島をゲノム編集産業発祥地に、と意気込む徳島大発VB 8221

「ゲノム編集は革新的な技術だが、その割にはプレーヤーが多くない。

 国内で専業会社は4、5社程度なのでは…」。

 こう話すのはセツロテック(徳島市)の竹澤慎一郎社長。

 そのうちの1社である同社は専業としては唯一、受託サービスを手掛け実績を上げている。

「創薬で走って、畜産を伸ばす」(竹澤社長)と二つのターゲットを定め、経営理念に掲げる『ゲノム編集産業革命で人々の暮らしを豊かに』の実現に向け突き進んでいる。

 
 同社は、現在、会長職に就く研究者の竹本龍也徳島大学教授と竹澤社長らが2017年2月に設立した。

 竹本教授は遺伝子改変(ゲノム編集)マウスを簡便に効率的に作製できる手法を開発し、その実用化のため徳島大発ベンチャーとして同社を立ち上げた。

 一方、竹澤社長はポスドク(博士研究員)として遺伝子制御機構の解析などに取り組んだのち、投資会社に勤め、さらに医療関連のメディア会社を東京で起業し、経営者としての腕を磨く。

 ある時、「友人から徳島にすごい技術があると聞かされた」のがきっかけとなり転身し、今日に至る。


 創業から1年。製薬会社や大学に研究開発用として、それぞれのニーズに沿った改変マウスを提供するなど、すでに、実績を積んでいる。

 GEEP法やVIKING法という、いずれも徳島大の知財となるゲノム編集手法の為せる業で、『徳島をゲノム編集産業の発祥地に』と、地域産業への貢献をビジョンの一つとする同社の有言実行の第一歩ともなっている。

 同社ではマウスのほか、改変ラットの注文に応じ、改変ブタは開発準備中としている。


 ゲノム編集は2012年に「クリスパー・キャス9」と呼ばれる画期的技術が発表されたのを機に研究開発に弾みがつくが、事業化となるとまだまだのよう。

 竹澤社長によると、国内の専業他社は積極的な営業活動をしていない研究開発型であり、事業のワン・オブ・ゼムとして受託サービスを手掛けるバイオ企業が何社かある程度だという。そこで「ゲノム編集に特化している我々は、難しいゲノム編集への対応や競争的な価格対応が可能で、アドバンテージが出せるはず」(竹澤社長)と、専業の強みを発揮し、未開の市場を切り開いていく。

 
 創薬を支援するための改変マウスの提供から、畜産や農業へ。

 同社では、豊かな暮らしに欠かせない食の充実のためのゲノム編集にも照準を合わせている。

 ただ、「先立つものは…」で、少なからず資金が必要なため、竹澤社長自らが資金調達や支援者獲得に奔走している。

 その一環として、あまたのベンチャーコンテストに参加し、最優秀賞を相次ぎ受賞してきた。

「多くの投資家と出会え、出会いのすべてが有効だった」と語る竹澤社長は「この1年はあっという間。

 とにかく動き回れば何かが生まれると行動した」と述懐する。創業2年目のこれからも、パワーアップした改変マウスのように高速で走り回りそうだ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成 


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2018年04月28日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 石川を『世界一モノづくり地域』にと意気込むベンチャー  8214

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 石川を『世界一モノづくり地域』にと意気込むベンチャー  8214



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■ 石川を『世界一モノづくり地域』にと意気込むベンチャー 8214

◆「石川県には優れた工芸やデザインがある。

 しかし職人気質が強かったりして、交流や情報発信の足りなさは明らか」-こんな問題意識から立ち上がったのがデザイン・ゲーム開発やファブラボの運営、教育事業に取り組むC8LINK(クリパリンク、金沢市、竹田太志社長)だ。

 一連の事業を通してモノづくり支援と人材育成に貢献するという同社は「石川こそ世界一のモノづくり地域になれると信じている。

 その実現に向け活動を続けていく」(竹田社長)と熱い思いを抱いて突き進む。


◆同社は地元・石川のデザイン会社やゲーム制作会社でグラフィック、プランニング、データマイニングなどに関わった竹田社長が2014年に独立・起業した。

 当時、ファブラボが日本でも広まりだしており、「石川にこそ、ファブラボのような施設が必要」と、北陸では先駆的な施設の開設・運営を目指す。ユニークな社名のC8(クリパ)は「クリエイト」の「エイト」を「8」に置き換え、クリ8=C8=クリパと、言葉遊びたっぷりのネーミングを採用した。


◆同社では、竹田社長が腕に覚えのあるデザイン・ゲーム開発とファブラボ運営、それにファブラボから派生するSTEAM教育(サイエンス、テクノロジーなどの頭文字を並べた、科学・技術・工学・芸術・数学の統合教育)事業を実践中。

 竹田社長は教育機関の非常勤講師を務めたり、セミナー、イベントでモノづくりや起業、新規事業化について講演したり、各種のベンチャー・ビジネスプランコンテストに参加したりと、軽いフットワークで石川県内外を駆け回っているところだ。


◆「ブロックチェーン技術に基づく仕事のマッチングシステムを開発し、マッチングサービスを立ち上げる」。

 最新の技術動向にも目配りをする竹田社長が今、力を入れるのがブロックチェーン×マッチングという意外な組み合わせ。

 竹田社長は教育事業を通して、学生たちが入社後まもなく退社してしまうケースが少なくないことを知る。

 その大きな原因は、就職先の事前の情報収集が不十分だからと捉え、改ざんが不可能なブロックチェーンの活用で、うそ偽りのない企業情報を収集・蓄積。

 人と企業のミスマッチを未然に防ぐ。


◆石川は地理的に日本の中心で、二つの空港と金沢港、北陸新幹線と、他の地域にないインフラを備えている。

 伝統工芸の匠の技と、充実したインフラのシナジー(相乗効果)により、「世界一のモノづくり地域も夢ではない」と竹田社長は意気込む。

 C8に、Craft(技巧)、Coworking(共働)、Children(子供たち=次世代)など八つの意味を持たせたという同社は、地方創生の旗手として活躍の舞台を更に広げそうだ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成


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2018年04月21日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 機械×化学の技術・ノウハウで、有用な新規複合材料を開発 8207

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 機械×化学の技術・ノウハウで、有用な新規複合材料を開発 8207



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■ 機械×化学の技術・ノウハウで、有用な新規複合材料を開発 8207

◆新素材開発など材料科学の分野は日本の『十八番(おはこ)』といわれてきた。

 昨今は中国、韓国をはじめ諸外国の追い上げが激しく、横一線で開発競争をしている感もある。

 HSPテクノロジーズ(茨城県つくば市、清水博社長)は、機械×化学の、二つの分野をまたぐ技術とノウハウにより、さまざまな産業に有用な新たな材料を生み出すベンチャー企業。

「伸縮自在な電極材料を最優先に、製品化を進めている」(清水社長)という同社が首尾よく成果を収めれば、材料科学の研究開発で、日本が再び頭一つ抜きん出ることにもなる。


◆同社は2011年に清水社長が起業した。

 清水社長は産業技術総合研究所の研究者として精密高分子技術に関する国家プロジェクトに参画した際、分子レベルで異なる素材を均等に混ぜ合わせる技術を編み出す。

 その混合技術を事業化するため、産総研技術移転ベンチャーとして同社が立ち上がった。
 混合技術のキーワードとなるのが高せん断成形加工で、高せん断成形加工の英語の頭文字を並べたHSPを社名に採用した。


◆二つ以上の材料を化学的に混ぜ合わせれば、新たな特性の材料が創れることは昔から知られている。

 例えば、ゴムのような電気を通さない素材Aと電気を通す素材Bとの混合で、電気を通しゴムのように伸縮可能な素材Cを創り出せる。

 しかし、細かく均等に混ぜるのが至難の業で実用化を阻んでいた。

 そのブレークスルーを成し遂げるのがHSP=機械的なせん断力。

 HSPによりナノレベルの分散、混合を実現する。

 化学の領域に機械が踏み込む格好で、有用な新コンポジット(複合材料)を次々、開発していく。


◆エラストマー(ゴム弾性のある工業用材料)にCNT(カーボンナノチューブ)をナノ分散させて創製する伸縮自在な電極材料、軽量・透明で自動車の窓やスマホなどのパネルに使えるポリマーアロイ(多成分系高分子)、自動車部品やロボット、パソコン筐体、スポーツ用品に適する新規CFRP(炭素繊維強化プラスチック)系材料…。

 同社では多種多様な材料開発をリストアップしており、「付加価値の高いものから手掛ける。一番手は伸縮自在電極のようにCNTを高分散しなければ材料化できないもの」(清水社長)と優先順位を示す。


◆清水社長は「もともとの専門は化学系で、より厳密には物理化学」の研究者。

 そのため「機械は専門外なので、装置開発は常に装置メーカーとの共同研究を通じて進めてきた」という。

 同社では今後、自社生産やOEM(相手先ブランドの生産)による新規材料の量産に乗り出す計画で、装置販売に伴うロイヤリティー収入にも期待を寄せる。

 清水社長は自社技術について「産業界にイノベーションを起こせるだけの力を持っている」と語る。

 材料の混合に威力を発揮する高せん断力が、産業界もかき混ぜて、活性化させそうだ。

 

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2018年04月14日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 PFI、PPPの『伝道師』務め、公民協働を後押し

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 PFI、PPPの『伝道師』務め、公民協働を後押し



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■ PFI、PPPの『伝道師』務め、公民協働を後押し 8124

 

◆「PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」という手法に代表される、公と民の連携(PPP)に対する関心が、ここへきて俄かに高まっている。

 国・自治体の財政難、インフラ施設の老朽化、地方創生のうねりなど、いくつもの要因から、PFI、PPPが「時代のニーズ」となったことが背景にある。

 そのニーズに対応するコンサルティング事業に力を入れるのがベックス(東京、岡崎明晃社長)だ。

 同社は「基本的には民間企業を支援する立場。ただ、最近は自治体からの相談も受けている」(岡崎社長)と、公と民、双方の視点から両者協業の『最適解』を追い求めている。

 

◆ ベックスは2003年に岡崎社長が設立した。

 岡崎社長は化学・機械メーカーでプラントエンジニアや企画担当として働いた後、ビジネススクールでベンチャー起業理論を学び、理論を実践に移し今日に至る。

 プラントの仕事を通して、施設の維持管理、建築土木、機械設備など幅広い業務を経験し、関連する多様なノウハウを蓄積したことが起業を決断させる。

 同社の業務領域は、事業提案書や各種企画書の作成支援、デザイン・パース類の制作から、公共施設の管理運営・立ち上げ支援、モニタリングの実施・評価まで多岐に亘っている。

 

◆ 多岐に亘る業務の基本スタンスとして貫かれているのが「効率的で質の高い公共サービスの探求」だ。取り組んでいる提案書作成支援、パース制作、モニタリング実施などの大半は公共サービス向け。時代が求める公共サービスとは一体何か…。

 入札する企業に対して、鳥の目、虫の目、魚の目の三つの目線で助言する。

 そのベストアドバイスを模索し続け、模索する過程で自ずと習得したPFIやPPPの知識・ノウハウが同社の大きな財産となる。

 

◆ 民間資金などを活用し民間主導の公共サービスを提供するPFI、さらに広く公民連携を意味するPPPのどちらも、英国サッチャー政権に端を発し各国に広まる。

 日本では1999年のPFI法施行を出発点に、普及/定着期、リーマンシショックによる停滞期を経て、今日、法制度の見直しなどから新たな普及期に移行している。

「フリーの時代の20年ほど前から公民連携に携わっている」という岡崎社長は、その道のプロとしてセミナー、講演会に引っ張りだこ。年、数十回の講演をこなし、PFI、PPPの伝道師役も務めている。

 

◆「公共施設は、例えばスポーツ施設ならスポーツだけ、公営住宅なら居住だけではなく、顧客である地域住民のニーズ、ウォンツを考えて探り出し、具体的な提案をすることが一番、大事なのでは」、「人と人、人と地域をつなぎ、地域活性化に結びつけることが公共の施設・サービスの大きな役割だ」―講演で岡崎社長は住民ファーストの理念を強調する。

 公と民、同床異夢が宿命ともなるPFI、PPPを、理念の共有という『処方箋』により、両者が同じ夢をみられるようにする精神科医の役割も果たそうとしている。

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2018年03月31日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 筑波大発・宇宙VBが衛星利用のニュービジネスに挑戦 8117

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■ 筑波大発・宇宙VBが衛星利用のニュービジネスに挑戦 8117

◆地上から100kmほど離れると「宇宙空間」に到達する。これは東京-宇都宮間の距離で、思いのほか宇宙は近くにある。その宇宙を、より身近なものにしよう、みんなが宇宙と遊ぶ世界を実現しようと、人工衛星関連ビジネスに取り組んでいるのがワープスペース(茨城県つくば市、亀田敏弘社長)。亀田社長は「アミューズメントやイベント・広告といった新分野を開拓し、宇宙を楽しむ時代をつくりたい。宇宙のビッグデータを活用する夢も描いている」と、宇宙開発新時代の尖兵役を果たす気構えだ。

◆同社は筑波大学発ベンチャーとして2016年8月に発足した。筑波大では2011年、JAXA(宇宙航空研究開発機構)などの協力、援助のもと、衛星プロジェクトを立ち上げ、低価格衛星をベースとする数々の事業アイデアを生み出し実践してきている。そんな中、「エンジェル投資家に恵まれた」(亀田社長)ことで宇宙ベンチャーが誕生する。創業者の亀田社長は筑波大准教授を務め、経営者と研究者の二足のわらじを履く。総勢20名ほどのスタッフも取締役CTO(最高技術責任者)をはじめ、学生との兼業者らが大半を占める。

◆『人々が思い思いに宇宙を楽しめる世界を創造する』。こんなミッションを掲げる同社は、現在、観測や測位、通信が主な用途の人工衛星を、アミューズメント、イベント・広告、教育・研究をはじめ幅広いジャンルに活用しようとしている。すでに、工業高校での「宇宙授業」などの案件が具体化しているという。亀田社長は「JAXAや産総研と近接する立地を生かし、各機関と連携しながらPDCAサイクルを回して市場を開拓する」と事業家としての意欲、意気込みを語る。

◆2017年1月、筑波大・衛星プロジェクトの一環として、超小型衛星「結(ゆい)2号」が国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟から宇宙に放出され、結は今日まで順調に稼動している。ワープスペースでは「学生と共に歩んできた独自路線の開発に自信が持てた」(亀田社長)と、同プロジェクトの実績を拠り所に、手軽でローコストの衛星ビジネスを推進する。亀田社長は「衛星のミッション立案から設計製造、試験、打ち上げ、管制、衛星データ活用まで、一貫した衛星関連事業サービスの確立が当面の目標」とも話している。

◆同社では宇宙におけるビッグデータにも目を向けている。具体的には(1)近宇宙(宇宙空間のうち地球に近い空間)のデータを収集する低価格衛星の大量供給、(2)衛星の宇宙への輸送、(3)データの収集と蓄積-を三位一体で行える希少な事業者のポジションを確立する、といった青写真を描いている。「地上のビッグデータはグーグルが押さえている。宇宙のビッグデータは我々が握る」(同)と、青写真の大きさは宇宙空間に勝るとも劣らない。

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2018年03月24日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 メリヤスとスリッパ結びつけ、オンリーワンを商品化  7C27

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 メリヤスとスリッパ結びつけ、オンリーワンを商品化  7C27



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■ メリヤスとスリッパ結びつけ、オンリーワンを商品化  7C27

◆「創造とは物事を結びつけること」とは、アップル創業者、スティーブ・ジョブズの警句の一つ。ゼロからではなく、既存の何かと何かがベースとなって創造が成し遂げられるといった見方である。中橋莫大小(なかはしメリヤス、東京、中橋裕子社長)が開発、商品化した「メリッパ」は、そうした捉え方にぴったり符合する創造物となる。メリッパ=メリヤス×スリッパとは一体どんなもので、どこから生まれたのか…。メリッパ誕生の道筋を探ると、多くの中小企業に役立つ教訓がぎっしり詰まっている。

◆そのうたい文句は『靴下でもない、スリッパでもない、新感覚のフットウエア』。アパレル向けのメリヤス生地で創った室内用の履きものがメリッパで、素足のままでも、靴下を履いた上からでもオッケー。一足が約100グラムと軽くて、ふんわり足を包み込む感触が心地いい。かかとの部分が立っていて脱げにくく、リバーシブルで、コンパクトに畳めて、汚れたら丸洗いするだけ…といくつもの利点を備えている。

◆同社は1951年創業のメリヤス(ニット)製造業者。カットソーと呼ばれるニット素材の裁断・縫製事業を長年手掛け、有力アパレルブランド向けOEM(相手先ブランド生産)で実績を重ねている。OEM事業は順調に回っているが、社員が辞める、同業者が会社を畳むなど、後ろ向きの動きも少なくない。そこで、「せっかく作れる環境があるのだから、自分たちで製品を作って売ってみようと考えた。何ができるか、社内でアイデアを募集し、エプロン、バッグなど提案があった中からメリッパを選んだ」。社長(母親)をサポートし、同社を切り盛りする中橋智範常務は、6年前のメリッパ立ち上げの頃を、そう振り返る。

◆メリッパの価格は4000円台と決して安くない。これで売れるのかと心配になる価格帯だが「1年目から黒字。ギフト需要が好調で海外でも売れている」(中橋常務)。母の日や娘夫婦へのプレゼントといった需要が旺盛で、「娘に取られた」と母親が再び買いにくるケースもあったそう。アパレルOEMで培ったファッションセンスがお洒落でかわいいメリッパを生み、女性陣に受け入れられた格好だ。また、車いす利用者にも好評だということで、同社では福祉・介護シーンをはじめとする新規ニーズの掘り起こしにも力を入れていく。

◆オンリーワンの商品化、シンプルで分かりやすい商品名、社員提案に基づく合意形成、危機感を持った第二創業的な取り組み…。メリッパには、業種業態に関わらず大半の企業が手本とすべき要素が盛りだくさんなように思える。中橋常務は「我々には本物のスリッパは作れない。しかし、スリッパ業界ではメリッパは作れない」と話す。その言葉の端々に、メリヤスとスリッパ、二つの統合で一つの創造を成し遂げた自負が感じられる。

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2018年03月17日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 使い古しを新品以上にする『羽毛アップサイクル』に挑戦 7C20

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 使い古しを新品以上にする『羽毛アップサイクル』に挑戦 7C20



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■ 使い古しを新品以上にする『羽毛アップサイクル』に挑戦 7C20

◆「アップサイクル」とはリサイクル関連用語で、単なる「使い古しの再利用」ではなく、元のモノより高い価値を生み出す循環システムを意味する。そのアップサイクルを羽毛で実施し、広く普及させようとしているのがシルクウェーブ産業(群馬県桐生市、小澤康男社長)だ。代表的商品の羽毛布団は、通常、5年~10年で羽毛がヘタって破棄物として捨てられてしまう。同社では「アップサイクルの輪がつくれれば、リサイクル率は90%まで高まる」(小澤社長)と、『輪』を築き、廃棄から付加価値循環へと変えていく。

◆羽毛アップサイクルのキーワードとなるのが「プラズマチタン加工」。低温プラズマを活用して、チタンの元素と繊維を分子レベルで統合することにより、繊維にチタン特有の機能を付加する技術で、群馬大学と共同開発した。同社顧問を務める黒田真一群馬大教授は「酸化チタンで羽毛を包み込むオンリーワン技術。古い羽毛が新品より良くなる」と説明する。この加工を施せば、fp(フィルパワー)=羽毛のかさ高性=保温性=品質を表す数値が40%以上もアップして、抗菌、帯電防止の機能も備わるという。

◆同社は前身となる企業が考案してシルクウェーブ(絹糸中綿)と名付けた、繭から絹糸を引く技術を実用化するため、2008年に発足した。その後、第2創業の形でプラズマチタン加工に取り組み、現在は「革新的新素材の研究開発および附帯事業」を事業目的に掲げている。その推進のため、文系の学士(商学)である小澤社長自らが2年前から群馬大大学院理工学部博士課程に身を置いて、産学連携を体現している。

◆同社ではこれまでに年間2トンの羽毛を加工できる装置を設置済みで、手始めに群馬県太田市と連携し、家庭から廃棄される羽毛布団を回収、除塵、洗浄、プラズマチタン加工の後、防災シュラフ(寝袋)などに仕立てるプロジェクトを進めていく。続いて、リネンサプライヤーと提携し、羽毛布団をプラズマチタン加工で再生、縫製加工後に納品する事業を展開する。銀行、リース・保険会社と共に、加工羽毛を使った布団を個人向けにリースする仕組みも設ける。これら一連の取り組みを通してアップサイクルの輪を大きく広げていく。

◆昨今、羽毛の原料不足や価格高騰が取りざたされており、小澤社長は「使い古した羽毛のアップサイクルは世の中に大いに役立つ」と自社事業の意義を説く。今後、設備増強を重ねていき、3年後には年間4000トンと、現在の数千倍規模にまで拡張する計画も持っている。さらに「初期の事業化に羽毛を選んだが、そもそも、すべての繊維に金属をコーティングし新素材を開発、付加価値を高めたいと考えた」と“原点”を明かす頭の中の引き出しには、羽毛に続く第2、第3のチャレンジ計画書も収まっている。

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2018年03月10日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 絹織物「銘仙」の世界ブランド化で“ガチャマン”を再び… 7C13

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 絹織物「銘仙」の世界ブランド化で“ガチャマン”を再び… 7C13



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■ 絹織物「銘仙」の世界ブランド化で“ガチャマン”を再び… 7C13

◆ガチャマン景気とは、1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発当時に生じた景気拡大現象の呼び名。「(織機で)ガチャンと織れば万の金が儲かる」からガチャマンで、繊維産業の隆盛を表現したものだ。以来、60有余年。今、「ガチャマンを再び」と奮闘しているベンチャー企業が、その名もガチャマンラボ(栃木県足利市、高橋仁里社長)。地元・足利をはじめ北関東特有の伝統的な絹織物「銘仙」を現代風にアレンジした衣料品により、国内はもとより海外市場も開拓し、世界ブランド「MEISEN」を樹立していく。

◆同社は高橋社長が2013年に立ち上げた。親戚の織物会社の臨時営業代行として欧州に売り込みに行ったのが、起業のきっかけとなる。「イタリア高級ブランドに販売できたが、その過程で繊維業界の商流に大きな違和感を覚え、そこへのアンチテーゼとして設立した」(高橋社長)。違和感は下請取引の厳しさ、例えば、800万円の加工仕事に1億円の保証を求められるといったリスクとリターンのアンバランスに起因し、「下請けをしない自社ブランドで販売体制を構築して、繊維工場が生き残る適正な商流を示そうと考えた」(同)。

◆足利、伊勢崎、桐生、秩父など北関東地域の地場産業として根付き、一世を風靡した絹織物が「銘仙」だ。銘仙着物は斬新な柄と手ごろな価格で、大正時代から昭和前半の“職業婦人”たちに広く受け入れられた。しかし今日、銘仙は和装市場の縮小から風前の灯火といった状況。和装がダメなら洋装でと、銘仙+洋装=「MEISEN」ブランドを国内外に普及浸透させ、地場繊維産業の復権につなげる。それが、同社が掲げるミッションとなる。

◆「解(ほぐ)し織り」という手法に基づく銘仙は「独特で繊細な表現が可能で、パリコレ・デザイナーにも高く評価されている」(同)。高評価の証しとして、エルメス・クリエイティブチームとの共同プロジェクトが進められたりしている。国内では、銘仙&職業婦人のストーリー性を生かし、30代、40代の自立した働く女性をターゲットにした製品展開を図っていく。一連の取り組みは関東経済産業局「絹のみちプロジェクト」の一環として立ち上がった経緯があり、有力デザイナーらとの協業も進んでいるところだ。

◆同社では現在、国内外でテスト販売を繰り広げている段階で、来年以降、急カーブで事業を伸ばす青写真を描いている。高橋社長は、育児用品メーカーの財務から社会人生活をスタートし、「大学の先輩がベンチャーの旗手、時代の寵児となったのに触発された」(同)ことから独立、ラーメンチェーンで成功するも飽き足りなくなりトレーダーとしてデリバティブ取引に打ち込む…と多彩なキャリアを積んできた。大病を患ったりもした。40歳そこそこの若さと豊富な経験が、古くて新しいMEISEN事業にぴったり符合する。

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2018年02月24日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29



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■ 脳波データを67種の感情・感性に“翻訳”し事業化へ 7B29

◆脳波のデータをイライラ、集中、快感、リラックスなど、さまざまな感情に“翻訳”する。そんな脳波ビジネスで脚光を浴びているのがリトルソフトウェア(東京)だ。同社を率いる川原伊織里社長は、米国に留学し量子力学を学んだキャリアの持ち主。波形の解析に興味を持つようになり、その延長線上で同社を立ち上げる。翻訳のエンジンとなる自社開発の感性アルゴリズムについて「インテル・インサイドではないが、中を開けたら当社のアルゴリズムが入っているようにしたい」(川原社長)と、普及浸透へ意欲満々だ。

◆同社は2014年1月に発足した。電機メーカーやソフト会社の研究開発職を務めた川原社長が「たまたま、いとこからシリコンバレーのベンチャーが高性能、低価格の脳波センサーを開発したと知らされ、使ってみたのがきっかけ」となり、波形解析への興味・関心と重なって起業に踏み切る。会社設立後、その米国ベンチャー製脳波センサーを用いて、数多くの被験者データを収集・分析し、67種類もの感情・感性と脳波の関係性を感性アルゴリズムとしてまとめ上げ今日に至る。

◆感性アルゴリズムを応用し実用化に至った一つに、香りを扱うアロマショップの販促ツールとなる「感性選香」がある。ショップ内で、脳波センサーを装着した消費者が、ラベンダー、グレープフルーツ、ライム…といったアロマをかいだ際の脳波を計測・解析することで、「ラベンダーはリラックスし安眠できる」など、個々人の好みや特性にジャストフィットするアロマを“選香”できるという仕掛けだ。

◆現在、提携企業ともに「感性プラットフォーム」と名付けたクラウドサービスを運用している。同サービスでは、多くの被験者の脳波、心拍などのバイタルデータを日々、収集・蓄積し、ビッグデータ解析などを通して、感性アルゴリズムを逐次、ブラッシュアップしている。全国から大量のデータが集まることで「各県ごとの特徴や相違を表す感情マップも出来上がっている」(川原社長)。同社では、蓄えられた知見を自動車関連、医療・介護、メディア、食品、オフィス周りなど多種多様な分野に反映させて事業につなげようとしている。

◆禅の高僧らが座禅を組むと、凡人には難しい「無我の境地」に達する。同社では、そんな“無我の脳波データ”を近く無料公開する予定という。脳波への関心を高め、関連する研究開発を加速させる狙いで、川原社長は「人間にとって必要なものはオープンにしていく」と基本姿勢を説明する。オープン化はイコール、各方面との連携・協業によるオープンイノベーションの実践となる。脳波の発見から約90年。古くて新しい脳波解析からニュービジネスが次々と立ち上がりそうな成り行きだ。

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2018年02月17日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22



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■ 元韓国大学教授の異色起業家がアプリ作成クラウドに挑む 17B22

◆ネット社会を更に進化させるアプリ(応用ソフト)やクラウドサービスの取り組みで、日本発の世界企業を目指しているのがeBook Cloud(イーブッククラウド、東京、稲垣健二会長)だ。クラウド型アプリ作成プラットフォームなるものを開発し提供中で、スマートフォンに最適なアプリの普及を自社の成長発展に直結させていく。「東京生まれ。東京外国語大学で韓国語を専攻し、韓国に留学したのが縁で、韓国の大学で教授を務めていた」(稲垣会長)と、日本と韓国を股にかける異色のキャリアの起業家が、アジアから世界へと跳躍する。

◆同社は2014年1月に稲垣会長が立ち上げた。稲垣会長は26歳から50歳まで韓国で過ごし、現地大学の観光通訳学部教授などを歴任。大学内で教授の研究テーマの事業化を支援するプロジェクトがあり、応募し採用されたのが起業家への道につながる。「多言語ホームページやEC(電子商取引)サイトの開発が最初」(同)で、当初は教授と経営者の二足のわらじを履いたが、仕事が忙しくなって会社経営に専念。その延長線上にイーブッククラウドが誕生する。

◆プログラムの知識がなくても簡単にスマホアプリが創れる-同社の主力サービスとなるクラウド型アプリ作成プラットフォーム「アプリワン」は、顧客の囲い込みに威力を発揮するスマホアプリを、月額9800円のクラウドサービスで誰でも作れるようにした。ネット通販、旅行業者向けをはじめ多種多様なスマホアプリを受託開発した実績に基づくサービス展開となり、リアル/バーチャル店舗、事業会社、学校、自治体、病院など広範なユーザーを掘り起こす。

◆「モバイルファーストからモバイルオンリーの今、ホームページは当たり前。スマホへの対応を怠れば淘汰される。変化に適応した企業だけが生き残る」。稲垣会長はダーウィンの進化論を引き合いに出して、スマホ対応=アプリ活用の重要性を強調する。プッシュ通知、紙いらずのスタンプなど、アプリならではのマーケティング機能の活用が、企業生存の必要条件になったとの見通しである。

◆稲垣会長は「88年のソウル五輪の年から韓国で生活し、韓国の目覚しい発展ぶりをこの目で見てきた。最も伸びたのは家電でも製鉄でもなく、実はIT
の分野」と、韓国ITパワーを高く評価。そのパワーを活用しない手はないと、
韓国内にソフト開発の拠点も設けている。日韓両社でがっちりスクラムを組み、
日本発・アジア発の世界へ向かった大ジャンプを成功させようとしている。

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2018年02月10日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 伸び代たっぷり、水圧技術・製品で介護市場など掘り起こす

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■ 伸び代たっぷり、水圧技術・製品で介護市場など掘り起こす 7B15

◆第4の駆動源を普及させる。ADSムラカミ(高松市、村上康裕社長)は、油圧、空圧、電動に続く要素技術をさまざまな分野で実用化することを目指し発足した。はて、第4の駆動源、要素技術とは一体何? 答えは社名の中にある。ADSムラカミのADSは、アクア(水の)・ドライブ・システムの略。つまり水圧技術に基づく各種製品を世に広めるのが同社の事業目的となる。村上社長は「まず、介護や福祉の分野で製品化を進めている。安心、安全、快適、オイルフリーの四つ特徴から食品機械にもうってつけ」と市場開拓に腕を撫す。

◆同社は2014年に村上社長が興した。村上社長は、代表取締役も務めた前職の油圧機器メーカー時代に油圧市場の成熟化を知る。ある時、水圧技術と出会い、油圧を熟知する身として、水圧の持つ大きな可能性を直感。水圧シリンダーの開発に着手し、その延長線上でADSムラカミを設立する。現在、水圧技術の事業化に本腰を入れているのは国内で数社程度。駆動源別の“使われ度合い”は「私見では油圧4、空圧3、電動2・5に対し水圧は0・5ほど」(村上社長)ということで、伸び代たっぷりの技術を未開の市場に投じる構図となる。

◆四つの駆動源について、同社では、それぞれ一長一短、向き不向きがあるとし、水圧には駆動流体(水道水)の調達が容易、クリーンで衛生的、火災のリスクがないなどの利点がある半面、防錆素材がイニシャルコストを高める、関連・周辺機器が少ない、凍結対策が必要、といった難点を抱えると分析。そうした特性を踏まえた製品展開を図っている。まず、重点的に掘り起こすのが介護・福祉関連の市場。要介護・障害者向け入浴装置を開発し、福祉施設などへの導入を進めているところだ。

◆福祉施設のスタッフ作業で最もきついのが入浴介助。きつい作業を楽にするのが同社の全自動型・入浴装置で、独自開発の水圧シリンダーを組み込んで、ボタン操作だけの簡便な入浴介助を実現した。利用者の評判は上々といい、導入実績を積み上げていく。そのほか、食肉スライス・プレスなど食品機械、水道水圧で作動する防水板など防災関連機器、半導体工場をはじめ高いクリーン度が要求される昇降装置等々の製品化を図っていく。

◆「いいものを創っても売り先がないと売れないという厳しさを実感した」。村上社長は売ることの難しさを肌で感じたと振り返る。そんな実体験を踏まえ、販路開拓につながる展示会出展や事業発表会でのプレゼンなどに東奔西走する毎日。シリンダーが中核製品であるため、各種機器メーカーとの提携・協業にも力を注ぐ。「水圧機器の市場は先行き、予測がつかないくらい化ける可能性がある」と、期待に胸を膨らませる村上社長は「下町ボブスレーのようになればと思っている」と“同志”とのチーム結成も視野に入れている。

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2018年01月27日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し

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■ 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し 7B08

◆クラフトビール(地ビール)の静かなブームが続いている。ブームを一段と盛り上げようと、既存のビール流通システムに一石を投じるのがメイクラフト(神奈川県大和市、山崎重利社長)だ。投げる石は業務用の生ビール容器。これまでの容器が、回収・再利用を何度も繰り返すのに対し、日本初のワンウェー(使い捨て)方式の容器を開発した。それにより、コストや販路、管理といった面でクラフトビール業界に恩恵をもたらし、普及浸透を加速させる狙い。山崎社長は「クラフトを盛り上げ、地域経済の活性化につなげる」と意気込む。

◆同社は、山崎社長が2015年4月に設立した。前職の医療機器メーカーで働いていた時、たまたま、海外のクラフトビールを扱う飲食店で、世界にはさまざまな生ビール容器があることを知る。相前後して、神奈川県内の地ビールメーカーから商品化の要望があったのをきっかけに独立・開業に踏み切る。これまでに、金属製でリサイクル型の従来容器とは大きく異なる、プラスチック製ワンウェー容器を「地元・大和市の商工会議所会員企業の協力を得るなどで商品化までこぎつけた」(山崎社長)ところだ。

◆大手ビールメーカーは、酒屋が使用済み容器を無償回収する仕組みに乗るこどでスムーズな循環が図れるのに対し、中小クラフトビールの場合は、回収コストが発生し、未回収のリスクを抱え、容器洗浄の手間も馬鹿にならないなど課題が山積している。山崎社長は、こうした業務用生ビールの流通事情を綿密に調査分析した上で、ワンウェー容器に勝算ありと判断。「クラフトビール業界におけるデファクトスタンダード(実質的標準)を目指す」と、容器の製造販売および充填ビールを飲食店に届ける酒販事業の二つを進めていく考え。

◆国内でクラフトビールを製造するのは約300社、銘柄数は800~900と見られる。「道の駅」などで販売され、地域の特産品として根づいているものが少なくない。「日本酒の酒蔵でビールを手掛けるところが出てきている」(山崎社長)と、新規参入の動きもある。東京商工リサーチが10月に公表した地ビール動向調査によると、今年1~8月実績で、出荷量が増えた地ビールメーカーは7割に達する。同調査では「個性的ビールへの支持の高まりや、2020年からの段階的な酒税改定が追い風になる」と先行きの市場拡大を占っている。

◆同社には、すでに「70社から問い合わせが寄せられている」(山崎社長)状況で、日本酒やワインの容器に使いたいとの要望もあるとのこと。そんな中から、青森産リンゴのシードル(リンゴ酒)の案件が具体化して、来春にもワンウェー容器に充填したシードルが発売される運びにある。たかが容器、されど容器。容器一つで、クラフトビールをはじめとするアルコール飲料業界の勢力地図が大きく塗り変えられていくかもしれない。 

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2018年01月20日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む



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■ 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01

◆営業をしない、予算も売り上げ目標もない、中長期の計画もない…。ないないづくしの経営を実践し、好業績を収めている企業がある。清川メッキ工業(福井市、清川肇社長)がそれ。ないないづくしを可能にしたのが「参考書がなく、聞く人もいない中で挑戦し開発した」(清川社長)というバレル式めっき工法をはじめとする独自技術の数々。同社が40年ほど前に定めた企業理念『自由なる創意の結果が、大いなる未来を拓く』の正しさを身をもって証明しているところだ。

 

◆同社は清川現社長の父親である清川忠現会長が1963年に創業した。新卒採用はゼロ、途中入社の社員はすぐ辞めるといった厳しい状況が長く続いたが、どんな注文に対しても「できる」「やれる」と応える創業者の前向きな姿勢が徐々に実を結び、経営基盤は少しずつ固まっていく。さらに、コンピュータ・半導体メーカー、電機メーカー、商社に勤めていた長男、次男、三男が相次いで入社し、それぞれが技術・開発、製造・品質保証、総務・人事を担当する体制が構築されたことで、企業体質はより強固となり、今日に至る。

 

◆長男で、1991年に入社、2010年に父からバトンを受けた清川肇社長は、地元・福井大学大学院で成膜技術を修めたエンジニア。前向き姿勢を貫き通す創業者、技術者魂にあふれる2代目-の親子コンビは、独創的なメッキ技術を数多く生み出す。その最たるものが、バレルという容器の中で、電子部品などの小物に対してまとめて、めっきを施す工法。清川社長は「大学の先生もどうしたらいいか分からず、自分で考え、数打ちゃ当たると試行錯誤を繰り返し、実用化に結び付けた」と説明。「先生のいない仕事が一番面白い」とも言う。

 

◆「主要顧客は輸出部品メーカーで動向が読めないから営業はしない」(清川社長)という同社は、予算も売り上げ目標も中計も持たない。「加工業で自社製品はなく、あるのはめっき技術だけ。客の都合で計画や予測は変わってしまうため、来るもの拒まず去る者追わずで、臨機応変に経営している」(同)。この臨機応変の経営は、高い技術力の為せる業といえそうだ。もっとも、営業はしない中でも、ホームページでの情報発信や展示会出展には力を入れており、それらの効用を「千に三つの確率だがホームランも飛び出す」(同)と評している。

 

◆清川現会長は約40年前、冒頭に記した『自由なる…』の企業理念を打ち出した。以後、代が変わっても受け継がれ、同社のDNAとなるこの理念の正当性は、安倍首相が15年春、福井の中小企業代表として同社を訪問したことが雄弁に物語る。清川社長は「東京五輪のメダル制作を当社で手掛けよう」と、ないないづくし経営には珍しく明確な目標を設定。金・銀・銅のメッキ技術を通して、清川メッキの名を世界に轟かせようとしている。

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2018年01月13日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IoT電源問題に応える再生可能エネ新技術を世に問う

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 IoT電源問題に応える再生可能エネ新技術を世に問う

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

 皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■ IoT電源問題に応える再生可能エネ新技術を世に問う 7A25

◆IoT(モノのインターネット)普及のボトルネックになるのでは…と懸念されるのが、各種センサーをはじめとするIoT端末や無線モジュールの電源問題だ。低コスト、小型、長時間使用、メンテナンスフリー、自立化など、電源に求められる条件は厳しい。その難問に対する一つの解を提示したのが西風技研(東京都福生市、西浦信一社長)。同社では風力、水力といった再生可能エネルギーを位置/弾性エネルギーに変換、蓄積し発電する方式を編み出し、高いハードルを越えた。「このアイデアを思い付いた時、鳥肌が立った」(西浦社長)という新技術・新方式には、IoTの進展と共に『大化け』する可能性も感じられる。

◆同社は西浦社長が2015年に設立した。半導体関連メーカーにエンジニアとして30年間勤め多くの特許技術を開発した西浦社長が「ちょっと自信のある発想力を生かしたい」と、再生可能エネルギーに的を絞って起業。新分野に挑戦するセカンドライフを歩み始めて今日に至る。たまたま、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の再生可能エネルギーの研究助成や日本政策金融公庫の創業融資を受けられたことも背中を押した。

◆自慢の発想力でひねり出したのが、風速1m程度のそよ風、あるいは小川の緩やかな清流でも発電につなげられる動力アップ技術「パルジファル」。風力発電の場合、通常、毎秒3m程度の風が吹かなければエネルギーを取り込めない。パルジファルは減速機/増速機などを組み合わせて、1mの風、しかも小型の羽(ブレード)でも、位置エネルギー(重りを持ち上げるなど)、弾性エネルギー(板バネを変形させるなど)として少しずつ貯め込めるように工夫した。貯め込んだエネルギーを一気に解放すれば、Wi-Fiやセルラーに対応する数百mA以上を供給できるという。

◆「少しずつ貯め一気に解放する。そうすれば断続的、間欠的ながらも大きな電力が得られ、IoTにどんぴしゃり符合する。この発想が浮かんだ時、市場の大きさに思わず鳥肌が立った」。西浦社長はブレークスルーの瞬間をそう振り返り「売電を目的とするような再生エネの取り組みからは絶対に出てこないアイデアだと思う。もともと電気のないところに何とか電気を届けたいとの思いから始めたものが、IoTで開花しそうだ」と好機到来を語る。

◆同社では、風車を組み込んだ、直径15cm、高さ25cmほどの円筒形の小型・高出力IoT無線機を試作し、その事業化を進めている。有望市場として期待しているのが、老朽化した橋梁、トンネル、高速道路など社会インフラの劣化をチェックするセンサーネットワーク用で「車が通って風が舞い、風況は最適」(同)と相性の良さを説明する。パルジファルや小型・高出力無線機が、IoTの波とうまくシンクロしたあかつきには、その市場は、風が舞って拡散するように、どこまでも広がっていきそうだ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 


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2017年11月25日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店



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■ ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

 目は指紋のように人それぞれで違っている―この気付きを得て“開眼”したのがメガネ店、パーソナル・グラス・アイックス(福岡県飯塚市)の小松知史社長だ。

 小松社長に気付きを与えたのはドイツの専門家で、小松社長はドイツ式検眼の研鑽を積み、ドイツ製の精密検眼機器を導入し、顧客それぞれに最適なフィッティングを施せるようにした。そのフィッティングが評判を呼び、福岡・飯塚の地に九州・沖縄各地はもちろん、北は北海道からも顧客が訪れて、『人生が変わるメガネ屋』とまで言われている。

 

 同社は小松社長の父親が1940年(昭和15年)に時計店として開業。

 その後、メガネと時計の兼業店からメガネ専門店に移行し今日に至る。

 「しばらく立てなくなり衝撃的だった」。

 小松社長が、こう述懐するのは、40年ほど前の、目やメガネに関する勉強会での出来事。

 ポラテストと呼ばれる、偏光フィルターを用いた視力測定を受け、斜位が多くあった小松社長に適するプリズムグラスが施され、それを外した時に起こった現象だ。

 2.0の視力ながら、斜位や斜視を抱えていたため、プリズムの効果が絶大だったわけである。

 

 ポラテストを考案したのはドイツ人のハーゼ教授で、小松社長はハーゼ理論を学び、「目と眼筋までのアメリカ式」とはひと味違った「脳までアプローチ可能なドイツ式検眼」を身につける。

 程度の差はあっても大半の人には斜位があり、脳が両目のズレの補正を司ったりしている。

「脳までアプローチ…」の所以(ゆえん)で、視線のズレは指紋のように個々人で異なるため、単に視力だけでなく視機能全般を検査し、それぞれの目の特性に合ったメガネ選び、メガネづくりを提唱、実践する。

 同社の基本姿勢として長年、貫かれているものだ。

 

 同社店舗では、目の個別特性を調べるアイプロファイラーをはじめ、ドイツ製の検査装置をフルラインで導入。

 ハードの一方で、視能訓練士、ビジョントレーナーといった目の専門家を揃えるなど、ソフト面の充実も図った。

 これらの取り組みが顧客の輪を広げ、口コミで全国津々浦々から来店。来店者分析などに基づき、今年2月には銀座店を開店。

 小松社長は「検眼技術者の育成には相当の年数を要するので簡単ではないが、先々、福岡、大阪の両市に出店して九州圏と関西圏をカバーし、関東圏は銀座店で対応する」と将来を見据えている。

 

 両眼視がうまくできないと、ものが二つに見えないように外眼筋が緊張し、肩こり、偏頭痛、腰痛の一因となる。

 はっきり見えなかったり、不安定な見え方だったりすると、発達障害につながる恐れがある-。

 小松社長によると、ここへきてこれらの知見が明らかになり、小松社長は、地元・飯塚市の発達障害支援研究事業の委員としても活動している。

「ビジョントレーニングやメガネによる視機能改善を進め、目による悩みをなくしていく」(小松社長)と、強い使命感のもと、メガネ事業のさらなる発展を目指す同社である。

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◆ 心で経営 論語や菜根譚をもとに経営者のあるべき姿を説く



 【心de経営】シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof)」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。


【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会 藤原 久子 先生

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。


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■ ご挨拶

自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。


その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。


人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。


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2017年11月18日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 



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 4000万人の“情報弱者”をAIシステムで救済する 

 認知症の人とコミュニケーションを取るのは容易でない。

 互いに大きなストレスを抱えてしまうケースも少なくない。

 そんな問題を解消しようと、AI(人工知能)やエージェント(人とコンピューターとを繋ぐロボット)を活用する新たなコミュニケーション・ツールを開発しているのがデジタルアテンダント(東京、金子和夫社長)だ。

「ターゲットは4000万人の高齢者、障がい者」(金子社長)と、デジタルデバイド(情報格差)の是正、情報弱者の救済に力こぶを入れている。

 

 同社は大手電機メーカーのマーケティング畑で活躍した金子社長が2014年に設立した。

 パソコン草創期、一世を風靡した国産パソコンの立ち上げに携わった金子社長は、パソコンの父とも言われる米国アラン・ケイが唱えた「理想のコンピューターワールド」にはまだまだ至っていないとの思いから、「情報弱者を含む誰もが使いこなせるAIシステムの提供」をミッションに起業する。

 前職時代に築いた、AIや自然言語処理の研究開発者たちの人脈ネットワークが大きな資産となった。

 

 携帯端末を会話ロボット化する-同社が目指すAIシステムは、賢いアバター(インターネット仮想空間上の分身、化身)が、アテンダント(付き添い)やエージェント(代理人)のように振る舞って、ユーザーの欲する情報を的確に探り出すというもの。

 自然言語処理による知識獲得がコア技術になるとのことで、音声対話ソリューションをはじめ、いくつもの特許を申請・取得。また、音声と画像、聴覚と視覚のマルチモーダル情報処理でも独自の技術を確立しており、それらを拠り所に各方面との共同研究を進めている。

 

 今、この分野では会話型ロボットやAIスピーカー(話しかけるだけでコンピューターや家電を操作できるAI搭載スピーカー)が次々と登場。

 グーグル、アマゾンといった世界のIT巨人たちもこぞって参入し、激戦市場の様相を呈している。

 日本勢の出遅れ感は否めない。しかし、同社の辻秀典チーフアーキテクトは「AIは本来、日本の得意分野。

 日本語の問題もあり、自然言語処理の研究の蓄積は大きい」と、出番は十分にあると説明する。

 ハヤリのディープラーニング(深層学習)とは異なるアプローチで、頂きを極めようとしている。

 

 同社では現在、花屋の店頭用の顧客応答システムを開発中で、近く運用を開始する。

 こうした商品レコメンドの分野と併せて、高齢化社会をにらんだ開発案件にも力を注いでおり、「大手介護系とのプロジェクトが動いている最中」(金子社長)。

 高齢化と不可分の認知症の問題は、予備軍を入れると高齢者の4人に1人はその恐れがあるとされる。

 喫緊の課題となった認知症対策で、同社が編み出すコミュニケーション・ツールに大活躍してほしいものだ。


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 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
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■ ご挨拶

自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。


その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。


人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。


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2017年11月11日

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援



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 “五方よし”の助成金申請サポートで中小企業を応援

 国や地方自治体の助成金は数千種類に達する。


 中小企業にとって、「使わない手はない」のがこの助成金だが、種類の多さや手続きの煩雑さ、認知度の低さなどから、活用している企業は思いのほか少ないのが実態だろう。


 助成金制度推進センター(京都市、藤田剛理事長)は、名前が表す通り、助成金の有効活用を促すことをミッションに、中小企業の“お助けマン”として活動している。


「近江商人の“三方よし”の考え方が好きで、関わる人すべてが笑顔になる仕事をしたいと思い、助成金申請サポート事業に行き当たった」(藤田理事長)という同センターが、今、日増しに存在感を高めている。


 同センターは藤田理事長が中心となって設立した。


 代表者が理事長となっていることが示すように、株式会社ではなく、中小企業支援などに取り組む4社が共同運営している組織体。


 4社はユニプラス、日本ESP、ナレッジマネジメント研究所、トレジャーエージェンシーで、藤田理事長は「会社名からは何の事業をしているか、想像しづらいので、サービスブランド名として『助成金制度推進センター』を掲げた。


 飲食店チェーンで店名と法人名がイコールでないのと同じイメージ」とセンター設立の狙いや背景を説明する。


 同センターでは厚生労働省管轄の助成金を主な対象に申請サポートを手がけてきている。


 藤田理事長は個人事業としての活動期間を含めて、長年、助成金に関連する事業に携わってきて、助成金全般に精通している。


 そのキャリアが、当該企業に最適な助成金をすばやく見つけ出すなど、質の高い申請サービスを実現させている。


 質を維持する意図もあってか、設立時から完全紹介制をとっており「コツコツと積み上げてきた実績から、口コミで紹介先が広がり、広がりが止まらない状況」(同)。


 他のサポート会社や社労士(社会保険労務士)の先生には100%負けない自信を持っている-ホームページ上で、こう豪語する同センターでは、今後、一層の体制強化を図り、全国各都道府県に1カ所以上の拠点づくりを目指す方針だ。


 また、助成金と併せて、「中小企業に必要な血液(キャッシュフロー)の支援として財務サポートの事業展開も計画中」(同)という。


 三方よしは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味だが、藤田理事長は「三方よし以上の“五方よし”の事業になっている」と説明する。


 サポートフィーで事業が成り立つセンター、助成金を経営に生かせる顧客中小企業、社会貢献が助成金制度のそもそもの趣旨であることからしての社会、その待遇改善が助成金の使途となることが多い中小企業従業員、それに、紹介制ゆえの紹介者と顧客企業のさらなる良好な関係構築-の五つである。


 五方よしの先には、「八方よし」が待っているかもしれない。


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2017年10月25日

■■ 成功企業・元気な会社の紹介 「おいしさにこだわる」

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■ アイディア経営 -  「おいしさにこだわる」

 これまで非常食といえば「乾パン」が通り相場。ところが平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに「アルファ米」が注目され始めた。何しろ種類が豊富なことと味の良さが受け、乾パンから切り替えて備蓄する企業や自治体が増えているという。


 非常食アルファ米は一度炊いた米を乾燥させた食品。パッケージに熱湯を注げば1520分で、摂氏15度の水でも60分で食べられる。常温で保存でき保証期間は5年間。宇宙航空研究開発機構(JAXA)から「宇宙日本食」の認証も受けた。これを手がける尾西食品(株)(東京)は今、東日本大震災でさらに需要が増え、被災者にも「おいしかった」と感謝されているという。


 尾西洋次社長は「とにかくおいしいんです」と味に絶対的な自信とこだわりを持つ。元々は同社長の父親が昭和7年に製法を確立し海軍に納入していた軍用食糧だ。会社はその3年後の昭和10年に設立、戦後は非常食として販売した。米は地域一等米を使用、和風、洋風、おかゆなど12種類の味を用意している。


 これは避難所などで食べる場合は同じ味では飽きてしまうためで、登山食や海外旅行に持って行くというファンも多いという。今回の東日本大震災では主力工場の宮城工場(大崎市)が被災し「初めて被災者の立場になった」(同)。同社も昨年3月末に地方自治体や企業に納入予定だった約80万食を被災地に提供した。


 幸い、主力工場は電気が別系統で来ていたことや揺れが小さい地盤だったという幸運が重なり被害は軽微で、すぐ生産を再開できた。工場職員とその家族は被災しながらも生産とアルファ米の配布に追われ、震災から1カ月以上、同社のアルファ米を食べて乗り切ったという。


 順風満帆なように見えるが実は10年ほど前には経営危機に陥り、その後外部から役員を招き入れ再建を遂げた経緯がある。その時この会社に協力しようと周りに思わせたものは「味」だった。五目ごはん、白飯、わかめご飯…。本当の「おいしさ」が非常食大手への道を切り拓いた。


  資料出典: J-NET21




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