2016年11月24日

◆【一口情報 健康・環境】 アンチエイジングは本当に可能なのですか?

◆【一口情報 健康・環境】 アンチエイジングは本当に可能なのですか?

 当ブログで、古書の日の際、「古」を「十」と「口」に分解して、重ね合わせて「田」という字となることを紹介しました。

 「十」と「八」を組み合わせるとカタカナの「ホ」になります。

「骨」の「ホ」の字になることから、10月8日が「骨と関節の日」に日本整形外科学会より1994(平成6)年に制定されました。

 この日は、「入れ歯感謝デー」でもあります。

 骨も歯も、健康のバロメーターのひとつと言えます


 私事ですが、一日一万歩を目指して、毎朝5000歩程度ですが、早朝ウォーキングをしています。

 先日テレビで1回のウォーキングで3000歩以上は、疲労だけで、筋肉強化には繋がらないということを教えていただきました。

 5000歩といいますと、多少疲労度を高める歩数かもしれませんが、目標の一万歩を考えますと、早朝に歩数を確保しておきませんと、昼間の歩きだけでは一万歩には届きません。


 4000歩ほど歩いたところに子供用の遊具のある小さな公園があります。

 そこに照明用のポールがあり、このポールを利用したりして自己流体操をします。

 その一環に、ポールに向かって腕立て伏せをします。

 普通、腕立て伏せは床で行いますが、ポールが相手ですと斜めの形状での腕立て伏せです。

 歳を重ねてきますと、床上では厳しいですが、ポールが相手ですと何とかなります。

 腕を曲げるときも、ゆっくりと、体重をかけて、伸ばすときは反動を使わず、やはりゆっくりと行います。

 腕力強化という目的もありますが、実は肩こり解消に役立つように思って続けています。

 お陰さまで、何十年と悩まされてきました肩こりが、最近はあまり気になりません。

 そのおかげか、頭痛も少なくなりました。

 アンチエイジングというのは、ちょっとした生活上の工夫でも可能なのではないのかと考える昨今です。

  http://www.glomaconj.com/today/10/october.htm#08


  


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2016年10月07日

◆【健康・環境】 アルツハイマー病を予防するには

◆【健康・環境】 アルツハイマー病を予防するには


 私の義理の叔母が、アルツハイマー病に数年前にかかってしまいました。


 永年、養護施設で知恵遅れの子供達の世話をしてきた、心優しい人です。


 叔父は、彼女に看取られて、一昨年他界しました。


 仲の良い夫婦でしたが、彼女は夫の死を、自分の夫との死として解らない状態にまで悪化してしまっていました。


 何か無常を感じた次第です。


 


 アルツハイマー病と認知症はしばしば混同されますが、異なる病気であることはよく知られています。


 アインシュタインが、晩年アルツハイマーに罹病していたと言われています。


 アルツハイマー型認知症は、さらに2つの分類されます。


 家族性アルツハイマーとアルツハイマー型老年認知症で、一般的には後者です。


 アルツハイマー病というのは、異常をきたしたベータアミロイド蛋白という蛋白質が、脳全体に蓄積して姉妹、脳の神経細胞に支障をきたし、脳が萎縮する病気です。


 脳が萎縮してしまうために、痴呆が出てしまい、それが進行することで重度化してしまいます。



 45才を過ぎるとアルツハイマー病が発症する危険性が出てきます。


 きちんと栄養を摂ったり、しっかり睡眠をとったり、適度な運動をしたりしていれば予防できることを期待したいですね。


 ところが、効果的な予防方法がないのです。


 定期的な検査で早期発見をするのが、アルツハイマー病を進行させない方法だそうです。


 薬剤等で治療することにより、進行を遅らせることができるようですので、早期発見が最大の予防法のようですね。



■■【健康・環境 真剣に取り組もう





◆ コンサルタントの人材銀行が装い新たにスタート

 コンサルタントにとって、クライアント開拓は頭痛の種です。コンサルタントにとって、実力アップを図らなければ、時代遅れのコンサルタントになってしまいます。クライアントさんからの質問や課題に、どの様に対応したら良いのか、迷うこともあります。

 自分の専門外の分野に関する引き合いがあったときに、仲間がいると心強いです。仲間がいれば相談もできます。コンサルタントという職業に特化した情報も入手しやすくなります。相互信頼できる仲間いますと、仕事の依頼も来るようになるかもしれません。これを私達は「共業・共用・共育」と言っています。

一人のメンバーは、皆のために、皆は一人のために

 あなたは、あなたの強みを活かしてください。そうすれば、あなたの仲間、あなたを支援したり、困ったときに助けてくれたりするでしょう。

個の力を組織的に活かす

 これが、私達のコンセプトです。 登録に登録料は不要です。 サイボウズを使っていますので、訳のわからない仕組みより安心してコミュニケーションできます。

 一緒にレベルアップし、一緒に仕事をし、ノウハウを共用しませんか。


 あなたをコンサルタントバンクに推薦いたします。

 コンサルタントは、いろいろな機会に自分が紹介されることで人脈が豊かになってゆきます。

 コンサルタントを目指す人は、プロのコンサルタントと交流する中で成長してゆきます。

 実践の場で、共業・共用・共育を推進しながら、コンサルティングを通じて社会貢献をしましょう。

 サイボウズを利用していますので、セキュリティ面では安心できますが、機能上から、定員(300人)になり次第締め切らせて戴きます。




  プロコンサルタントがあなたの登録をお待ちしています。


  http://www.glomaconj.com/consultant/conbank-jouhou.htm


  http://www.glomaconj.com/glomacontoha/glomaconkenkyukai.htm

  


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2016年09月29日

■■【独り言・技術】 ガソリンエンジンはいつ消滅するか?

■■【経営コンサルタントの独り言 健康・環境・技術】 ガソリンエンジンはいつ消滅するか?

 環境意識が高まるにつれハイブリッド車や電気自動車の普及が期待されます。このまま行くとガソリンエンジン車はいつかは消えてしまうのでしょうか、それはいつ頃なのでしょうか、という疑問が湧きます。

 NHKの報道によりますと、この疑問に答えようと調査会社の富士経済が、自動車メーカーや消費者への聞き取りなどを基に予測をまとめました。

◇1 2030年予測ではガソリン車が90%も存続

 2030年に世界の自動車販売数は年間で1億2400万台になるといえます。これは、現在の販売台数に対して50%以上の伸びに相当します。

 このうち、電気自動車やモーターとエンジンの両方を使うハイブリッド車の販売台数は合わせて1364万台といいます。これは総販売台数に対して11%です。では、残りの90%弱は、どのようなエンジンの自動車なのでしょうか。

 この予測によりますと、ガソリンや軽油で走るエンジンの車は1億1036万台となり、全体の89%に上るという、意外な数値となっています。

 私自身は、この調査には相当疑問を持っています。 

◇2 ガソリンエンジン車が存続する理由

 では、なぜ電気自動車などが増加せず、化石燃料を燃やす現在の自動車が優勢なのか、この調査社のその理由を聞きたいところです。

 その理由としては、充電設備の整備などが課題となって電気自動車の普及が伸び悩むということが挙げられています。

 一方、ガソリン車などエンジンの燃費性能が向上していますし、アメリカでシェールガス・オイルの開発が進んでいますので、ガソリンの価格が下がることを挙げています。

 私がこの予測に対して疑念を持っているのは、技術革新が読み込まれていないことが最大の欠点と考えています。

◇3 技術革新が夢の自動車を作る

 私がこの予測に対して疑念を持っているのは、技術革新が読み込まれていないことが最大の欠点と考えています。

 例えば高速道路ですが、今とは全然異なり、高速道路はリニアモーターで自動車が走るようになると考えます。リニアモーターといってもリニア新幹線のような磁気浮上式ではなく、フラット式のリニアモーター駆動で走る方法です。

 リニアは、道路の混雑状況に合わせてプラスとマイナスを切り替え、スピードは混雑状況によりことなります。運転手がスピードをコントロールするのではなく、道路が自動車を制御します。

 すなわち、運転手は目的地と、そのルートを設定するだけで、運転するという負荷が大幅に軽減されます。

 言うなれば、道路にリニアが埋め込まれていて、走る自動車はハイブリッド車です。ハイブリッドといってもガソリンと電気のハイブリッドではなく、リニアと電気のハイブリッドです。

 高速道路はリニアで走りますが、通常道路は電気で走ります。

 それでは、大きな電池が不可欠と指摘されそうですが、充電はマイクロ波を使って行いますので、一時的な蓄電能力をもった電池を搭載していれば良いのです。

 では、ガソリン車はいつ頃なくなるのでしょうか?

 おそらくガソリン車は、原油やシェールガス・オイル他が枯渇するまでなくならないでしょう。ただし、乗用車ではほとんど利用されず、馬力が必要な大型トラックや工事車両などに限定されると思います。

 はたして、この予測がどの程度当たるでしょうか?2030年まで私は存命していませんので、私自身では確認できません。読者の皆さん、私の代わりに、私の将来予測が正しいかどうか、確認して下さい。

 

■■健康・環境 真剣に取り組もう

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2016年09月28日

■■【健康・環境】 地熱発電の可能性大国でありながら利用不充分

■【健康・環境】 地熱発電の可能性大国でありながら利用不充分


 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けするとともに関連情報もお伝えします。


◇ 地熱発電で環境への関心


 地熱発電の先進国と言えばニュージーランドやアイスランドが代表的です。温泉がある地域では関心が高いです。


 温泉大国日本では、まだまだお題目が唱えられるだけで、本格的な利用にまで至っていません。そのような中、独立行政法人JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が専門部署を発足し、2012年9月に重い腰を上げました。開発を進めようとする企業への支援を行ってゆきます。


 ソーラーにしろ、風力にしろ、天候に左右されがちです。それに対して、地熱発電は安定しています。これまでは発電効率があまり高くないという、投資対効果の観点で日本は遅れていましたが、これらのメリットを考えると、JOGMECの決断は賞賛できます。

 一方で、日本における地熱発電に適している地域は国立公園に所在することが多く、それが開発の足かせとなっています。早く、その足かせを取り払うべきではないでしょうか?




 


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2016年09月25日

■■【経営コンサルタントの独り言 健康・環境】 エネルギーは採掘から製造へ

■■【経営コンサルタントの独り言 健康・環境】 エネルギーは採掘から製造へ


 エネルギーといいますと、原発、LNG火力発電・・・というように化石燃料を利用することを思い浮かべる人も多いでしょう。また、近年は太陽光発電とか風力発電といった自然の力をエネルギーに変換する方法を連想するかもしれません。


 私は、前者を「採掘エネルギー」、後者を「転換エネルギー」と呼んでいます。ところが、NHK室山哲也解説委員の番組を見ていて「製造エネルギー」という造語を作りました。


 原発事故後、外国から輸入するエネルギーの調達が課題になり、LNGや原油の輸入金額と円安からエネルギーコストは日々上昇していると言えるほどになってきています。その結果「貿易立国」といわれていた日本は、構造的に「貿易赤字国」になってしまっていると言えます。


 その脱却方法としていろいろなエネルギー政策が求められています。


 では、日本国内にはエネルギー資源がないのでしょうか?


 日本では、原油を始めエネルギー資源は皆無と思っている人が多いと思います。


 私が小学生の時に、社会科の時間にわずかながら石油が江戸時代から新潟で産出されていたということを聞きました。日本は、石炭も採掘されていて、粉じん爆発などが話題になったこともありますが、今日では石炭というエネルギー資源も日本ではSL以外では忘れられています。


 近年では、秋田沖のシェールオイルが話題になりました。ただ、日本全国消費量の数日分の埋蔵量しかないと言うことで、一旦膨らんだ希望が急速に萎んでしまったことはまだ記憶に新しいです。


 それから、当ブログでは何度も紹介しているメタンハイドレートを忘れてはいけません。しかも、日本における消費量数十年分の資源が、日本近海にあるというのですから、大いに期待したいです。


 しかし、それでもエネルギー不足問題を解決できません。不足する分を輸入に頼っていて良いのでしょうか?



 日本の国産エネルギーといいますと、次の二つが話題になっています。


 その一つは、秋田におけるシェールオイルで、一方は、日本周辺の海の底からメタンハイドレートです。これらの新しいエネルギーが発見され、注目されていることは、ご存知の通りです。


 しかし、これらは日本の需要を充分に満たせるだけの埋蔵量があるわけではありません。もともと日本には「採掘エネルギー」源が少ないのです。


 また、太陽光を始め再生可能エネルギーといわれる自然を頼りにする「転換エネルギー」は、不安定性という問題をはらんでいますので、基礎エネルギー源というよりは、補助的な色彩が強いといえます。もちろんその中には、発電や波動発電など、比較的安定した転換エネルギー源もありますので、ぜひそれらも推進して行くべきです。


 では、それでも不足するエネルギーを輸入だけに頼っていて良いのでしょうか。


 これからは、「採掘エネルギー」や「転換エネルギー」だけではなく、「製造エネルギー」の時代です。化石燃料頼りの「採掘エネルギー」では、資源が枯渇してしまいますし、環境破壊などの問題も発生します。風力や太陽光に頼る「転換エネルギー」は、自然任せの部分があり、人間の思い通りには発電してくれません。


 農業や工業のように、エネルギーを作れば良いのです。


 以前、メールマガジンでミドリムシの培養によるバイオ燃料についてご紹介をしたことがあります。


 東京大学でもミドリムシによるバイオ燃料を作る研究をしています。ミドリムシは、植物と動物の間の生物で、光合成で増え、増殖も早く、油を生産できるのです。


 ミドリムシは120種もの種類があります。全てのミドリムシというのではなく、その中の特定のミドリムシから、含有している油の種類や量、環境との関連を調べ、有力候補を絞り込んだ結果、ジェット燃料として使えるエネルギーが生成されることがわかったのです。


 ジェット機は内燃機関のため、自動車のような電化をしにくいのです。ジェット機を飛ばすためには、どうしても現在のようなジェット燃料が必要です。これは、温室効果ガスを出すので環境に悪い影響を与えてしまうのです。


 ミドリムシや藻類でつくるバイオ燃料は、増殖するとき二酸化炭素をどんどん吸収しますので、燃料に混ぜれば、温暖化対策になるのです。


 ミドリムシの研究は、まずは大規模培養の技術開発が必要ですが、2018年には実用化できる見透しです。これが実現しますと、全体燃料の10%を賄うことも可能です。



 ここでは自然の力を利用する方法をご紹介します。上述のように自然任せという欠点がありますが、利用法法次第では価値が上がります。


 日本は、自然豊かな国です。すなわち、日本は自然エネルギー大国になれるはずです。陸面積は世界の61位しかありませんが、海洋面積(排他的経済水域)は6位の海洋大国です。


 この海を使えば国産エネルギーの製造が可能です。洋上風力発電、潮流発電、温度差発電、波力発電など、取り組むべき課題はたくさんあります。


 また火山国ですので、温泉だけではもったいないです。地熱エネルギーは世界3位、森林率では、先進国3位で、バイオエネルギーの展開が期待できるのです。



 福島第一原発事故で、日本はなりふり構わず原油やLNGの輸入をせざるを得ません。どうしても足下を見られて、高値で買わざるを得ないのです。


 TPPでお米など食料面での安全保障と同様に国産エネルギーは、安全保障上も不可欠です。すなわちエネルギーを国産化できれば、外国から化石燃料を輸入するときの交渉力も上がることになります。


 また、これらの技術を発展させることにより世界への貢献も大きくなります。まだまだ緒に就いたばかりですが、国策としても力を入れ、民間も積極的に取り組めば、日本もエネルギー大国になれるのです。





■■健康・環境 真剣に取り組もう


 いろいろな記事を投稿しています。併せてご覧下さると幸いです。





◆ コンサルタントの人材銀行が装い新たにスタート

 コンサルタントにとって、クライアント開拓は頭痛の種です。コンサルタントにとって、実力アップを図らなければ、時代遅れのコンサルタントになってしまいます。クライアントさんからの質問や課題に、どの様に対応したら良いのか、迷うこともあります。

 自分の専門外の分野に関する引き合いがあったときに、仲間がいると心強いです。仲間がいれば相談もできます。コンサルタントという職業に特化した情報も入手しやすくなります。相互信頼できる仲間いますと、仕事の依頼も来るようになるかもしれません。これを私達は「共業・共用・共育」と言っています。

一人のメンバーは、皆のために、皆は一人のために

 あなたは、あなたの強みを活かしてください。そうすれば、あなたの仲間、あなたを支援したり、困ったときに助けてくれたりするでしょう。

個の力を組織的に活かす

 これが、私達のコンセプトです。 登録に登録料は不要です。 サイボウズを使っていますので、訳のわからない仕組みより安心してコミュニケーションできます。

 一緒にレベルアップし、一緒に仕事をし、ノウハウを共用しませんか。


 あなたをコンサルタントバンクに推薦いたします。

 コンサルタントは、いろいろな機会に自分が紹介されることで人脈が豊かになってゆきます。

 コンサルタントを目指す人は、プロのコンサルタントと交流する中で成長してゆきます。

 実践の場で、共業・共用・共育を推進しながら、コンサルティングを通じて社会貢献をしましょう。

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2013年12月26日

■■【経営者の健康講座】 中国は大気汚染まで輸出するな 3

■■【経営コンサルタント・経営者の健康講座】 中国は大気汚染まで輸出するな 3 大気汚染物質PM2.5はなぜ怖い


◆ 中国は大気汚染まで輸出するな 3 大気汚染物質PM2.5はなぜ怖い

 北京市内の霞んだ風景を映す、中国の大気汚染PM2.5の深刻なニュースが報じられています。黄砂や酸性雨だけではなく、深刻な問題をはらむPM2.5まで輸出してくれなくても結構です。

 NHKで谷田部解説委員が、わかりやすく解説していました。その番組を見られた型も多いと思いますが、見落とされた方のためにその概要をお知らせしています。

 大気汚染物質PM2.5いう顕微鏡でなければ見えない物質が、偏西風に乗って日本に飛んできて、健康に悪い影響を与えると言われています。今回は、なぜPM2.5が怖い物質なのかについてです。

 前回お話しましたようにPM2.5という単体の物質があるわけではないのです。

 私たちは大量の空気を吸って、酸素を体の中に送り込んで生命を維持しています。この空気の中には、細菌やウイルス、そしてPM2.5のような微細物質が含まれています。

 ところが、人間というのは良くできているもので、鼻から喉、気管支などにはひだや粘膜があって異物が奥まで入らないように防いでいるのです。

 PM2.5は、最近よりも小さいく軽いのです。そのために空気中に浮かんでいて、落ちてこないから困るのです。

 上述のように、人間は体内に異物を取り込むと、それを防御する仕組みがあります。吸い込んで、奥に入ったものはせん毛運動などで外に出します。肺の一番奥には酸素を取り込む大事な肺胞があります。

 PM2.5は非常に小さいので、ここまで侵入してしまうのです。ところが肺胞には、それを排出してくれる「せん毛」がないのです。それでも異物を取り除く仕組みはあるというから、人体のふしぎを感じます。

 ところが、量が多過ぎると処理が間に合いません。炎症を起こして酸素を取り込むことができなくなるのです。その結果、ぜん息など、呼吸器の病気が起きやすくなってしまいます。


◆2 大気汚染物質PM2.5の正体


 北京市内の霞んだ風景を映す、中国の大気汚染PM2.5の深刻なニュースが報じられています。黄砂や酸性雨だけではなく、深刻な問題をはらむPM2.5まで輸出してくれなくても結構です。

 NHKで谷田部解説委員が、わかりやすく解説していました。その番組を見られた型も多いと思いますが、見落とされた方のためにその概要をお知らせしています。

 大気汚染物質PM2.5いう目に見えない物質が、偏西風に乗って日本に飛んできて、健康に悪い影響がでると言われています。

 そのPM2.5とは一体、どのようなものなのでしょうか?

 PMだから「午後」、2.5は「二時半」、毎日午後2:30になると発生するから「PM2.5」と言うのではありません。

 微小粒子状物質を英語で「Particulate Matter(粒子状物質)」といい、その頭文字から「PM」となりました。

 PM2.5という単体物質があるわけではないのです。粒子の大きさが2.5マイクロメートル以下のいろいろな物質をさします。

 1マイクロメートル(1μm)というのは1ミリメートルの1000分の1の大きさですから、「非常に小さい」ということは解ります。では、どれ程小さいのかというと、髪の毛の太さが70μmといいますので、髪の毛の約30分の1となります。

 これでは、ピンときませんね。

 花粉症に悩む人の杉花粉が30から40μmですから、その15分の1・・・

 細菌が5μmですから、その半分、すなわち顕微鏡を使わなければ見えな大きさなのです。

 このように小さいから問題なのです。では、小さいとなぜ問題なのでしょうか。次回をお楽しみに・・・ See you again!


◆1 中国の大気汚染の状

 北京市内の霞んだ風景を映す、中国の大気汚染PM2.5の深刻なニュースが報じられています。黄砂や酸性雨だけではなく、深刻な問題をはらむPM2.5まで輸出してくれなくても結構です。

 NHKで谷田部解説委員が、わかりやすく解説していました。その番組を見られた型も多いと思いますが、見落とされた方のためにその概要をお知らせします。

 中国気象局が2月初めに濃霧が発生した日数を発表しました。これによると1月1ヶ月間に有害物質を含む濃霧が発生した日数は、北京で14日にもなったということです。

 原因として大気の流れが少ないという気象条件を上げています。大気が流れないので工場のばい煙や自動車の排気ガスが拡散しないために、有害物質が滞留してしまうようです。
 そのために1月1月間で呼吸器系の病気を訴えて治療を受けた人が急増しました。多い所でいつもより40%も患者が増えたようで、とりわけ子供の患者の増加が目立ちます。

 このような、有害物質であるPM2.5とは、一体何なのでしょうか?次回はPM2.5についてお話します。

【インフルエンザが大流行】 バックナンバー
  当ブログ 
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  【チャレンジ25・環境問題・健康】のカテゴリー

  


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2013年07月05日

■■【経営コンサルタントの独り言】エネルギー地産地消のすすめ

■■【経営コンサルタントの独り言】  エネルギーの地産地消のすすめ
 
■ エネルギーの地産地消のすすめ

 東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

 「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

 原発の解説でおなじみのNHKの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

 

◆1 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし

 自然エネルギーには、 全国的に導入が進む風力や太陽光に比べて、地域的な制限の多いバイオマスや地熱発電などもあります。一方で、拡大に向けて様々な取り組みが始まっています。

 地熱発電というのは、地下のマグマの力を使って電気を作る方法です。マグマで暖められて地下に溜まっているお湯に向けて井戸を掘って、パイプを通して蒸気を取り出し、その勢いでタービンを回して発電する方法です。すなわち地熱発電は火山のある地域特有の自然エネルギーで、「優れモノ」と言えます。

 平均的な地熱発電所では最大出力が25,000Kw、これは年間で6万世帯分の電気量に相当します。

 それでは、その優れモノの地熱発電所は、国内にどれくらいあるのでしょうか?

 日本は世界3位の地熱資源が確認されていますが、これは原発20基分に相当します。ところが発電所は17か所に留まり、あわせて52万kWです。まだ原発1基分にも満ちませんし、驚くなかれ、10年以上に渡って新規建設がなかったのです。

 
◆2 なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか

 火山国日本で、なぜ地熱発電の新規開発が10年以上にわたってなかったのでしょうか?

 当然、いろいろな課題があるからですが、では、どのような課題があるのでしょうか?

 まずはコストの問題です。蒸気を取り出すだけですので、コストが問題となるとは予想していませんでした。

 大規模な地熱発電所となると200~300億円もかかります。

 幸いなことに、去年から固定価格買い取り制度が始まりました。地熱発電による電気は、1kWあたり27円~42円で電力会社が買い取ってくれることになりました。

 次の大きな問題として、地熱発電に適した場所です。地熱資源の8割が国立・国定公園の中にあり、ここでは開発の規制があります。

 去年、環境省が規制を緩和したことにより、今後は、条件付きながら開発が認められることになりました。

 このような条件も整備されてきて、地熱発電は20か所以上で建設が計画されています。

 しかし開発にはさらなる課題があるのです。


 
◆3 温泉街を発電所にして地産地消に成功

 地熱発電は、火山国であり、世界第3位の地熱資源国である日本では、今後見直され、新設が進むことがこれまでのことからわかってきました。しかし、まだその開発には課題があるのです。

 地熱発電に適した場所を想像してみてください。モクモクと立ち上がるゆけむりといえば、日本人なら「温泉」を想像するでしょう。すなわち地熱発電に適している場所は温泉の近くにあります。

 地熱発電に蒸気を取り出してしまうと温泉のお湯が減りますと、温泉関連の地元から反対の声が上がり、中には開発が中止になったケースもあります。

 長崎県雲仙市の小浜温泉は、江戸時代から続く湯治場として知られていますので、多くの読者が訪れていると思います。温泉街のいたるところで白い蒸気が見られます。

 この地に地熱発電の計画が持ち上がったのは2004年のことです。井戸の掘削が計画されたところ、源泉を持つ旅館の経営者らが猛反対をしました。

 温泉が出なくなってしまういうことが懸念されるからです。

 その後、事業者や大学、旅館組合が話し合いの場となる協議会を設立して、井戸を掘らずに温泉の湯をそのまま使う小規模な方式が提案され、2013年春から発電にこぎつけました。

 地熱発電所の経営も合同で行うことで、旅館の経営者たちも納得しました。

 源泉からは100度のお湯をとりだせますが、大規模な地熱発電を行うには温度が低すぎます。

 その対応策が練られました。発電所内に、低い温度ですぐに蒸発する液体を循環させ、温泉のお湯だけを利用することで気化する小規模な発電方式です。

 安定して発電設備1台当たり30kW前後、120世帯分の電力を賄う能力があります。 2014年からは、電力会社が電気を買い取る予定です。将来的には温泉街に源泉を持つすべての旅館に発電機を置いて温泉街の電気をすべてこの方式で賄うことを目指すそうです。

 これまでは、地熱発電といいますと大手の事業者が主体となり、それに対して地域住民が反対運動を起こすという構図でしたが、小浜温泉では小規模ながらも地産地消方式をとり、住民の間に「自分たちの発電所」という意識が持てたことが、問題解決に繋がったと言えます。


  
◆4 バイオマス発電

 地産地消の自然エネルギーとして注目されている、もう一つの方法が「バイオマス発電」です。

 バイオマス発電というのは、あまり聞き慣れない方式と思いませんか?

 「1600頭の牛を使います」と言いますと、思い当たるでしょう。

 日本一の酪農地帯と言われます十勝地方に、国内最大級の牧場がありまして、そこには全国から視察が殺到しているというのです。

 バイオマス発電には、牛の糞を利用します。

 牛の糞尿を空気の入らない容器に入れますと発酵してメタンガスが発生するのです。これを集めて、燃やし、発電をします。この方式で発電された電気は、臭いません!!!

 酪農家にとって厄介者だった糞尿がエネルギーになるのです。そのために、この牧場では4億円を投資し、発電施設を整備しました。

 小規模な酪農業者にとっては、この初期投資は大きいです。

 糞尿を使った発電では全国で初めてということで、注目を浴びています。

 2013年春からは、電力会社に電気を売り始め、年間8000万円の収入が見込まれています。さらに発電した後の糞尿は臭みがなくなり、肥料として畑にまいても苦情も無くなります。一石二鳥の発電方法と自画自賛をしています。

 しかし、良いことばかりではありません。

 
◆5 バイオマス発電の課題は克服できるか?

 すでにご紹介した酪農家の成功を知り、柳の下のドジョウを目論んだ酪農家が同様に発電装置を購入して売電しようとしました。ところが買い取りを拒否されてしまったのです。

 電気の買い取り制度が導入されてから、この十勝地方では、北海道以外の業者が相次いで太陽光発電を計画しました。そのために送電網の容量が一杯になってしまい、地元の牧場が売電から締め出しをくってしまったのです。

 糞尿は酪農家にとっては、毎日生産されるエネルギー源で、地産地消の安定電源となるはずです。

 地域の状況に即した送電網の整備により、地域の人が優先して使えるようにすべきです。そのために、電力の買い取り制度の仕組みを工夫して、地産地消の自然エネルギー拡大を支援すれば、票田として選挙にも有利になるのではないでしょうか。

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Posted by 経営士 at 14:28Comments(0)環境・健康

2013年06月08日

■■【独り言】 電力自由化はメリットを発揮するのか?

■■【経営コンサルタントの独り言】  電力自由化はメリットを発揮するのか?

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。


◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。


◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。


◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。

 今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。

 事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。

 原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。


◇ 発送電分離自由化の意義

 嶋津解説委員は、発送電分離完全自由化の意義について次のように解説しています。

1.一般的には、競争が促進されれば電力料金は下がるはずです。

2.家庭でも好きな電力会社から買えるようになると言う消費者の選択権が広がるというメリットはあります。

3.新規参入者が増えることが期待されます。マンション業者が、販売したマンションへの電力の販売を手掛けるといった動きも出てきそうです。発電部門でも、例えば製鉄会社の神戸製鋼所が、内陸部の栃木県でガス火力発電所の建設を進めると言った、あたらしい動きが出始めています。

4.競争が促進されれば、新しい技術革新が刺激され、日本経済の成長力の強化に繋がると言う期待もあります。

 自由化されることにより、電力会社間に競争が生まれます。それにより、効率化に向けての努力もせざるを得ません。新しいエネルギー資源開発に取り組む企業が算入してくるでしょう。送電システムについても、環境問題先進国である日本ですから、革新的な考え方が生み出される可能性もでてきます。それをグローバルに展開する企業が出てきて欲しいですね。


◇ 発送電分離自由化のマイナス面

 それでは、自由化により電気料金は値下がりするのでしょうか?

 現状、電力業界は、原発の代わりに、コスト高を承知でLNGや石油火力をフル稼働させています。試算によると年間3兆円もコストが余計にかかるけいさんです。赤字の各電力会社の値上げも認められました。

 新規参入の新電力会社なら、安い電力を提供できるという見通しは実はないのです。なぜなら発電に用いるエネルギー源であるLNGやシェールガス・オイルなどの安価での輸入まだ先の話です。

 競争が促進されれば、値上がり幅がある程度抑えられる可能性はありますが、発電会社の体力低下にも繋がります。効果もそれほど期待できないでしょう。

 ここで電力自由化のマイナス面を、嶋津解説委員の見方をみてみましょう。

 私と同様に、電力会社の経営基盤の弱体化が最大の懸念材料と見ています。

 原発の再稼働の見通しがなかなか立っていません。しかも安全規制面から今後、原発の廃炉に追い込まれ経営基盤が揺らぐような電力会社が出てくることも懸念されます。社債の発行など電力会社の資金調達の環境は悪化し、設備投資を難しくする恐れが出てきています。

 発送電分離を前提にして、電力会社が資産を分割し、送電部門の別会社化を迫る自由化は、経営悪化に拍車をかけることは必定でしょう。

 株価など資産価値が低下したところで、海外の投資ファンドが算入してくることは目に見えてきます。利益優先で、ユーザー無視な経営が行われるでしょう。


◇ 発送電分離完全自由化をどのように進めていくべきか

 まずは政府のリーダーシップが必要です。

 政府は、各電力会社が原発の運転停止によって経営が悪化し、資金調達に困難をきたしている現状の改善に向け、経営安定化に対しての支援策を早期に明確化して、電力会社や国民に示すべきです。

 嶋津解説委員によりますと「政府が原子力の再稼働を保証する」と明言していませんが、電力自由化は原発の再稼働問題と微妙に絡み合いながら進んでいくという見解です。

 日本の電力供給は、中長期的に原発の比率が低下し、一方で出力が一定しない不安定な電源である再生可能エネルギーの比率が高まっていくでしょう。その結果、安定供給が難しくなっていく傾向は避けがたいです。

 ニューヨークやカリフォルニアではっせいしたようなブラックアウト(大停電)を絶対に避けなければなりません。いかに安定供給を確保しつつ、自由化を進めていくのか、用意周到な準備のもとでの完全自由化推進が最大の課題と考えます。

  


Posted by 経営士 at 10:28Comments(0)環境・健康

2013年06月01日

■■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-5 温水洗浄便座

■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-5 温水洗浄便座

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。

 

「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府が主導する国民運動です。 チャレンジ25公式サイト

しんきゅうさんの省エネレッスン 温水洗浄便座編

温水洗浄便座は、長時間使わないときはOFFにしよう!

温水洗浄便座は、長時間使わないときはOFFにしよう!

タイマーなどの節電モードを上手く使えば、省エネ効果が得られるよ! 長時間使わないときは、電源をOFFに!

季節に合わせて温度調節をしよう!

季節に合わせて温度調節をしよう!

温水洗浄便座は、季節に合わせて便座の温度を調節しよう!

設定を高めにしないことで省エネになるよ!
洗浄水の温度調節も忘れずに!

使わないときは、便座のフタをしめよう!

使わないときは、便座のフタをしめよう!

便座の放熱を防ぐために、
使わないときは、必ず便座のフタを閉めよう!

大・小の切り替えをすれば節水に!

大・小の切り替えをすれば節水に!
●リモコンの場合
大・小の切り替えボタンを使い分けよう!
●自動便器洗浄の場合
着座時間に応じて大・小を切り替えるよ!
使用後に自動でムダのない水を洗浄するよ!
●洗浄レバーの場合
大・小の切り替えをしっかり使ってムダのない洗浄をしよう!

■■「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府の国民運動です。

 

  


Posted by 経営士 at 10:28Comments(0)環境・健康

2013年05月25日

■■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-4 テレビ

■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-4 テレビ 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。

 

「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府が主導する国民運動です。 チャレンジ25公式サイト

しんきゅうさんの省エネレッスン テレビ編

テレビを見ないときは消そう!

 

テレビを見ないときは消そう!

 

消すときは、主電源をOFFにしよう!

リモコン待ち状態でもエネルギーを消費しているので、主電源で消そう!旅行など、長期不在の時はプラグを抜くようにしようね!

ゲームが終わったらテレビもOFFにしよう!

テレビゲーム機の電源を消すと、テレビ画面には何も映っていないので忘れがちだけど、テレビの電源は入ったままになってないかな?必ずテレビの電源も消すように気をつけようね!

明るさを調節する前に、画面を掃除しよう!

明るさを調節する前に、画面を掃除しよう!

テレビ画面は静電気でほこりを寄せつけやすくなっているので、汚れやすくなっているんだよ。

1週間に1度くらいは乾いた布で掃除をしよう。

音量は不必要に大きくするのはやめよう!

音量は不必要に大きくするのはやめよう!

必要以上に画面を明るくしたり、音を大きくするのは電力がもったいないよ!

画面は明るすぎないようにしよう!

画面は明るすぎないようにしよう!

液晶テレビ、プラズマテレビは、画質モードを標準状態で見ようね。

■■「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府の国民運動です。

 

  


Posted by 経営士 at 13:28Comments(0)環境・健康

2013年05月18日

■■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-3 冷蔵庫

■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-3 冷蔵庫 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

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しんきゅうさんの省エネレッスン 冷蔵庫編

開いている時間を短く、余分な開閉はしないようにしよう!

開いている時間を短く、余分な開閉はしないようにしよう!

開閉が多いと冷気が逃げてもったいないよ!

※冷蔵室と冷凍室のドアをそれぞれ50回と15回開閉させると25回と8回開閉した場合に比べ消費電力量が約6%増加することもあるんだよ。

物を詰め込みすぎないようにしよう!

物を詰め込みすぎないようにしよう!

食品を詰め込みすぎると、冷気の流れが悪くなって、庫内が均一に冷えなくなるし、余分な電気を消費するんだよ。冷蔵庫内が見渡せるようにしよう!

冷蔵庫の中を整理してみよう!

熱いものは冷ましてから保存しよう!

熱いものは冷ましてから保存しよう!

熱いものを入れると、庫内温度が上昇して、周りの食品温度もあげてしまうんだよ。

※50℃のお湯2Lを冷まさずに冷蔵庫に入れて5℃まで冷やすと、20℃からの場合に比べ、消費電力量が6%アップした例があるよ。
※熱いものを入れても周りの食品に影響を与えにくいタイプもあるよ。

熱いものは冷ましてから保存しよう!

壁から適切な間隔で設置しよう!

壁から適切な間隔で設置しよう!

周囲の隙間がほとんど無い状態で設置すると、放熱ができず電気を余分に使ってしまうよ!

冷蔵庫の周囲に適当な隙間を空けよう!

傷んだパッキングは取り替えよう!

傷んだパッキングは取り替えよう!

■■「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府の国民運動です。

  


Posted by 経営士 at 16:28Comments(0)環境・健康

2013年05月11日

■■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-2 エアコン 

■【チャレンジ25】 省エネノウハウ-2 エアコン 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

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しんきゅうさんの省エネレッスン エアコン編

カーテンで窓からの熱の出入りを防ごう!

カーテンで窓からの熱の出入りを防ごう!

レースのカーテンやすだれなどで日差しをカットしよう!

外出時は、昼間でもカーテンを閉めると効果的!厚手のカーテンを使おう!

床まで届く長いカーテンの方が効果的だよ!

フィルターのお掃除は2週間に1度!

フィルターのお掃除は2週間に1度!

2週間に1度は、フィルターのお掃除をしようね!

室外機のまわりに物を置いちゃだめだよ!

室外機のまわりに物を置いちゃだめだよ!

室外機の吹出口にものを置くと、冷暖房の効果が下がるよ。

室外機は風通しの良い場所に設置して、周囲はきちんと整理整頓しようね!

室内温度は適温にしようね!

室内温度は適温にしようね!

夏の冷房時の室温は28℃を目安に、
冬の暖房時の室温は20℃を目安にしよう!

風向きを上手に調整しよう!

風向きを上手に調整しよう!

風向き板は、暖房では下向き、冷房では水平だよ。

扇風機を併用すれば、夏は風がカラダにあたると涼しく感じ、逆に冬は暖まった空気を循環させることができるよ!

冷房・暖房は必要な時だけつけよう!

冷房・暖房は必要な時だけつけよう!


■■「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府の国民運動です。

  


Posted by 経営士 at 16:28Comments(0)環境・健康

2013年05月04日

■■【チャレンジ25】 省エネのノウハウ-1 照明

■【チャレンジ25】 省エネのノウハウ-1 照明

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。

 

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しんきゅうさんの省エネレッスン 照明・器具編

ランプや傘が汚れると、明るさは極端に低下するんだよ。

ダイニングキッチンなどの汚れやすい場所は、こまめお手入れしようね!

必要のない灯りは、こまめに消そう!

長時間部屋を空けるときは、消した方が経済的だよ!
でも、極端に頻繁に点滅させると、ランプの寿命が縮むから注意しようね。

リモコン機能(点灯、消光、調光など)を使用中は、約1Wの電気を消費しているよ!

壁スイッチの電源を切る習慣をつけて、待機消費電力を削減しよう!

インバーターとは、周波数変換機のことで、家庭に届く電気の周波数を目的に合わせて変換するよ。
ON・OFFだけでなくパワー調節もできるから、従来の器具に比べ省エネ効果があるよ。

また、電球形蛍光ランプは、インバーターが組み込まれていて、白熱電球と同じソケットに取り付けることができるよ。立ち上がり時間も大幅に改善されたよ。


■■「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府の国民運動です。

  


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2013年05月01日

■■【経営コンサルタントの独り言】 ガソリンエンジンは消滅?

■■【経営コンサルタントの独り言】 ガソリンエンジンはいつ消滅するか?

 
 環境意識が高まるにつれハイブリッド車や電気自動車の普及が期待されます。このまま行くとガソリンエンジン車はいつかは消えてしまうのでしょうか、それはいつ頃なのでしょうか、という疑問が湧きます。

 この疑問に答えようと調査会社の富士経済が、自動車メーカーや消費者への聞き取りなどを基に予測をまとめました。

 2030年に世界の自動車販売数は年間で1億2400万台になるといえます。これは、現在の販売台数に対して50%以上の伸びに相当します。

 このうち、電気自動車やモーターとエンジンの両方を使うハイブリッド車の販売台数は合わせて1364万台といいます。これは総販売台数に対して11%です。では、残りの90%弱は、どのようなエンジンの自動車なのでしょうか。

 この予測によりますと、ガソリンや軽油で走るエンジンの車は1億1036万台となり、全体の89%に上るという、意外な数値となっています。

 
 私自身は、この調査には相当疑問を持っています。

 では、なぜ電気自動車などが増加せず、化石燃料を燃やす現在の自動車が優勢なのか、この調査社のその理由を聞きたいところです。

 その理由としては、充電設備の整備などが課題となって電気自動車の普及が伸び悩むということが挙げられています。

 一方、ガソリン車などエンジンの燃費性能が向上していますし、アメリカでシェールガス・オイルの開発が進んでいますので、ガソリンの価格が下がることを挙げています。

 
 私がこの予測に対して疑念を持っているのは、技術革新が読み込まれていないことが最大の欠点と考えています。

 例えば高速道路ですが、今とは全然異なり、高速道路はリニアモーターで自動車が走るようになると考えます。リニアモーターといってもリニア新幹線のような磁気浮上式ではなく、フラット式のリニアモーター駆動で走る方法です。

 リニアは、道路の混雑状況に合わせてプラスとマイナスを切り替え、スピードは混雑状況によりことなります。運転手がスピードをコントロールするのではなく、道路が自動車を制御します。

 すなわち、運転手は目的地と、そのルートを設定するだけで、運転するという負荷が大幅に軽減されます。

 言うなれば、道路にリニアが埋め込まれていて、走る自動車はハイブリッド車です。ハイブリッドといってもガソリンと電気のハイブリッドではなく、リニアと電気のハイブリッドです。

 高速道路はリニアで走りますが、通常道路は電気で走ります。

 それでは、大きな電池が不可欠と指摘されそうですが、充電はマイクロ波を使って行いますので、一時的な蓄電能力をもった電池を搭載していれば良いのです。

 
 では、ガソリン車はいつ頃なくなるのでしょうか?

 おそらくガソリン車は、原油やシェールガス・オイル他が枯渇するまでなくならないでしょう。ただし、乗用車ではほとんど利用されず、馬力が必要な大型トラックや工事車両などに限定されると思います。

 はたして、この予測がどの程度当たるでしょうか?2030年まで私は存命していませんので、私自身では確認できません。読者の皆さん、私の代わりに、私の将来予測が正しいかどうか、確認して下さい。

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2013年04月29日

■■【チャレンジ25】スマートムーブ 5 地球に優しい温暖化

■【チャレンジ25】 スマートムーブ 5 地球に優しい温暖化防止運動 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

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「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府が主導する国民運動です。 チャレンジ25公式サイト
≪スマート・ムーブの狙い≫ 2010年12月より、チャレンジ25キャンペーンでは地球温暖化対策の一環として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO2排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move(スマート・ムーブ)~地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを始めました。

旅行や出張など、長距離の移動には実は工夫できることが多いのです!地球にも人にも優しい移動方法を、ぜひ知ってください。 長距離移動を伴う出張時や旅行時は、個人個人の工夫により大幅なCO2削減が可能です。例えば目的地への到着時間が正確である新幹線などの公共交通機関の利用や、旅行先ではバス、電車、自転車などの観光ツアーを選択するなどCO2を削減できる要素はたくさんあります。 また、出張時や旅行時の長距離の移動先で、どうしても自動車が必要な場合は、家から移動先まで自家用車を利用するのではなく、近くの駅まで公共交通機関を使い、現地で車を手配することがオススメです。移動先までの自家用車から出るCO2排出分を抑制することにつながります。 さらに、現在では飛行機を利用する際や旅行時で排出されるCO2をオフセットできる取組も登場しています。。



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2013年04月27日

■■【チャレンジ25】スマートムーブ 4 地球に優しい温暖化

■【チャレンジ25】 スマートムーブ 4 地球に優しい温暖化防止運動 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

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「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府が主導する国民運動です。 チャレンジ25公式サイト
≪スマート・ムーブの狙い≫ 2010年12月より、チャレンジ25キャンペーンでは地球温暖化対策の一環として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO2排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move(スマート・ムーブ)~地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを始めました。

移動・交通における、地域の新しいCO2削減の取組を知っていますか?温暖化防止にとても有効で、さらに便利なんです! 近隣の人と同じ車をシェアして必要な時だけ使う「カーシェアリング」や、街中を共用の自転車でスムーズに移動できる「コミュニティサイクル」など、CO2削減のための新しい取組が広がっています。【カーシェアリング】 カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用する新しい利用形態のこと。車の維持費を複数の利用者で分担できるとともに、利用時間に応じて料金を支払うことができる経済的なシステムです。車の保有台数をおさえ、省エネやCO2排出削減につながる、かしこい車の使い方です。最近はEV車でのカーシェアリングなど、さらなるCO2排出量削減を見込める取組も始まっています。【コミュニティサイクル】 コミュニティサイクルとは借りた場所だけでなく、別の場所でも返却ができる、環境にやさしく健康にも良い自転車を使った新しい公共交通システムです。海外ではパリ、オスロ、バルセロナなどの都市で温暖化防止や地域活性化対策の一環として導入され、中心市街地の公共交通機関の役割を担っています。【パーク&ライド】 自動車を駅周辺の駐車場に停めて(Park)、電車やバスに乗り換えてもらう(Ride)取組「パーク&ライド」も温暖化対策や渋滞対策といった観点から各地域で広がりを見せています。



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2013年04月27日

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 どのように進める?

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離完全自由化をどのように進めていくべきか 7/7
 
 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 環境への関心は、地球全体で意識を高めなければ、異常気象などが改善されません。

 

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 7/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由
◇第五回 発送電分離自由化の意義
◇第六回 発送電分離自由化のマイナス面

◇ 発送電分離完全自由化をどのように進めていくべきか

 まずは政府のリーダーシップが必要です。

 政府は、各電力会社が原発の運転停止によって経営が悪化し、資金調達に困難をきたしている現状の改善に向け、経営安定化に対しての支援策を早期に明確化して、電力会社や国民に示すべきです。

 嶋津解説委員によりますと「政府が原子力の再稼働を保証する」と明言していませんが、電力自由化は原発の再稼働問題と微妙に絡み合いながら進んでいくという見解です。

 日本の電力供給は、中長期的に原発の比率が低下し、一方で出力が一定しない不安定な電源である再生可能エネルギーの比率が高まっていくでしょう。その結果、安定供給が難しくなっていく傾向は避けがたいです。

 ニューヨークやカリフォルニアではっせいしたようなブラックアウト(大停電)を絶対に避けなければなりません。いかに安定供給を確保しつつ、自由化を進めていくのか、用意周到な準備のもとでの完全自由化推進が最大の課題と考えます。 <完>

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 6/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由
◇第五回 発送電分離自由化の意義

◇ 発送電分離自由化のマイナス面

 それでは、自由化により電気料金は値下がりするのでしょうか?

 現状、電力業界は、原発の代わりに、コスト高を承知でLNGや石油火力をフル稼働させています。試算によると年間3兆円もコストが余計にかかるけいさんです。赤字の各電力会社の値上げも認められました。

 新規参入の新電力会社なら、安い電力を提供できるという見通しは実はないのです。なぜなら発電に用いるエネルギー源であるLNGやシェールガス・オイルなどの安価での輸入まだ先の話です。

 競争が促進されれば、値上がり幅がある程度抑えられる可能性はありますが、発電会社の体力低下にも繋がります。効果もそれほど期待できないでしょう。

 ここで電力自由化のマイナス面を、嶋津解説委員の見方をみてみましょう。

 私と同様に、電力会社の経営基盤の弱体化が最大の懸念材料と見ています。

 原発の再稼働の見通しがなかなか立っていません。しかも安全規制面から今後、原発の廃炉に追い込まれ経営基盤が揺らぐような電力会社が出てくることも懸念されます。社債の発行など電力会社の資金調達の環境は悪化し、設備投資を難しくする恐れが出てきています。

 発送電分離を前提にして、電力会社が資産を分割し、送電部門の別会社化を迫る自由化は、経営悪化に拍車をかけることは必定でしょう。

 株価など資産価値が低下したところで、海外の投資ファンドが算入してくることは目に見えてきます。利益優先で、ユーザー無視な経営が行われるでしょう。 <続く>

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 5/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由

◇ 発送電分離自由化の意義

 嶋津解説委員は、発送電分離完全自由化の意義について次のように解説しています。

1.一般的には、競争が促進されれば電力料金は下がるはずです。

2.家庭でも好きな電力会社から買えるようになると言う消費者の選択権が広がるというメリットはあります。

3.新規参入者が増えることが期待されます。マンション業者が、販売したマンションへの電力の販売を手掛けるといった動きも出てきそうです。発電部門でも、例えば製鉄会社の神戸製鋼所が、内陸部の栃木県でガス火力発電所の建設を進めると言った、あたらしい動きが出始めています。

4.競争が促進されれば、新しい技術革新が刺激され、日本経済の成長力の強化に繋がると言う期待もあります。

 自由化されることにより、電力会社間に競争が生まれます。それにより、効率化に向けての努力もせざるを得ません。新しいエネルギー資源開発に取り組む企業が算入してくるでしょう。送電システムについても、環境問題先進国である日本ですから、革新的な考え方が生み出される可能性もでてきます。それをグローバルに展開する企業が出てきて欲しいですね。 <続く>

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。

 今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。

 事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。

 原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。 <続く>
 
◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 2/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 1/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。 <続く>

 

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Posted by 経営士 at 17:00Comments(0)環境・健康

2013年04月26日

■■【コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離マイナス面

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離自由化のマイナス面 6/7
 
 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 環境への関心は、地球全体で意識を高めなければ、異常気象などが改善されません。

 

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 6/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由
◇第五回 発送電分離自由化の意義

◇ 発送電分離自由化のマイナス面

 それでは、自由化により電気料金は値下がりするのでしょうか?

 現状、電力業界は、原発の代わりに、コスト高を承知でLNGや石油火力をフル稼働させています。試算によると年間3兆円もコストが余計にかかるけいさんです。赤字の各電力会社の値上げも認められました。

 新規参入の新電力会社なら、安い電力を提供できるという見通しは実はないのです。なぜなら発電に用いるエネルギー源であるLNGやシェールガス・オイルなどの安価での輸入まだ先の話です。

 競争が促進されれば、値上がり幅がある程度抑えられる可能性はありますが、発電会社の体力低下にも繋がります。効果もそれほど期待できないでしょう。

 ここで電力自由化のマイナス面を、嶋津解説委員の見方をみてみましょう。

 私と同様に、電力会社の経営基盤の弱体化が最大の懸念材料と見ています。

 原発の再稼働の見通しがなかなか立っていません。しかも安全規制面から今後、原発の廃炉に追い込まれ経営基盤が揺らぐような電力会社が出てくることも懸念されます。社債の発行など電力会社の資金調達の環境は悪化し、設備投資を難しくする恐れが出てきています。

 発送電分離を前提にして、電力会社が資産を分割し、送電部門の別会社化を迫る自由化は、経営悪化に拍車をかけることは必定でしょう。

 株価など資産価値が低下したところで、海外の投資ファンドが算入してくることは目に見えてきます。利益優先で、ユーザー無視な経営が行われるでしょう。 <続く>

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 5/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由

◇ 発送電分離自由化の意義

 嶋津解説委員は、発送電分離完全自由化の意義について次のように解説しています。

1.一般的には、競争が促進されれば電力料金は下がるはずです。

2.家庭でも好きな電力会社から買えるようになると言う消費者の選択権が広がるというメリットはあります。

3.新規参入者が増えることが期待されます。マンション業者が、販売したマンションへの電力の販売を手掛けるといった動きも出てきそうです。発電部門でも、例えば製鉄会社の神戸製鋼所が、内陸部の栃木県でガス火力発電所の建設を進めると言った、あたらしい動きが出始めています。

4.競争が促進されれば、新しい技術革新が刺激され、日本経済の成長力の強化に繋がると言う期待もあります。

 自由化されることにより、電力会社間に競争が生まれます。それにより、効率化に向けての努力もせざるを得ません。新しいエネルギー資源開発に取り組む企業が算入してくるでしょう。送電システムについても、環境問題先進国である日本ですから、革新的な考え方が生み出される可能性もでてきます。それをグローバルに展開する企業が出てきて欲しいですね。 <続く>

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。

 今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。

 事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。

 原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。 <続く>
 
◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 2/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 1/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。 <続く>

 

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Posted by 経営士 at 21:28Comments(0)環境・健康

2013年04月25日

■■【コンサルタントの独り言・環境】発送電分離の意義 5/7

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離自由化の意義 5/7
 
 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 環境への関心は、地球全体で意識を高めなければ、異常気象などが改善されません。

 

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 5/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似
◇第四回 発送電分離完全自由化の真の理由

◇ 発送電分離自由化の意義

 嶋津解説委員は、発送電分離完全自由化の意義について次のように解説しています。

1.一般的には、競争が促進されれば電力料金は下がるはずです。

2.家庭でも好きな電力会社から買えるようになると言う消費者の選択権が広がるというメリットはあります。

3.新規参入者が増えることが期待されます。マンション業者が、販売したマンションへの電力の販売を手掛けるといった動きも出てきそうです。発電部門でも、例えば製鉄会社の神戸製鋼所が、内陸部の栃木県でガス火力発電所の建設を進めると言った、あたらしい動きが出始めています。

4.競争が促進されれば、新しい技術革新が刺激され、日本経済の成長力の強化に繋がると言う期待もあります。

 自由化されることにより、電力会社間に競争が生まれます。それにより、効率化に向けての努力もせざるを得ません。新しいエネルギー資源開発に取り組む企業が算入してくるでしょう。送電システムについても、環境問題先進国である日本ですから、革新的な考え方が生み出される可能性もでてきます。それをグローバルに展開する企業が出てきて欲しいですね。 <続く>

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。

 今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。

 事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。

 原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。 <続く>
 
◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 2/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 1/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。 <続く>

 

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Posted by 経営士 at 21:31Comments(0)環境・健康

2013年04月24日

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離の理由

■■【経営コンサルタントの独り言・環境】 発送電分離完全自由化の真の理由 4/7
 
 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 環境への関心は、地球全体で意識を高めなければ、異常気象などが改善されません。

 

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案
◇第三回 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

◇ 発送電分離完全自由化の真の理由

 発送電分離に関する法律が大企業偏重など不充分な内容で、自然エネルギーを供給する電力会社から自由に電力を買う事ができないことに対して、小規模な個人などで風力や太陽光といった自然エネルギーを使うことを希望する家庭などから多いに不満が出てきました。

 今回、政府が電力の完全自由化に向かうことになった原点は福島第一原発の事故にあることは想像がつきます。何かことが起こらないと動かないのが日本の政府や御役人です。

 事故を起こした東京電力に対する激しい批判が起きる中で「東電は売れる資産はすべて売って賠償や復旧に取り組め。発送電分離して送電設備も売ればよいではないか」という議論が持ち上がりました。

 原発の再稼働によって電力の供給の安定化をめざす政府としては、こうした世論の厳しい空気を無視することができなくなって、ようやく神輿を上げたのです。前回、宿題として残されていた発送電分離を含む完全自由化に改めて取り組むことにならざるを得なくなったのです。 <続く>
 
◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 2/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。 <続く>


◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 1/7

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。 <続く>

 

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Posted by 経営士 at 13:28Comments(0)環境・健康