2018年11月17日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】経営士・士補資格取得準備の入会事務手続き

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】経営士・士補資格取得準備の入会事務手続き

 永年の経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 入会事務手続き

特)日本経営士協会に入会した場合の事務手続は複雑なのでしょうか?


 

■ 回答

事務的な手続きは、下記のようにお願いしています。

1)申込書の入手

 下記のいずれかの方法で入手してください。

  ◇ Webサイトからダウンロード
  ◇ メール
  ◇ FAX  03-3564-6507
  ◇ 郵送  112-0004

        東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F

2) 申込関連書類の送付

所定の書類を「申請書類」と朱書きし、書留郵便で下記宛にお送りください。
        〒112-0004 
        東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
        (特)日本経営士協会 入会審査委員会

3) 書類審査

書類審査の結果を待ち、次の審査手順をお待ちください。


4) 入会手続き

審査に合格したら郵送される手順書に基づき入会手続きを進めてください。

 http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html

 経営士・コンサルタントとしての資格を持つだけではなく、仲間と交流し、切磋琢磨してはじめてプロのコンサルタントになれるのです。当協会は、それにもっともふさわしい団体の一つといえます。

さあ、あなたも明日から私たちの仲間です。


【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。



【経営コンサルタントのプロ集団+育成と資格付与】

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

 詳しくは、サイトでご覧下さい。 

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 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 資格取得についてや入会の手続等
 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 コンサルタントとして成功するための各種情報
 経営や管理などに関する各種有益情報
 経営コンサルタントによるセミナー
 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
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2018年11月10日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 資格取得準備の入会における会員種(区分)というのは何ですか?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 資格取得準備の入会における会員種(区分)というのは何ですか?

 永年の経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。


 質問 会員種(区分)の決定

(特)日本経営士協会には、会員種が幾つかあるようですがそれぞれの特質をご説明ください。


 回答

 入会の検討をされるに当たり、まずどの会員種に応募するかをお決めください。

 当協会には、一般会員、資格会員、研究会員があり、一般会員と資格会員が特定非営利活動促進法上の社員になります。資格会員は、一定の条件を満たした人を対象として、日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格である「経営士」の称号が認定されます、またこの称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。


1) 一般会員

 コンサルティングに関心を持たれ、将来コンサルタントを目指すか一般企業の経営者・管理職や社員で、先進的な経営、コンサルタントの視点による経営的視点をもった経営を目指す方でかつ、当協会の目的に賛同される方なら、所定の手続き・審査を経て、一般会員として入会できます。

 また、税理士や社労士のように経営に直結する国家資格やそれに準ずる資格を有する人が、経営士の資格を必要としない場合にもお薦めの会員種です。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html


2) 資格会員 経営士補

 一般会員として、当協会で活躍した後、経営士(補)の資格を有して、経営コンサルタントを職業としたり、コンサルタント的思考で業務を推進したりしたいと考える方で、所定の条件を満たす方。また、特別な条件を満たす場合には、経営士補に特別推薦の制度が適用になります。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/nyuukai-kimekata.htm


3)  資格会員 経営士

 当協会が認証する経営コンサルタントの資格で、日本最初の経営コンサルタント資格です。資格会員として入会される方は、第一次から第三次までの試験に合格する必要があります。特別な条件を満たす場合には、経営士Cクラスに特別推薦の制度が適用になります。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/nyuukai-kimekata.htm


4) 研究会員

 大学・大学院生などへの経済的負荷軽減の措置です。尚、法人が会員となって、社員の福利厚生・教育に利用する場合には「法人研究会員」という賛助会員的な制度があります。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/nyuukai-kimekata.htm


【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。



【経営コンサルタントのプロ集団+育成と資格付与】

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

 詳しくは、サイトでご覧下さい。 

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2018年10月27日

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】資格取得のための入会までの手順 

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】資格取得のための入会までの手順  



 長い経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 入会までの手順

(特)日本経営士協会の入会手順の概要について、簡単にご説明をお願いします。 


■ 回答

 当協会への入会までの手順については、このメールマガジンで紹介してきましたが、簡単に復習しておきましょう。詳細は、下記URLからご覧くださるようお願いします。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html

 当協会では、原則として一般会員から入会して、入会後昇格審査により資格取得をしていただきます。

 ただし、特別な場合に、資格会員として入会することもできます。

 直接資格会員になるための受験入会制度を利用する場合には、当協会がWebサイト、メーリングリスト、メールマガジンを通じて案内する入会受験要綱に基づき実施いたします


■ (特)日本経営士協会に関するご質問

 2013年に内閣府により認証されました特定非営利活動法人・日本経営士協会に関しては、下記URLにて

詳しくご紹介しています。

◇(特)日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp/index.htm


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2018年10月13日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度の審査 

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度の審査 

 Established In 1951

 永年の経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 特別推薦制度の審査

特別推薦制度の審査基準について教えてください。



■ 回答

特別推薦は、随時受付ですが、入会審査委員会が開催されないと審査は行われないので、申請してから1ヶ月くらいの時間的な猶予を見ておく必要があります。場合によるとレポート等や既存論文の提出を求められることがあります。


無試験で入会できるとはいえ、口頭試問は不可欠です。口頭試問は、原則として東京でしか行われません。地方の人は上京する必要があります。しかし、このときに通常は理事長が面接に立ち会いますので、理事長に直接会うことができる好機でもあります。例外的に、電話による口頭試問がなされることもあるので、上京しにくい条件の人は電話による口頭試問を依頼するという方法もあります。



【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。


 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。


 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


■ 経営コンサルタントQ&A バックナンバー



【経営コンサルタントのプロ集団+育成と資格付与】

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

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2018年09月29日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 特別推薦制度で協会会員として一緒に活動するには

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 特別推薦制度で協会会員として一緒に活動するには

 Established In 1951


 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。


■ 質問 特別推薦制度で入会できるようになるには

 特別推薦制度というのがあるそうですがどのような制度なのでしょうか?誰でもこの制度を利用できるのでしょうか?

■ 回答

(特)日本経営士協会は、「品質と品格」ということを大変重視しています。

 例え前述の資格を有していても「品質と品格」に優れていないと特別推薦を受けて入会することは困難です。

「品質と品格」というのは、そのレベルを計ることは非常に難しく、単に資格を有しているだけで申請しても特別推薦制度での入会はできないでしょう。

 この制度をもっとも効果的に利用するには、(特)日本経営士協会が実施する講習会・研修会・講演会などにできるだけ多く出席し、既存会員の推薦を受けることです。

 また、実績が重視されるので、申請の時に過去に書いた論文や著書、雑誌原稿、過去の後援の案内書やその時のレジュメなどを関連資料として添付することを忘れないことです。

 業歴書は必ず添付しましょう。

 過去に何をやってきて、どのような実績を上げてきたかを売り込み材料として使うことは非常に効果的です。


【このコーナーの目的】

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 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


■■ 特別推薦制度 ←クリック

■■ 経営コンサルタントQ&A ←クリック

  

 入会案内 ←クリック



【経営コンサルタントの育成と資格付与】

since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

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2018年09月27日

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】資格取得のための入会までの手順 

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】資格取得のための入会までの手順  



 長い経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 入会までの手順

(特)日本経営士協会の入会手順の概要について、簡単にご説明をお願いします。 


■ 回答

 当協会への入会までの手順については、このメールマガジンで紹介してきましたが、簡単に復習しておきましょう。詳細は、下記URLからご覧くださるようお願いします。

   http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html

 当協会では、原則として一般会員から入会して、入会後昇格審査により資格取得をしていただきます。

 ただし、特別な場合に、資格会員として入会することもできます。

 直接資格会員になるための受験入会制度を利用する場合には、当協会がWebサイト、メーリングリスト、メールマガジンを通じて案内する入会受験要綱に基づき実施いたします


■ (特)日本経営士協会に関するご質問

 2013年に内閣府により認証されました特定非営利活動法人・日本経営士協会に関しては、下記URLにて

詳しくご紹介しています。

◇(特)日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp/index.htm


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2018年09月22日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 特別推薦はどの様な要件を満たすと受けられる?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 特別推薦はどの様な要件を満たすと受けられる?

 Established In 1951

 永年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 特別推薦を受けるための要件

内閣府認証で設立された特定非営利活動法人・日本経営士協会では、特別推薦制度があり、それによる入会には学科試験が免除されることがあるということを知りました。特別推薦制度を受けるためにはどのような条件を満たせばよいのでしょうか?



■ 回答

(特)日本経営士協会は、「品質と品格」ということを大変重視しています。例国家資格を有していても「品質と品格」に優れていないと特別推薦を受けて入会することは困難です。


「品質と品格」というのは、そのレベルを計ることは非常に難しく、単に資格を有しているだけで申請しても特別推薦制度での入会はできないでしょう。この制度をもっとも効果的に利用するには、(特)日本経営士協会が実施する講習会・研修会・講演会などにできるだけ多く出席し、既存会員の推薦を受けることです。


また、コンサルティング実績が重視されるので、申請の時に過去に書いた論文や著書、雑誌原稿、過去の講演の案内書やその時のレジュメなどを関連資料として添付することを忘れないことです。


大まかな目安として、経営コンサルタントとしての経験が5年以上、あるいはそれに相当する経験と実力があると経営士として特別推薦で申込を申請できます。この条件を満たしているからといって合格できるかどうかはわかりません。万一申請が受けられなくても経営士補の資格取得ができる確率は高いといえます。


業歴書は必ず添付しましょう。過去に何をやってきて、どのような実績を上げてきたかを売り込み材料として使うことは非常に効果的です。


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「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。


 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。


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経営コンサルタントQ&A】バックナンバー


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since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

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2018年09月20日

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度で入会後

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度で入会後



 永年の経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 特別推薦制度で入会後

特別推薦制度で入会した場合には、他の会員との間に違いはあるのでしょうか?



■ 回答

 特別推薦で入会したのちは、通常の受験入会や経営士補からの昇格者と同等の扱いになります。入会後のオリエンテーションはできるだけ早い時期に受講するのがよいでしょう。

 オリエンテーションと同時開催あるいはその後に開催される入会時講習を受講します。(受講料免除)入会時講習は、経営管理(半日)、財務分析基礎(一日)、営業・マーケティング基礎(一日)の3科目です。ただし、これまでの実績や専門により一部または全部の入会時講習の受講が免除されたり、レポート提出による等により代替されます。

 例えば、税理士の資格を持ち永年の経験があると経営管理および財務分析基礎は免除またはレポート提出による等により代替されます。全てが認められるとは限りませんが、当該する可能性がある場合には入会時に所定の申請書を提出してください。

 詳細は、新規入会者のしおりや会員専用の第三サイト(ログオンにはID/パスワードが必要)を参照してください。


 (特)日本経営士協会に関するご質問

内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会に関しては、下記URLにて

詳しくご紹介しています。

◇(特)日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp/index.htm


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◆ 心で経営 論語や菜根譚をもとに経営者のあるべき姿を説く



 【心de経営】シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof)」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。

【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会 藤原 久子 先生

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。


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■ ご挨拶

 自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。


その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。


 人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。


■ 【心 de 経営】ブログのバックナンバーを閲覧するには

 下記URLのいずれかををクリックしてください。

   http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2599.html


 


 


 


 

  


2018年09月15日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 税理士経験が長いですが特別推薦受けられる?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 税理士経験が長いですが特別推薦受けられる?

 

 永年の経営コンサルティング経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 税理士と特別推薦

経営士資格が取得できる特別推薦制度につて解説を見ました。私は、税理士として3年ほどやってきていますが、特別推薦を受けることができるでしょうか?

■ 回答

 特別推薦制度について注意をしなければならないことがあります。

 たとえば中小企業診断士などの公的資格を有していても、経営コンサルタント的業務を行っていなければ経営士としての資格取得は困難です。

 逆に、資格がなくても経営コンサルタント歴が長く実績も大きければ経営士としての特別推薦を受けることが可能です。

 経営士特別推薦入会の審査は非常に厳しいです。

 特別推薦資格の目安についてはすでにご紹介していますが、その要件を満たしていても容易に取得できるとは言えません。

 あなたの場合には、税理士資格取得をしてから3年となっていますが、同協会の経営士特別推薦基準の2項が判断基準となります。

 そこには、下記のように記載されています。

   経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上

 あなたの場合には、税理士資格取得3年とありますが、税理士業務だけではなく経営に関するコンサルティング経験が、最大でも基準の5年に達していません。

 このままの状態で特別推薦で経営士資格取得は不可能と考えた方が良いでしょう。

 しかし、国家資格を保有しているので、経営士補としての特別推薦を受けることをお勧めします。

 ただし経営士補での特別推薦を申請された人でも、審査の過程で、コンサルティング実績が評価されるなどで審査委員が「経営士として可」と判断されることもあります。


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2018年08月25日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 国家資格を持ってますが特別推薦で経営士資格取得ができるのか

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 国家資格を持ってますが特別推薦で経営士資格取得ができるのか

 長年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。



■ 質問 特別推薦で経営士資格取得ができるのか

私は、国家資格を特に有していませんが、経営コンサルタントとして20年以上もやってきています。今更、資格取得の勉強を一からやるには時間がもったいないという思いをしています。経営士資格取得にも特別推薦制度というのがあるのでしょうか?



■ 回答

仰るとおり、すでに経営コンサルタントとして実績がある先生が、資格取得のために時間を費やすことは、浪費とはいいませんが、もったいないですね。その時間をコンサルティングに活かす方が社会貢献に繋がると考えます。

しかし、経営士補の資格取得でも随分と勉強をし、経営に付帯するいろいろな知識習得に他の方々は努力をしてきています。従いまして、非常に特殊な場合にのみ、経営士補を飛び越して経営士の資格を取ることができるように、特別推薦制度を適用できるようにしています。

下記の条件を満たすことが最低条件ですが、それを満たしたからといって特別推薦入会が認められるとは限りません。逆に特別推薦をしてくれる既存会員と知り合いでなくても特別推薦を受けることは可能です。

 1.修士・MBA取得またそれ以上でビジネス経験が3年以上ある人

 2.経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上

 3.企業で役員や経営者経験が10年以上ある人

 4.企業で社内コンサルタント的部署での管理職経験が10年以上ある人

 5.審査委員会が上記いずれか同等またはそれ以上と認めた場合

書類審査及び口頭試問は厳正に実施されますので、合格は容易ではありません。

ただし、経営士としては不合格でも、経営士補の資格取得ができることはありますので、諦めずに挑戦してみてください。


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 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

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2018年08月18日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 「善循環型組織」とは、どのようなものなのですか

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 「善循環型組織」とは、どのようなものなのですか


 


 永年の経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 「善循環型組織」とは

貴協会では「善循環型組織」を目指すとおっしゃっていますが、これはどのよう
な組織なのでしょうか?

■ 回答

『共業・共用・共育により、個の成長が当協会の発展につながり、それを個が利用してさらなる飛躍をする善循環型の組織をめざす。』と、私どもは考えています。

会員同士の共業や共育により一人一人が成長し、成長した会員が持つ一人一人の財産は大きくなり、その財産の共有化により、さらに協会の財産が大きくなります。

その大きくなった協会の財産の共用によりさらにまた会員個々が大きくなることができます。

この様なスパイラルを善循環型の組織と言っています。

このスパイラルを推進していけば、会員にメリット感がでてくるでしょう。その会員が共業・共用・共育により社会に貢献できれば、さらに当協会は充実してくると確信しています。 


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【経営コンサルタントの育成と資格付与】

since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。

 詳しくは、サイトでご覧下さい。 

 

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2018年07月28日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補資格取得の要件

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補資格取得の要件


 


 永年の経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 特別推薦で経営士補資格取得の要件

特別推薦制度による資格取得方法があるとご説明がありましたが、経営士補の資格を特別推薦制度で取得するにはどのような要件を満たしたらよろしいのでしょうか?


■ 回答

 経営士補は、経営士の業務を補佐したり、補助的な業務をしたりしながらコンサルタントとしての実力を高めていきたいという方、一般企業の経営者・管理職でコンサルタント的指向で質の高い経営管理を行いたい方などに適する資格です。

 特別推薦適用で資格取得をする場合の目安は下記のようになっています。

(1) 経営コンサルティングを業としている者

(2) 公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・ISO審査員・ファイナンシャルプランナー等々、企業経営に関する資格を有する者

(3) 独自の経営実践手法を用い自社()を成長に導く努力をしている経営者

(4) 大企業において管理職の所定の経験があり、経営改善・改良に意欲的な

(5) 中小企業を含む諸法人の役員や監査を行う立場にある者

(6) 特定分野への従事が長く、所定の評価を受けられる者

(7)日本経営士協会特別推薦審査委員会が、上記(1)(6)に相当すると認めた者

 上記の要件を満たすと必ず入会できというわけでもありませんし、逆にそれを満たしていないからだめだとにうことでもありません。特別推薦での資格取得も、一般会員としての入会をまずする必要があります。

 入会申込書に経営士補取得希望の旨を記載しておくと、審査の時に経営士補としてふさわしいかどうかが審査されます。一方、特別推薦制度を利用する意思がなくても審査時に「経営士補の資格付与適用者」の判断が下され、資格取得ができる場合もあります。

 まずは、資格取得を希望であることを遠慮なくお申し出になることをお勧めします。


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【経営コンサルタントの育成と資格付与】


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2018年07月21日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度とは?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度とは



 長い経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。


 質問 特別推薦制度とは?

(特)日本経営士協会には、特別推薦制度による資格取得方法があると聞いていますが、どのような制度なのでしょうか?


■ 回答

 特別推薦制度は、すでに国家資格またはそれに準じた資格を有し、その資格をもとに何らかのコンサルティング活動実績があるが、さらに経営士・コンサルタント的な業務を追加してクライアント・顧問先にメリットがあるようにしたいという方が新たに資格取得の準備からはじめなくてもよいようにと考えて作られた、(特)日本経営士協会独自の制度です。

 また、経営コンサルタント歴は長いが資格を有していないために社会的信用度が低く、思うような活動ができないというベテランのコンサルタントが、資格取得のために専門外の不得意な科目受験のために多くの時間を投入するのでは社会的な損失ですので、そのようなコンサルタントへの朗報という視点での制度でもあります。

 ある一定の条件を満たすと、ペーパーテストの免除やレポート提出による等の代替方法がとられ、資格取得の便宜を図っています。

 特別推薦は、経営士補と経営士Cクラスへの特別推薦があります。

  特別推薦制度

  http://www.jmca.or.jp/nyuukai/nyuukai-suisenconsultant.htm


【このコーナーの目的】

 「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


◆ 心で経営 論語や菜根譚をもとに経営者のあるべき姿を説く



 【心de経営】シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof)」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。

【筆者紹介】 特定非営利活動法人日本経営士協会 藤原 久子

 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し、代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
 平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebTV(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。


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■ ご挨拶

自社の経営に当たりまして、何かと忙しい経営者に安心して事業に専念してほしいとの想いと、そして忙しい経営者に、私たちからは「もっと心の通いあうサービス提供を」という原点を忘れてはならないと常に考えております。また、「顧客第一主義」と「企業は人なり」の精神を揺るぎないものとして持ち続けることも大切です。

その信念に「学び」をプラスして更なる人間的魅力を形成してはじめて、従業員やお客様から信頼されるのです。そのためにも、まず自分自身を磨くことが大切です。

人にはそれぞれ自分なりの生き方があります。経営者様をはじめ、これから経営者として歩み始めるみなさまや経営コンサルタント・士業の気づきや学ぶ機会になれば、これほどに嬉しいことはございません。

■ 【心 de 経営】ブログのバックナンバーを閲覧するには

 下記URLのいずれかををクリックしてください。

  http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2599.html

  http://blog.goo.ne.jp/keieishi17/e/c0de6df80dd146916f8efdb2b4de2a54


 

  


2018年05月31日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】士補から経営士へ何年?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】士補から経営士へ何年?

 永年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。


【質問】 経営士補から経営士に何年でなれるか

 貴協会のメールマガジンに経営士資格取得に関してのQ&Aがありました。また関連したWebサイトで、経営士補取得後昇格に必要な所定の講習会・研修会で受講することを薦めるとありますが、経営士補から経営士取得までにどんな受講をして一般的に何年位掛かりますか?


【回答】

 当協会では入会されるとオリエンテーションを受講することになっています。このようなご質問はその時にもご説明しますが、入会前にも気になる方がいらっしゃるのは当然です。

 経営士補から経営士への昇格には、標準では会員歴5年となっていますが、これまでの実績や協会入会後の活動等によりどのくらいの期間で昇格できるか異なります。

 何らかの形でコンサルティング実務を実際に行っている場合には、3年の経験となっています。

 しかし、実際には多くの方が各種の講習会・研修会・講演会等に参加され、期間短縮をしています。これらの受講により、昇格時の免除が行われたりもします。

 経営士・コンサルタントというのは、プロフェッショナルな仕事ですので、実力や熱意・誠意、人間性などが総合評価されます。上述の会員としての期間はあくまでも目安とお考えになるとよろしいのではないでしょうか。

 当協会の講習会・研修会・講演会受講料は、他の資格団体と異なりリーゾナブルと言われています。一般的には会員の負担は1,0005,000円程度(例外もあります)ですので、自分が受講しやすく、必要と思われる講座を選択されるとよろしいと思います。とりわけ「講習」という言葉が含まれている講座を受講されると有利です。また、研修の中でも「講習会該当」という場合には、講習会受講と同じ評価がなされます。

 当協会の良さの一つが、入会すると2年間相談員がアサインされます。その方に相談するのも良いでしょう。また、毎週水曜日午後は、理事長デーで、会員が直接理事長に相談したり、意見や希望を述べたりすることができます。


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2018年05月24日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】経営士資格取得の費用

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】経営士資格取得の費用



 永年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。


【質問】 経営士資格取得の費用

「経営士」資格取得には、どのくらいの費用がかかりますか?

【回答】

経営士は、日本を代表する経営コンサルタント資格であることもあり、入会に関わる費用は経営士補などに比べて高いのでご注意ください。それでも多くの「士業団体」に比べて割安です。

   入会金   120,000円     登録料   10,000

   年会費   48,000円     審査料   10,000

(特)日本経営士協会の講習会・研修会等は、会員は大変優遇され、割安です。

遠距離受講者には受講料の一部が、また時には全額が免除されるなど、この種の資格団体としては非常に良心的と言えます。

特別推薦の場合には特別推薦審査料として10,000円が別途必要となります。下記URLを参照されるか、当協会事務局までお問い合わせください。

       http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html

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2018年05月17日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得の近道?

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得の近道?



 永年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。



【質問】

 経営士資格取得の近道?

「経営士」資格取得には、三次試験まで大変そうですが、資格取得によい方法があれば教えてください。




【回答】

資格会員・経営士入会への近道はないかといわれても裏口があるわけではありません。しかし、「蛇の道は蛇」ということわざもあるとおり、物事には何らかのコツとか定石というものがあります。

経営士資格取得の難易度は、中小企業診断士のそれを遙かに上回るといわれています。合格者が数人という年もあるので、安易な気持ちで受験すると失敗するでしょう。

一般的には、一般会員として入会し、所定の講習を受講して、昇格試験を受けてゆきます。

すでに何らかの形で経営コンサルタント資格取得の準備を進めていたり、独立して経営コンサルタントとして仕事をされている方の場合にはこれはもったいないです。特別推薦という方法をお勧めします。

  特別推薦制度  http://www.jmca.or.jp/nyuukai/suisen.htm

資格取得を目指すという観点では、さらなる近道としては、「資格会員・経営士補」入会して、入会後昇格に必要な所定の講習会・研修会で受講することをお薦めします。

経営士補入会については、すでにご説明をしていますが、その中の一つがハイブリッド研修の受講があります。下記に日本コンサルタントアカデミーの講座をご紹介しておきます。 

http://www006.upp.so-net.ne.jp/nobimai/yoseikouza/shutokuhosho/shutokuhosho.htm




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【経営コンサルタントの育成と資格付与】

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2018年05月10日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士二次試験

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士二次試験

 永年経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。


【質問】 経営士二次試験

 (特)日本経営士協会の経営士資格取得を受験による取得に向かって準備をしようと思います。その準備、特に第二次試験についてはどのように準備をしたらよろしいのでしょうか? 


【回答】

 「経営士」資格取得の方法については理解できました。その中に受験による取得に向かって準備をしようと思います。特に第二次試験についてはどのように準備をしたらよろしいのでしょうか? 


  経営士Cクラスの第二次試験は論文が中心で、6科目を一日で消化しなければならず、体力勝負ともいわれています。文字数に関しては特に規定はないですが、大きなテーマを1000文字程度にまとめられる力や、非常に専門性の高い知識が求められる問題など、毎年異なります。


 過去問題の公表はありませんが、参考書類の持ち込みができる科目があるなど、単なる暗記による知識ではなく、表現力などを試すウェイトが高いようです。中小企業診断士受験教材にある内容を論文形式で解答できるように、平素から準備しておくとよいでしょう。


 試験科目は下記のように分類され、上から6科目が試験科目となっています。


 ◇ 経営管理

 ◇ 財務会計

 ◇ 人事労務総務

 ◇ 営業・マーケティング

 ◇ 製造・開発・資材

 ◇ 経営情報

 ◇ 経営法務(講習会・研修会、レポート代替)

 ◇ コンサルティング技術


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2018年05月03日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得手順

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得手順

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。


【質問】経営士資格取得手順

 (特)日本経営士協会の経営士資格取得の手順を教えてください。


【回答】

 (特)日本経営士協会が主催する入会試験は、原則として毎年初夏に実施されます。この試験を受験するには、第一次審査(書類審査)に合格することが必要です。

 所定の書類に記載し、申請します。このときに、業歴書や論文など、実力を示せる文書を添付することをお薦めします。経営士・コンサルタントは、信用度が重視されるので、誤字脱字のないように確認しておきましょう。 <関連情報> ←クリック

 第二次審査は、ペーパーテストです。入会試験科目は8科目ですが、2科目は入会後講習会・研修会を受講するかレポート提出で代替されます。ペーパーテストは、科目ごとの最低点による足きりがないので、得意科目ではできるだけ点数を稼いでおくというのも合格率を高めるポイントです。

 第三次試験は口頭試問です。ペーパーテストに出題された内容から出されることが多いので、試験後、参考書で確認しておき、ペーパーテストで点数が取れなかった分を取り返せるようにしておきましょう。


【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

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2018年04月26日

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】経営士資格会員になるには?

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 永年の経営コンサルタント経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

【質問】経営士資格会員になるには?

 (特)日本経営士協会の経営士として資格会員になるにはどうしたらよいのでしょうか?


 【回答】

  経営士資格会員となるには、下記のいずれかの条件を見なさないと「経営士」を名乗ることはできません。

  ◇ 当協会の経営士入会試験合格者

      ◇ 当協会会員として経営士昇格試験に合格した者

      ◇ 当協会特別推薦により経営士入会が許可された者

 
(特)日本経営士協会の経営士は、Cクラス、Bクラス、Aクラスとあります。

経営士Cクラスは、中小企業の診断・支援のチーフコンサルタントとして業務に就ける実力が求めまれます。

経営士Bクラスは、中堅企業を、経営士Aクラスは大企業や大きな団体・組織の経営診断・支援の際のチーフコンサルタントができる程度の実力者が対象となります。


【このコーナーの目的】

 「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

  また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

  そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。



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2018年04月19日

■■【経営コンサルタント資格取得独立起業Q&A】 経営士という資格

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「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。


 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


【質問】

 経営士という資格は、どのような資格で、どのようにしたら取れるのでしょうか?


【回答】

 「経営士」は、昭和23年に公認会計士法制定が国会で決まると当時の通産省や産業界の勧奨で、日本における最初の経営コンサルタント資格として1951年に発足準備が始まり、昭和28年9月10日より資格付与が開始された、伝統ある資格です。

 10年遅れて昭和38年に中小企業診断士の資格が制定されるに当たり、当協会の先生方が中小企業診断士(当時「中小企業診断員」と呼ばれた)の育成に大変なる貢献をしてきました。

 65年以上も、コンサルタント業界で、地道に活動している信頼できる団体ですので、経営士の先生方は地味ですが熱心です。


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