2012年04月19日

■■【起業・経営】経営者管理職の経営基本 財務分析(成長性)

■■【起業・経営】経営者・管理職の経営基本 財務分析(成長性)

 経営者・管理職が知っておくべき経営に関する基本を整理しました。とりわけ、起業したばかりの経営者の多くは財務に弱いという欠点を持っています。

 起業をするまでは、夢の実現に向けて、日々が充実していることでしょう。独立起業というのは、独立起業をしたときが企業経営のスタート地点です。独立起業間での手順には心血を注いでも、それから先の経営実務についてはおろそかな起業家が多いのが現実です。

 経営はどのように進めたらよいのでしょうか。それについてポイントを抑えてから、各種の書籍を読んだり、セミナーを聴講したりすると理解度が深まります。経営の基本中の基本をご紹介しますので、その後の実務直結の知識はそれぞれの方法で修得してください。

■ 財務分析(成長性)

 財務分析は大きく分けると、安全性分析、収益性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、株主関連指標分析に分類できます。

財務分析の種類

1)安全性分析:どれだけ支払い能力があるかを分析します。

2)収益性分析:どれだけ効率的に収益を上げているかを分析します。

3)効率性分析:どれだけ効率的に経営資源を使用しているかを分析します。

4)生産性分析:どれだけアウトプットを産み出せているかを分析します。

5)成長性分析:どれだけ業績が伸びているかを分析します。

6)株主関連指標分析:どれだけ株主に還元しているかを分析します。

財務分析の注意点

 財務分析指標は、数値ではっきり示されるものであることから、平均値や基準値が気になるところかと思いますが、指標は業界や企業規模によって大きく異なるため、1つの指標の良し悪しだけで経営状態を判断することはできません。多角的な視点からの総合的な分析が重要だといえます。

<続きおよび詳細 J-NET21

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Posted by 経営士 at 16:12Comments(0)独立起業支援

2012年04月19日

■■ 【今日は何の日】ボストンマラソンと日本人 4月19日

■■ 【今日は何の日】(日記) 4月19日(木)

■ 【今日の写真】 春の京都 仁和寺

 仁和寺は仁和2年(886年)第58代光孝天皇によって発願され、第59代宇多天皇により仁和4年(888年)に完成しました。
               
 慶応3年(1867年)、第30世 純仁法親王が還俗したことにより皇室出身者が門跡となる宮門跡の歴史を終えます。また、明治20年(1887年)には御殿の焼失がありましたが、大正時代に再建。
仁和寺サイトより)



■ ボストンマラソンで日本人優勝

 1951年4月19日に開催されて第55回ボストンマラソンに初参加の田中茂樹氏が優勝したニュースは話題になりました。

 スポーツは、それをやる人も、それを観る人も、一所懸命にやる姿が美しいですね。プロ野球も始まり、新人の活躍場面が放映され、それを観る被災者の笑顔がまたすばらしく見えます。

■ 地図の日(最初の一歩の日)

 月面の最初の一歩は、1969年7月20日です。人類で初めて月面に降り立ったルイ・アームストロング氏の、アポロ11号に乗って、「静かの海」に着陸したときのことです。

 「この一歩は小さいが、人類にとっては大きな飛躍である」という言葉は有名です。

 4月19日は「地図の日(最初の一歩の日)」です。

 寛政12(1800)年旧暦閏4月19日、伊能忠敬が蝦夷地の測量に出発した日を記念しています。

■ その他

◇ 知恩院御忌会(~25日)

  


Posted by 経営士 at 14:50Comments(0)【今日は何の日】

2012年04月19日

■■【助成金・補助金・支援情報】中小企業投資促進税制の改正

■■【助成金・補助金・各種支援情報】中小企業投資促進税制の改正

◆平成24年度中小企業技術革新挑戦支援事業の公募開始

※本公募は、平成24年度予算の国会での成立を前提とするものです。このため、

今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

中小企業庁では、中小企業者が自らの技術力を活用して新たな事業につなげる

機会を増やすための探索研究・実証実験(F/S)事業を実施します。

本事業を終了した中小企業者は、その成果を基にして各府省における中小企業

向け技術開発に応募していただくことが前提条件となります。

[公募期間]329日(木)~511日(金)

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0329Challange.htm

  資料出典: J-NET21

◆中小企業投資促進税制の改正

平成24年度税制改正法(租税特別措置法等の一部を改正する法律)が、41

より施行されました。これにより、中小企業投資促進税制が以下のとおり改正

されました。

・中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除(7%)

 又は特別償却(30%)の選択適用を認める措置

・中小企業の品質向上等に資する設備投資を促進するため、器具・備品の対象

 に試験機器等を追加する等の見直しを行う

詳しくは以下サイトをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2012/0403KaiseiToushi.htm

  資料出典: J-NET21

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