2012年10月31日

■■【今日のブログ 水】 あなたの知りたい経営情報が満載

■■【今日のブログ 水】 あなたの知りたい経営情報が満載


経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。■【日刊経営マガジン】 対象:全ての読者


 前日22時頃発信していますが、午前6時台に大幅改訂し、それ以後、時間を取れるときに部分改訂してお届けしています。


 【今日の視点】【今日は何の日】【今日の人】【今日の独り言】【セミナー・展示会】【助成金・補助金・各種支援情報】【お薦め】


 そのほかにも
【デイリー情報】として、日々見たり感じたり、考えたりしたことをご紹介します。

 

■【経営コンサルタント情報】 日替わり情報

 平日10時台には「日替わり情報」として、曜日毎に内容が異なります。


 水曜日は、


  ◇ 経営コンサルタントを目指す人

  ◇ 資格取得をしたい人

  ◇ 経営コンサルタントとして独立起業を考えている人

  ◇ プロコンサルタントで資格取得を考えている人

  ◇ 経営コンサルタント業に興味のある人


という人達に、経営コンサルタントの資格取得や経営コンサルタントとしての成功術、経営コンサルタントとして独立起業する知恵と情報、等々をお届けしています。


 経営コンサルタント歴35年の経験が凝集されていますので、反面教師としてもご参考になると信じています。

■【経営トップ+コンサルタント情報】 企業経営者・管理職と士業の先生


 【経営コンサルタント道場】や企業経営に関する情報を見ていただくための案内ブログです。16時台に発信することが多いですが、それ以外の時間帯にお届けすることもあります。


今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

31日(水)財務省:全国財務局長会議、10月為替介入実績厚労省:9月毎月勤労統計速報・住宅着工戸数・建設工事受注ユーロ圏:9月失業率、10月消費者物価上昇率速報値アメリカ:10月ADP雇用リポート・シカゴ購買部協会景気指数(PMI)



■■【一口情報】 今日の情報をワンストップで 


 【今日は何の日】【経営コンサルタントの独り言】など、その日のブログをワンストップで見ることができます。

季節の移ろいを見せる毎日ですし、毎日が変化の日です。今日の出来事は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめています。

毎日、【今日は何の日】の内容をコンパクトにご紹介し、ご興味のあった日の詳細はリンク先を見てください。

【今日は何の日インデックス】のリンクは、見たい日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できルようにしました。

 【今月の今日は何の日】は、【今日は何の日】を月単位で閲覧できますし、その詳細のリンクも貼ってあります。・・・・・MORE ←クリック


  


Posted by 経営士 at 20:28Comments(0)経営のカンどころ

2012年10月31日

■■【日本経済の読み方】 デフレ脱却ができるのか?

■■【日本経済の読み方】 デフレ脱却ができるのか? 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◆ デフレ脱却ができるのか? 2012/11/01

 政府の介入を嫌う日銀ですが、両者が共同文書という形で政策を発表しました。

 2か月連続で追加の金融緩和を決め、市場に大量の資金を供給する基金を11兆円積み増しすると発表しました。消費者物価の上昇率1%の実現を目指し、デフレの早期脱却を目途としています。

 その背景には、再来年4月からの消費税率の引き上げを控え、経済環境を整える必要性に迫られていることが挙げられます。それには、あらゆる対応をとる姿勢を内外に示すべきだという、政府側の思惑があったものとみられます。

 日本経済を取り巻く環境は、海外経済の減速や長期化する歴史的な円高を背景に一段と厳しさを増している中で、政府・日銀が実効性のある政策を打ち出すことができるのでしょうか。


◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました。


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。

  


Posted by 経営士 at 19:28Comments(0)時代の読み方05

2012年10月31日

■■経営コンサルタント独立起業 5つの要諦 第10回

■■経営コンサルタント独立起業 5つの要諦 第10

4 経営士・コンサルタント独立起業における必要資金の準備と予算

 経営士・コンサルタントとしての独立起業するのには、資金をどのくらい準備をしたら良いのでしょうか?毎月どのくらいの経費がかかるのでしょうか?独立起業する人であれば、誰しもが気になるところです。


 経営士・コンサルタントに特化して説明しますが、一般の独立起業関連の市販書も参照してください。


4-1 必要資金の準備


 しばしば「コンサルタントは資金がなくても開業できる」と言うことをしばしば聞きますが、これは正しいでしょうか?


 私は、これから独立起業したいとういう人から相談をしばしば受けますが、「必要資金は充分お持ちですか?」と問うようにしています。「コンサルティング業は資金がなくても開業できるのでは?」という答えが返ってくることが多いのです。


 経営士・コンサルタントに限らず士業としての独立起業は、すぐにクライアント・顧問先がつくわけではありません。何年もクライアント・顧問先なしの人も結構いますし、経営士・コンサルタントが見つかってもいつまでもその経営士・コンサルタントが自分の顧客として続くわけではありません。収入には波があります。それに持ちこたえられるだけの資金を持ち合わせている必要があります。すなわち、経営士・コンサルタントといえども起業時に資金がなければ独立起業すべきではないのです。


 では、どのくらいの資金が必要でしょうか?


「起業時に必要な資金プラス3年分の生活費」が必要でしょう。起業時にどのくらいの資金が必要かは、後述の条件により異なりますが、自分でも算定できるでしょう。一般的な市販書籍なども参考になります。


次号「4-2 事務所をどうするか」に続きますのでお楽しみにしてください。

  


2012年10月31日

■■【日刊経営マガジン 水】 ハロウィン 勤倹貯蓄の日

■■【日刊経営マガジン 水】 ハロウィン 勤倹貯蓄の日

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。

  

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
今日は何の日インデックス  日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
 今月の【今日は何の日】  【今日は何の日】のダイジェストを月単位で閲覧できます

ハロウィン 勤倹貯蓄の日 2012/10/31

 10月31日はハロウィン(Halloween, Hallowe'en) です。これはヨーロッパの民族行事の一つ、カトリックの諸聖人の日(万聖節)の前夜に行われる行事です。

 諸聖人の日は、以前は"All Hallows"と表記され、その前夜(eve)なので、Hallowseve、それが変化してHalloweenとなりました。

 諸聖人の日は・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


10月29日(月)
国会:臨時国会召集、野田首相衆院本会議で所信表明演説
経産省:9月商業販売統計速報・・・8か月ぶり前年比減
民間:斉藤東証社長、米田大証社長が記者会見・・・合併の具体的な話か?
アメリカ: 9月個人所得・個人消費支出(PCE)・・・回復数値が出るか?
イタリア国債入札(短期債)・・・金利動向は?

30日(火)
経産省:9月の鉱工業生産指数速報・・・3か月連続で下落
財務省:10月上旬の貿易統計
厚労省:9月有効求人倍率・・・3年2か月ぶり下落
総務省:9月完全失業率・家計調査・・・9月の完全失業率は4.2%
日銀:金融政策決定会合の結果発表、 10月経済・物価情勢の展望・・・2か月連続で追加の金融緩和
民間:9月自動車生産・輸出実績
アメリカ:10月消費者信頼感指数・・・回復度は?
ドイツ:10月失業率
イタリア:国債入札(中長期債)
インド:準備銀行金融政策決定会合

31日(水)
財務省:全国財務局長会議、10月為替介入実績
厚労省:9月毎月勤労統計速報・住宅着工戸数・建設工事受注
ユーロ圏:9月失業率、10月消費者物価上昇率速報値
アメリカ:10月ADP雇用リポート・シカゴ購買部協会景気指数(PMI)
今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました

◆ 日本郵政平成27年に民営化
 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。


 10月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 10月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 9月後半の世界動向を時系列で見る
 ←クリック

経 営 情 報
◆ 平成24年度グローバル技術連携支援事業の2次公募を行っています

 中小企業庁では、技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]10月5日(金) ~ 10月31日(水)17時必着
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/1005glo-kekka.htm

◆ 中国進出日系企業の人事労務管理におけるリスクとその対応策に関する調査を公開しています

 中小機構は、現地日系企業の人事労務管理や労務クライシスにおけるリスク管理の実態を把握し、問題点・リスク、対応事例を抽出・整理、報告書にまとめました。中小企業のリスク管理能力強化への一助にお役立てください。

 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/070636.html


  出典: e-中小企業ネットマガジン

■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm



■■経営コンサルタント志望者の60%が見るサイト 【経営コンサルタント道場】

~ 35年の経験からアドバイス

 Googleで「経営コンサルタント」をキーワードで検索すると、「経営コンサルタントへの道」がトップ表示されます。(日時や検索サイトにより順番が異なる)

このページは、経営コンサルタントを目指す人の半数以上が参照するサイトと言われています。それもそのはず、経営コンサルタント歴35年、「コンサルタントのためのコンサルタント」というあだ名が付けられています。

日本で最初にできた経営コンサルタント団体の理事長を現在やっています。「お節介焼きの経営士」というあだ名でも知られています。

 経営コンサルタントになる前にはどうしたらよいのか、経営コンサルタントの資格はとらなければならないのか、短期間に経営コンサルタントとして独立起業する良い方法はないのか、等々、これから経営コンサルタントとして独立起業したい人だけではなく、開業しているプロにも大きな示唆があるでしょう。

  経営コンサルタントへの道 クリック

  


2012年10月30日

■■【今日のブログ 火】 あなたの知りたい経営情報が満載

■■【今日のブログ 火】 あなたの知りたい経営情報が満載

 

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

   経営者・管理職の皆様
   経営コンサルタントを目指す人
   プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

 

■【日刊経営マガジン】 対象:全ての読者

  前日22時頃発信していますが、午前6時台に大幅改訂し、それ以後、時間を取れるときに部分改訂してお届けしています。

 

【今日の視点】【今日は何の日】【今日の人】【今日の独り言】【セミナー・展示会】【助成金・補助金・各種支援情報】【お薦め】

  そのほかにも【デイリー情報】として、日々見たり感じたり、考えたりしたことをご紹介します。

 

■【経営情報】 日替わり情報

 

 平日10時台には「日替わり情報」として、曜日毎に内容が異なります。


 火曜日は、毎週お届けする内容が異なります。主に「経営管理」に関する情報をお届けします。


 第1火曜日は【杉浦日向子の江戸塾】をお送りします。江戸のエコや風俗習慣などから、現代人は、エコという観点に絞っても学ぶところが多いと思っています。杉浦日向子の江戸塾から学ぶところは多く、話のネタとなります。 <
紹介記事>←クリック


 第二火曜日は【経営コンサルタントの独り言】を石原和憲先生(新環境経営研究所所長、日本経営士協会登録経営士、横浜経営支援センター長)にご担当をお願いしています。


 第三火曜日は、【経営コンサルタントのトンボの目】です。ユニークな視点で、好評なこのコラムは山本修先生(B・M・S・21代表、日本経営士協会常務理事、関西支部長)が担当しています。


 第四火曜日は、【経営コンサルタントお勧め図書】です。経営コンサルタントなど士業のプロがどのような本を読んでいるのか、それを知るだけでも興味があります。酒井闊先生(日本経営士協会登録経営士、千葉経営支援センター長、知修塾コーディネーター)が、読後感も含めて皆様に図書紹介をしてくれています。


 それ以外に、【税金Q&A】を谷澤佳彦先生(谷澤税理士事務所所長、協会理事、登録経営士、首都圏支部長)が随時わかりやすい解説をしています。

 

■【経営トップ+コンサルタント情報】 企業経営者・管理職と士業の先生

 

 【経営コンサルタント道場】や企業経営に関する情報を見ていただくための案内ブログです。16時台に発信することが多いですが、それ以外の時間帯にお届けすることもあります。


■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm
経営コンサルタント独立起業の必読書
 経営コンサルタントを目指す人の大半が、いろいろな疑問を抱えているのではないでしょうか。 これ一冊で、あなたの新しい道が拓けるでしょう。   定価 1,000円(税・送料込み) A5判 60ページ
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■■経営コンサルタントと上手に付き合う法 【経営コンサルタント道場】

 

経営コンサルタントにもいろいろあります  

 世の中には、「コンサルタント」と呼ばれる人はたくさんいます。投資コンサルタント、財産管理コンサルタント...しかし、このページでは、経営に関するコンサルタントをいかに活用するかをご紹介します。

 経営に関するコンサルタントといっても、いわゆる経営コンサルタントもいます。税務や財務などの相談者としては、公認会計士や税理士といった先生が一般的です。

しかし、目先の資金繰りに困ったときには、それ専門のコンサルタントもいます。労務関係としては、社会保険労務士がいますし、官公庁向けや公的な書類を作成するためには司法書士や行政書士という先生がいます。

経営情報関連では、ITコーディネータや情報関連の各種資格を持っているコンサルタントがいます。経営者としての個人資産の管理に関しては、ファイナンシャル・アドバイザがいます。

世の中が複雑になるに従って、昔のようにゼネラル・コンサルタントという一人の先生に何でもお任せできる時代ではなくなってきました。それぞれ目的に応じて、最適なコンサルタントを選ぶことが重要です。・・・・・MORE ←クリック


  


Posted by 経営士 at 19:00Comments(0)経営のカンどころ

2012年10月30日

■■【日本経済の読み方】 日本郵政平成27年に民営化

■■【日本経済の読み方】 日本郵政平成27年に民営化 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。


◆ LLCが益々利用しやすくなる
 2012/10/29


 海外企業だけではなく日本のLLC(格安航空会社)が、格安料金でサービス提供しています。

 そのような中で、関西空港がLLC専用のターミナルをオープンしました。

 また、全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立した格安航空エアアジア・ジャパンは成田とソウルの間を1日1往復する定期便の運行を開始しました。同社としては国際線の運航は初めてです。

 運賃は片道6340円からで、大手航空会社の正規の料金の半額から3分の1ほどです。

 成田・ソウル間では、韓国の格安航空のイースター航空がすでに定期便を運航しています。

 各路線とも複数のLLCが運行することになり、各社の価格競争が益々激しくなるでしょう。

 また、空港も格安航空の誘致を進めるでしょうから、空港間の競争も激しさを増しそうです。




◆ 中韓を睨んで日ロ協議始まる 2012/10/25

 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。

 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。

 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。

 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。

 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。

 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。


◆ 役職定年制 2012/10/23

 役職定年制を導入したことのあるソニーは2000年に、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入するとして、役職定年制を廃止していました。

 幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年4月に同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙いました。業績不振からの脱皮のために、経営効率化につなげることが目的でしょう。

 役職定年を迎えた社員の転職支援などは実施するようです。

【日経用語】 役職定年制[ executive age-limit system
]
 部長や課長など役職ごとに在任できる上限の年齢を定め、その年齢に達すると役職が外される制度。通常は降格し、賃金支給額が下がる。国が企業に高齢者雇用を促すなか、若手社員への賃金分配を手厚くするため、多くの企業が取り入れている。制度化することで役職のローテーションが起き、組織の活性化にもつながる。

◆ 経済対策を効果的に
 2012/10/21

 赤字国債発行が実現しないで、諸活動に問題が発生しています。その様な中、政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策を発表しました。

 景気を下支えするための新たな経済対策を来月中をメドに取りまとめることになりました。財源不足もあり、緊急性が高い事業などは、予備費を充てることで、先行して実施するとしています。

 東日本大震災の復興補助事業の拡充で1000億円余りを盛り込むと言っています。復興予算の使い方が、復興にあまりプラス効果をもたらさない用途部分で浪費されているという報道もあり、“赤字”の意識が関係者に低すぎるのではないでしょうか。ます。

 この対策として、にわかに挙がってきたのがiPS細胞など再生医療研究への支援事業です。ノーベル賞を受賞するかもしれないと言うことは何年も前からささやかれていたことで、もっと早くから対応していなければならないテーマと考えます。

 先を見ず、事態が変わってからの後追い対応では、日本の国際的な地位は下がるばかりではないでしょうか。

◆ 日欧経済連携協定は経済成長に繋がるのか? 2012/10/18

 経済界の代表とともに経団連の米倉会長がヨーロッパを訪問しています。

 パリでフランスのファビウス外相と会談しました。二人はEPA(経済連携協定)は双方の経済成長につながるという認識で一致したと報じられています。

 これは日本とEU(ヨーロッパ連合)の間で、貿易やサービスの自由化を目指す経済的な連携を結ぶことです。双方に新たな成長と雇用が生まれることが期待されます。

 EUは日本に対し、医薬品の承認手続きなどにおける非関税障壁の撤廃を要求してくるでしょう。海外の先進的な医薬品が開発から短期間に入ることになり、国民にメリットがある反面、日本における充分な知見なしに流入することになります。

 また鉄道などの分野を閉鎖的だとみているEUからは、その市場開放を強く求めてくるでしょう。その場合に、日本が築いてきた安全性を充分維持できるのか課題が残っています。

 上記を含めて日本国民が納得できれば、メリットもあることですから進めるべきでしょう。

 それを考えるに当たり、どのような国がEUに加盟しているのかを知っておく必要があると考えます。2007年1月に現在の加盟国になり、全部で27か国になります。(アルファベット順))

 オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、 イタリア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス

◇ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業
 2012/10/17

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、12年ぶりに飛び立ちました。

 軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。

 その背景には安くて豊富な労働力があり6000万人という大きな市場があることです。

 「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。

 経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。

 電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。

 日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。

◆ 経済同友会、早期TPP参加要請 2012/10/16

 経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業大臣と会談し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、早期に交渉参加を判断するよう求めました。

 アメリカの大統領選挙後は、各国との交渉が加速度的に進む可能性のあることを主張しました。

 アメリカやオーストラリアなど9か国に加え、メキシコやカナダも、今月、正式に交渉に参加しました。日本は、農業団体などが反対しています。

 参加するのであるのなら、即交渉に参加し、しないのであれば、なぜしないのかを明確にすべきです。

 いつまでも煮え切らないのは、賛成派にとっても、反対派にとっても、ひいては日本国民にとってもマイナスです。


◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16

 フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。

 一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。

 その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。

 本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。

 タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約30%を上っているようです。

 すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、3%にまで改善したということです。

 今回は、補修工事という一部の受注です。

 日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。

 総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。

  


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2012年10月30日

■■【日刊経営マガジン 火】 宇宙戦争の日

■■【日刊経営マガジン 火】 宇宙戦争の日

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。

 

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
今日は何の日インデックス  日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
 今月の【今日は何の日】  【今日は何の日】のダイジェストを月単位で閲覧できます

宇宙戦争の日 2012/10/30

 1938年10月30日、アメリカのCBCラジオで、オーソン・ウェルズが演出した「宇宙戦争」というSFラジオドラマが放送されました。ラジオドラマの中で「火星人が攻めてきた」という臨時ニュースのシーンで、本物のニュースと勘違いをしたアメリカ国民がパニック状態に陥りました。その数120万人といわれます。

 迷惑な話ですが、それほど真に迫っていたし、演出が上手だったのでしょう。これを記念して10月30日を「ニュースパニックデー」「宇宙戦争の日」と制定しました。

 オーソン・ウェルズ・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


10月29日(月)
国会:臨時国会召集、野田首相衆院本会議で所信表明演説・・・説得力ある話ができるのか?
経産省:9月商業販売統計速報・・・小売の動向は?
民間:斉藤東証社長、米田大証社長が記者会見・・・合併の具体的な話か?
アメリカ: 9月個人所得・個人消費支出(PCE)・・・回復数値が出るか?
イタリア国債入札(短期債)・・・金利動向は?


30日(火)
経産省:9月の鉱工業生産指数速報
財務省:10月上旬の貿易統計
厚労省:9月有効求人倍率
総務省:9月完全失業率・家計調査
日銀:金融政策決定会合の結果発表、 10月経済・物価情勢の展望・・・白川日銀総裁が記者会見でどのような発言を?
民間:9月自動車生産・輸出実績
アメリカ:10月消費者信頼感指数・・・回復度は?
ドイツ:10月失業率
イタリア:国債入札(中長期債)
インド:準備銀行金融政策決定会合

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 中国の減税政策が内需を拡大 2012/10/30

 ヨーロッパの信用不安が落ち着き始めているとはいえ、その影響は元気だった中国でもまだ深刻です。

 中国政府は、輸出の伸び悩みなどで景気の減速傾向が強まる中、全人代を前にして、事実上の減税政策を進めてきました。

 今年に入ってから上海や北京などで運輸業などを対象にした減税政策が功を奏してきました。「営業税」の代わりに「増値税」と呼ばれる付加価値税を適用しましたところ、サービス産業が10%を超える高い成長を遂げたのです。

 金融緩和や巨額の公共投資といった政策ではインフレを誘発しかねません。そのような中でこのような新たな政策は、景気を刺激し、安定した成長を図ることができて来ています。

 なぜ、日本政府は効果ある施策をとれないのでしょうか?

 10月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 10月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 9月後半の世界動向を時系列で見る
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経 営 情 報
◆「下請中小企業震災復興特別商談会」の参加企業を募集しています

中小企業庁では、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保などの支援や新しいものづくりの体制の構築に向けた商談会を開催します。受発注企業を募集していますので、是非ご参加ください。

[日 時]平成25年1月25日(金)13:00~17:30
[場 所]東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区)
[発注企業参加資格]
 工業製品の製造委託先などの新規開拓を希望する全国の発注企業(70社程度)
[受注企業参加資格]
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県又は千葉県内に工場など
 を有する下請中小企業を200社程度
[参加費]受発注企業ともに無料(交通費及び宿泊費は自己負担)
[申込期間]発注企業 11月15日(木)まで
受注企業 12月14日(金)まで

 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.syodankai.jp/index.html#2


  出典: e-中小企業ネットマガジン

■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm


■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントの独り言 

 「経営コンサルタントって、平素どんなことを考えているのですか?」という質問を受けたことがあります。

 「経営コンサルタントも人の子ですから、皆さんと大して変わりませんよ。ただ、好奇心が人一倍強いので、見えるものが多少異なっているかも知れません」とお答えすることが多いです。

 その経営コンサルタントが、平素どのようなことを考えているのか、その一端を私どものウェブサイトで紹介しています。

プロコンサルタントの勉強法

経営コンサルタントへの道

経営コンサルタントと学歴

経営コンサルタントになる別な道

カリスマ経営者

社員研修担当者が犯しがちな誤り

官公庁や商工会議所様の講師選択

日本の簿記の発展

経営コンサルタントの話のツマ

経営コンサルタントのドメイン

メーリングリストとコンサルタント

コンサルタントの仕事の見つけ方

マインドマップによる発想法

経営コンサルタントFacebook

エシカルコンシューマリズム

官公庁他のコンサルタント選び

アリストテレスと論理思考

コンサルティング・フィーは高いか?

特許流通でビジネスチャンス

意に添わないクライアントとの契約

開物成務

その他

 経営コンサルタントの独り言 詳細 ←クリック

  


2012年10月30日

■■【日本経済の読み方】 消費支出が前年同期比マイナス

■■【日本経済の読み方】 消費支出が前年同期比マイナス 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました。


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。


◆ LLCが益々利用しやすくなる
 2012/10/29


 海外企業だけではなく日本のLLC(格安航空会社)が、格安料金でサービス提供しています。

 そのような中で、関西空港がLLC専用のターミナルをオープンしました。

 また、全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立した格安航空エアアジア・ジャパンは成田とソウルの間を1日1往復する定期便の運行を開始しました。同社としては国際線の運航は初めてです。

 運賃は片道6340円からで、大手航空会社の正規の料金の半額から3分の1ほどです。

 成田・ソウル間では、韓国の格安航空のイースター航空がすでに定期便を運航しています。

 各路線とも複数のLLCが運行することになり、各社の価格競争が益々激しくなるでしょう。

 また、空港も格安航空の誘致を進めるでしょうから、空港間の競争も激しさを増しそうです。




◆ 中韓を睨んで日ロ協議始まる 2012/10/25

 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。

 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。

 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。

 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。

 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。

 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。


◆ 役職定年制 2012/10/23

 役職定年制を導入したことのあるソニーは2000年に、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入するとして、役職定年制を廃止していました。

 幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年4月に同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙いました。業績不振からの脱皮のために、経営効率化につなげることが目的でしょう。

 役職定年を迎えた社員の転職支援などは実施するようです。

【日経用語】 役職定年制[
executive age-limit system ]
 部長や課長など役職ごとに在任できる上限の年齢を定め、その年齢に達すると役職が外される制度。通常は降格し、賃金支給額が下がる。国が企業に高齢者雇用を促すなか、若手社員への賃金分配を手厚くするため、多くの企業が取り入れている。制度化することで役職のローテーションが起き、組織の活性化にもつながる。

◆ 経済対策を効果的に
 2012/10/21

 赤字国債発行が実現しないで、諸活動に問題が発生しています。その様な中、政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策を発表しました。

 景気を下支えするための新たな経済対策を来月中をメドに取りまとめることになりました。財源不足もあり、緊急性が高い事業などは、予備費を充てることで、先行して実施するとしています。

 東日本大震災の復興補助事業の拡充で1000億円余りを盛り込むと言っています。復興予算の使い方が、復興にあまりプラス効果をもたらさない用途部分で浪費されているという報道もあり、“赤字”の意識が関係者に低すぎるのではないでしょうか。ます。

 この対策として、にわかに挙がってきたのがiPS細胞など再生医療研究への支援事業です。ノーベル賞を受賞するかもしれないと言うことは何年も前からささやかれていたことで、もっと早くから対応していなければならないテーマと考えます。

 先を見ず、事態が変わってからの後追い対応では、日本の国際的な地位は下がるばかりではないでしょうか。

◆ 日欧経済連携協定は経済成長に繋がるのか? 2012/10/18

 経済界の代表とともに経団連の米倉会長がヨーロッパを訪問しています。

 パリでフランスのファビウス外相と会談しました。二人はEPA(経済連携協定)は双方の経済成長につながるという認識で一致したと報じられています。

 これは日本とEU(ヨーロッパ連合)の間で、貿易やサービスの自由化を目指す経済的な連携を結ぶことです。双方に新たな成長と雇用が生まれることが期待されます。

 EUは日本に対し、医薬品の承認手続きなどにおける非関税障壁の撤廃を要求してくるでしょう。海外の先進的な医薬品が開発から短期間に入ることになり、国民にメリットがある反面、日本における充分な知見なしに流入することになります。

 また鉄道などの分野を閉鎖的だとみているEUからは、その市場開放を強く求めてくるでしょう。その場合に、日本が築いてきた安全性を充分維持できるのか課題が残っています。

 上記を含めて日本国民が納得できれば、メリットもあることですから進めるべきでしょう。

 それを考えるに当たり、どのような国がEUに加盟しているのかを知っておく必要があると考えます。2007年1月に現在の加盟国になり、全部で27か国になります。(アルファベット順))

 オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、 イタリア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス


◇ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業
 2012/10/17

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、12年ぶりに飛び立ちました。

 軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。

 その背景には安くて豊富な労働力があり6000万人という大きな市場があることです。

 「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。

 経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。

 電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。

 日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。

◆ 経済同友会、早期TPP参加要請 2012/10/16

 経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業大臣と会談し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、早期に交渉参加を判断するよう求めました。

 アメリカの大統領選挙後は、各国との交渉が加速度的に進む可能性のあることを主張しました。

 アメリカやオーストラリアなど9か国に加え、メキシコやカナダも、今月、正式に交渉に参加しました。日本は、農業団体などが反対しています。

 参加するのであるのなら、即交渉に参加し、しないのであれば、なぜしないのかを明確にすべきです。

 いつまでも煮え切らないのは、賛成派にとっても、反対派にとっても、ひいては日本国民にとってもマイナスです。


◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16

 フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。

 一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。

 その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。

 本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。

 タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約30%を上っているようです。

 すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、3%にまで改善したということです。

 今回は、補修工事という一部の受注です。

 日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。

 総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。

  


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2012年10月29日

■■【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる

■■【今日のブログ 月】 あなたの知りたい経営情報が満載

 

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

   経営者・管理職の皆様
   経営コンサルタントを目指す人
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の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

 

■【日刊経営マガジン】 対象:全ての読者

 

【今日の視点】
 今日の新聞やテレビを見るためのポイントと独断と偏見による経済界の動向  
 
 【政府/日銀等】、【記者会見等】、【民間動向】、【アメリカ】、【ヨーロッパ】、【その他】

【今日は何の日】
 「今日は何の日」ブログの予告 

【今日の人】
 「今日」にゆかりのある人の業績や人柄を紹介し、経営コンサルタントの視点から一言

【今日の独り言】
 徒然に、思い立ったことを、自由気ままな視点で書かせていただきます

【セミナー・展示会】
 今日開催予定の公的機関主催のセミナーや展示会を紹介

【助成金・補助金・各種支援情報】
 経営に必要な情報を、経営者・管理職だけではなく経営コンサルタント・士業の先生方にも

【お薦め】
 経営コンサルタントの視点から、読者の皆様に有益情報源を提供

 

そのほかにも【デイリー情報】として、日々見たり感じたり、考えたりしたことをご紹介します。

 

■【経営コンサルタント資格取得・独立起業】 日替わり情報

 

 平日10時台には「日替わり情報」として、曜日毎に内容が異なります。

 

月曜日は経営コンサルタントを目指す人や、すでにプロコンサルタントとして活躍しているが資格をお持ちでない先生方に、情報を提供する【経営コンサルタント資格取得・独立起業】講座をお送りしています。

 

 経営コンサルタント歴35年の経験をできるだけ後進の皆様の反面教師としてご利用下さると幸いです。

 

■【経営トップ+コンサルタント情報】 企業経営者・管理職と士業の先生

 

 【経営コンサルタント道場】や企業経営に関する情報を見ていただくための案内ブログです。16時台に発信することが多いですが、それ以外の時間帯にお届けすることもあります。

 

 時にはどちらかに偏った情報もありますが、多くが企業の経営者・管理職の皆様だけではなく、経営コンサルタントをはじめととした士業の先生方のご参考になる情報をご案内します。

 

 

 これらのブログ以外にも、その日に感じたことや体験したこと、皆様に知っておいていただきたいと考えたことなど、お節介焼きの経営士がお届けします。

 

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今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

10月29日(月)国会:臨時国会召集、野田首相衆院本会議で所信表明演説・・・説得力ある話ができるのか?経産省:9月商業販売統計速報・・・小売の動向は?民間:斉藤東証社長、米田大証社長が記者会見・・・合併の具体的な話か?アメリカ: 9月個人所得・個人消費支出(PCE)・・・回復数値が出るか? イタリア国債入札(短期債)・・・金利動向は?

■■【一口情報】 今週の注目点がよく解る

 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視る」ようになります。 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参考にしながら、独断と偏見で項目を選んで、その内容をコンパクトに、わかりやすくまとめています。

 物事を正確に見るには「時系列的変化」を捉えることも必要です。日本経済、アメリカや中国、ヨーロッパ等々の出来事を、時間坂登で紹介しています。

 ブログやメルマガ等で、単独で見ていたのでは見えなかったことや解らなかったことが、手に取るように視えてきます。・・・・・MORE ←クリック

  


Posted by 経営士 at 16:14Comments(0)経営のカンどころ

2012年10月29日

■■【日刊経営マガジン 月】 ホームビデオ記念日

■■【日刊経営マガジン 月】 ホームビデオ記念日 宇和津彦神社秋祭の日

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
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今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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ホームビデオ記念日 宇和津彦神社秋祭の日 2012/10/29

 1969(昭和44)年10月28日、ソニー・松下電器・日本ビクターが世界初の家庭用ビデオのU規格を発表しました。これを記念して「ホームビデオ記念日」が制定されました。

 それまでは高価な業務用ビデオ機器か、メーカー各社の独自規格のビデオ機器が高所得者の家庭に置かれているいるだけでした。それだけに規格統一により各家庭に普及することが期待されました。

 しかし、期待に反して・・・・・<続き


今 日 の 出 来 事

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10月29日(月)
国会:臨時国会召集、野田首相衆院本会議で所信表明演説・・・説得力ある話ができるのか?
経産省:9月商業販売統計速報・・・小売の動向は?
民間:斉藤東証社長、米田大証社長が記者会見・・・合併の具体的な話か?
アメリカ: 9月個人所得・個人消費支出(PCE)・・・回復数値が出るか?
イタリア国債入札(短期債)・・・金利動向は?


今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 11月4日よりG20開催 2012/10/29

 先進国に新興国を加えたG20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が、11月4日からメキシコで開催されます。日本からは城島財務大臣と、白川日銀総裁が出席する予定です。城島大臣は初参加となります。

 10月11日に東京で行われた先進7か国のG7会合では、まずは先進各国が安定成長のため、足並みをそろえることを確認しました。

 今回のG20では、先進国の景気減速の影響を受けている新興国も出席することから、ヨーロッパ各国を含む先進国が信用不安や景気の下支えに取り組む姿勢を示したうえで、新興国との協調をどう図るかが焦点になります。


◆ アメリカのGDPが市場予想を上回る 2012/10/28

 第3四半期が、第2四半期に比較し、市場の予想を上回る、年率換算で実質2%のプラスと発表されました。1.9%をわずかに上回っただけですがドル高になりました。

 アメリカのGDPのおよそ7割を占める個人消費が堅調で2%のプラスでした。住宅投資もプラス14.4%と大きく増加し、好ましいデータとなっています。

 一方で、企業の設備投資はおよそ1年半ぶりに1.3%の減少しました。輸出も2009年以来となる1.6%の減少になっています。

 個人消費はまずまずですが、企業活動は弱い動きといえます。“財政の崖”を目前にし、今後の雇用状況の改善が安定しませんと、アメリカ経済は大丈夫とはいえません。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

 10月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 10月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック
◇ 9月後半の世界動向を時系列で見る
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経 営 情 報
◆「下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー2012」を開催します

 中小企業庁では、コンプライアンスの強化と企業間取引の適正化をテーマとした、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーを全国8ヶ所で開催致します。

[セミナー]いずれもの会場も13:30~15:50で開催

  名古屋会場11月13日(火)、高松会場11月16日(金)
  仙台会場 11月22日(木)、福岡会場11月26日(月)
  札幌会場 11月29日(木)、広島会場12月 5日(水)
  ※定員に達した場合は募集を締め切らせていただきますのでご了承下さい。

[シンポジウム]
 東京と大阪で開催されるシンポジウムにつきましては、定員に達しましたので募集を締め切らせていただきました。

[参加費]無料

 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.shitauke-tekiseika.jp


  出典: e-中小企業ネットマガジン

■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm
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■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントとは  

 経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。

 その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。

 アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。

 帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。

 これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和26年9月10日に日本経営士協会設立準備が開始され、2年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格もあるとベターではないですか?である「経営士」が誕生しました。

 昭和38年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。

 私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。

 その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。

  


2012年10月29日

■■資格取得への近道 コンサルタントのQ&A

■■資格取得への近道 コンサルタントのQ&A


 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。

【質問】


 通常、士業団体というと難しい試験に合格して、開業するときに当該士業団体に入会すると思います。(特)日本経営士協会に入会するには通常は一般会員として入会すると聞いていますが、なぜこの会員種を設けたのか、その経緯などを含め、その趣旨の詳細をさらに教えてください。

【回答】


 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会も、かつては他の士業団体と同様に、資格試験に合格して登録されないと入会できませんでした。資格試験に合格するには、準備に数年かかるのがあたりまえの今日です。

 一方で、せっかく長期間勉強してもそれがすぐに陳腐化してしまいます。また、コンサルタントというのは自分の専門分野は得意でも、経営の高度化で専門外の部分については適切なアドバイスを経営者・管理職にすることは困難な時代でもあります。


 専門分野については、同じ分野で活躍している先生方と交流し、さらに専門性を高めることが望まれます。専門外については、自分の専門分野活かしながら、習得をしてゆけばよいのではないかという考えから、難しい試験に合格してからではなく、資格取得の勉強をしながら準備する方が、独立開業もしやすいであろうとも考え、同協会では、まず一般会員として入会してから資格取得準備をすればよいという方針で、一般会員という会員種を2003年に設けられました。

 近年では、税理士や社会保険労務士、行政書士を始め、いろいろな国家資格をすでにお持ちの先生方が、コンサルティングとしての付加価値を高めるために大変に関心を持っています。


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  入会案内  ←クリック


【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。


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2012年10月29日

■■【中国経済の読み方】時系列的に見る 減税政策が内需を拡大

■■【中国経済の読み方】時系列的に見ると理解が深まる 減税政策が内需を拡大

 最近の経済ニュースのエッセンスを、時系列的に、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ 中国の減税政策が内需を拡大 2012/10/30

 ヨーロッパの信用不安が落ち着き始めているとはいえ、その影響は元気だった中国でもまだ深刻です。

 中国政府は、輸出の伸び悩みなどで景気の減速傾向が強まる中、全人代を前にして、事実上の減税政策を進めてきました。

 今年に入ってから上海や北京などで運輸業などを対象にした減税政策が功を奏してきました。「営業税」の代わりに「増値税」と呼ばれる付加価値税を適用しましたところ、サービス産業が10%を超える高い成長を遂げたのです。

 金融緩和や巨額の公共投資といった政策ではインフレを誘発しかねません。そのような中でこのような新たな政策は、景気を刺激し、安定した成長を図ることができて来ています。

 なぜ、日本政府は効果ある施策をとれないのでしょうか?


◆ 中国のGDPが連続で前期を下回る
 2012/10/19

 中国の国家統計局が7月から9月までのGDP(国内総生産)について発表しました。

 前年同期と比べて7.4%のプラスとなりましたが、これまでの四半期と比べると7期連続で伸び率が前の期を下回ったことになります。リーマンショックの影響を受けた2009年第1四半期以来の低い水準となりました。景気の減速傾向が一段と鮮明になっています。

 ヨーロッパの信用不安の長期化で、中国経済をけん引してきた輸出の伸びが大幅に鈍っています。それに加えて中国国内において、個人消費の伸びが鈍化しています。先行きの不透明感が主因です。

 日本車の販売が激減しているのは、反日感情に加えて個人の買い控えが営業しているといえます。

 中国政府は、所得格差是正のため、今年の経済成長率の目標を、去年までの8%前後から7.5%に引き下げたのですが、予想以上の鈍化といえます。IMFも中国のGDP伸び率を下方修正しました。

 11月には最高指導部が交代するのですが、共産党大会を前に新たな対応策が打ち出されるのでしょうか。

◇ 中国貿易動向 2012/10/15

 中国の税関当局の発表によりますと、9月の輸出額は、1か月の輸出額としては過去最高を記録しました。これは前年同月比で9.9%上回る1863億5000万ドルでした。

 電子機械などの輸出が好調、落ち込んでいた衣料品などの輸出も増加に転じたためです。

 一方、輸入額も、前の年の同じ月に比べて2.4%増えて1586億8000万ドルでした。

 日本との貿易は減少、尖閣諸島の国有化をきっかけに中国各地で反日デモが行われるなど、日中関係の冷え込みが影響したものとみられます。

 北朝鮮との貿易促進など関係強化も進んでいます。北朝鮮の企業約100社が参加して、中国東北部で初めての大規模な見本市が開催されました。

◇ 中国の反日デモの被害 2012/10/05

 9月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

 イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約7億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に10~20億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

 当初70店舗の新設を20店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

 その影響は日本企業だけではありません。

 中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

 保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

 オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ4年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

 これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

 早く沈静化して欲しいですね。

◇ 中国経済停滞気味
 2012/09/11

 6ヵ月連続で増加していた中国の8月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を2.6%下回り、7か月ぶりに減少に転じました。輸入額は1513億1300万ドルでした。

 国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。

 8月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で2%上昇しています。それに対して生産者物価指数は、3.5%減少しています。6か月連続のマイナスです。

 胡錦濤主席が、APECで国内景気重視の発言をしたのは、TPPへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。


【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日

  


Posted by 経営士 at 14:15Comments(0)時代の読み方05

2012年10月29日

■■【日本経済の読み方】 LLCの新たな動き

■■【日本経済の読み方】 LLCの新たな動き 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ LLCが益々利用しやすくなる 2012/10/29

 海外企業だけではなく日本のLLC(格安航空会社)が、格安料金でサービス提供しています。

 そのような中で、関西空港がLLC専用のターミナルをオープンしました。

 また、全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立した格安航空エアアジア・ジャパンは成田とソウルの間を1日1往復する定期便の運行を開始しました。同社としては国際線の運航は初めてです。

 運賃は片道6340円からで、大手航空会社の正規の料金の半額から3分の1ほどです。

 成田・ソウル間では、韓国の格安航空のイースター航空がすでに定期便を運航しています。

 各路線とも複数のLLCが運行することになり、各社の価格競争が益々激しくなるでしょう。

 また、空港も格安航空の誘致を進めるでしょうから、空港間の競争も激しさを増しそうです。

◆ 中韓を睨んで日ロ協議始まる
 2012/10/25

 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。

 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。

 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。

 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。

 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。

 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。


◆ 役職定年制 2012/10/23

 役職定年制を導入したことのあるソニーは2000年に、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入するとして、役職定年制を廃止していました。

 幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年4月に同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙いました。業績不振からの脱皮のために、経営効率化につなげることが目的でしょう。

 役職定年を迎えた社員の転職支援などは実施するようです。

【日経用語】 役職定年制[
executive age-limit system ]
 部長や課長など役職ごとに在任できる上限の年齢を定め、その年齢に達すると役職が外される制度。通常は降格し、賃金支給額が下がる。国が企業に高齢者雇用を促すなか、若手社員への賃金分配を手厚くするため、多くの企業が取り入れている。制度化することで役職のローテーションが起き、組織の活性化にもつながる。

◆ 経済対策を効果的に
 2012/10/21

 赤字国債発行が実現しないで、諸活動に問題が発生しています。その様な中、政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策を発表しました。

 景気を下支えするための新たな経済対策を来月中をメドに取りまとめることになりました。財源不足もあり、緊急性が高い事業などは、予備費を充てることで、先行して実施するとしています。

 東日本大震災の復興補助事業の拡充で1000億円余りを盛り込むと言っています。復興予算の使い方が、復興にあまりプラス効果をもたらさない用途部分で浪費されているという報道もあり、“赤字”の意識が関係者に低すぎるのではないでしょうか。ます。

 この対策として、にわかに挙がってきたのがiPS細胞など再生医療研究への支援事業です。ノーベル賞を受賞するかもしれないと言うことは何年も前からささやかれていたことで、もっと早くから対応していなければならないテーマと考えます。

 先を見ず、事態が変わってからの後追い対応では、日本の国際的な地位は下がるばかりではないでしょうか。

◆ 日欧経済連携協定は経済成長に繋がるのか? 2012/10/18

 経済界の代表とともに経団連の米倉会長がヨーロッパを訪問しています。

 パリでフランスのファビウス外相と会談しました。二人はEPA(経済連携協定)は双方の経済成長につながるという認識で一致したと報じられています。

 これは日本とEU(ヨーロッパ連合)の間で、貿易やサービスの自由化を目指す経済的な連携を結ぶことです。双方に新たな成長と雇用が生まれることが期待されます。

 EUは日本に対し、医薬品の承認手続きなどにおける非関税障壁の撤廃を要求してくるでしょう。海外の先進的な医薬品が開発から短期間に入ることになり、国民にメリットがある反面、日本における充分な知見なしに流入することになります。

 また鉄道などの分野を閉鎖的だとみているEUからは、その市場開放を強く求めてくるでしょう。その場合に、日本が築いてきた安全性を充分維持できるのか課題が残っています。

 上記を含めて日本国民が納得できれば、メリットもあることですから進めるべきでしょう。

 それを考えるに当たり、どのような国がEUに加盟しているのかを知っておく必要があると考えます。2007年1月に現在の加盟国になり、全部で27か国になります。(アルファベット順))

 オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、 イタリア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス

◇ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業
 2012/10/17

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、12年ぶりに飛び立ちました。

 軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。

 その背景には安くて豊富な労働力があり6000万人という大きな市場があることです。

 「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。

 経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。

 電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。

 日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。

◆ 経済同友会、早期TPP参加要請 2012/10/16

 経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業大臣と会談し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、早期に交渉参加を判断するよう求めました。

 アメリカの大統領選挙後は、各国との交渉が加速度的に進む可能性のあることを主張しました。

 アメリカやオーストラリアなど9か国に加え、メキシコやカナダも、今月、正式に交渉に参加しました。日本は、農業団体などが反対しています。

 参加するのであるのなら、即交渉に参加し、しないのであれば、なぜしないのかを明確にすべきです。

 いつまでも煮え切らないのは、賛成派にとっても、反対派にとっても、ひいては日本国民にとってもマイナスです。


◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16

 フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。

 一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。

 その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。

 本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。

 タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約30%を上っているようです。

 すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、3%にまで改善したということです。

 今回は、補修工事という一部の受注です。

 日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。

 総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。

  


Posted by 経営士 at 13:30Comments(0)時代の読み方05

2012年10月28日

■■【税金Q&A】 電子データと消費税

■■【税金Q&A】 電子データと消費税

 税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

:今月は電子データを購入する際の消費税について教えて下さい。

 消費税率が8%にアップすることに備え、電子書籍を国外から配信する動きがあることが報道されています。この場合、消費税は課されないのでしょうか?

:課されません。消費税は国内で事業者が一定の取引を行った際と、輸入で保税地域(要するに税関)からモノを引き取る際に課されます。

:国外から電子データを購入すると、電子データを輸入したことになるのでしょうが、保税地域を通らないので消費税が課されないということですね?

:そうです。

 電子書籍ではありませんが、電子広告は、グーグル、アマゾン、スカイプは消費税が課されていません。サーバーが国外にあるからです。

 一方、国内にサーバーを置くヤフーは消費税が課されています。音楽配信ではアップル社が国内から配信し、消費税が課されています。

:現行の法律で電子書籍が普及すると、どの業者も国外からデータを配信する方向に向かい、政府にとっては税収減となりますが、どのような方策が検討されていますか?

:国外から配信される電子データで、国内において受信されるものに対して消費税を課す方向で検討されています。

:具体的には?

:日本で電子データを販売したい国外事業者に対して、日本で事前に事業者登録を義務付け、消費税を納税させるように消費税法を改正しようとしています。

:その場合でも、消費税法を無視して国外から配信し、消費税を免れる事業者が出てくるのではないでしょうか?

:当然、出てくることでしょう。現在政府は外国・国外地域と租税条約締結を急いでいます。租税条約には情報交換を織り込んでいるものもあり、税務の国際化が加速度的に進行しています。電子データ配信事業者の情報も交換されるようになるでしょう。

:税務も取引の国際化に合せて進化しようとしているのですね。ありがとうございました。

■■ 経営コンサルタントの独り言 クリック

 経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。

  


Posted by 経営士 at 21:55Comments(0)経営のカンどころ

2012年10月28日

■■【今日のブログ 日】 あなたの知りたい経営情報が満載

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■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm

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Posted by 経営士 at 21:03Comments(0)【今日は何の日】

2012年10月28日

■■【世界経済の読み方】 11月4日よりG20開催

■■【世界経済の読み方】 イラクの将来性に投資始まる エッセンスをコンパクトにまとめました

 日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。

 ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。

 ご参考にして下さると幸いです。

◆ 11月4日よりG20開催 2012/10/29

 先進国に新興国を加えたG20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が、11月4日からメキシコで開催されます。日本からは城島財務大臣と、白川日銀総裁が出席する予定です。城島大臣は初参加となります。

 10月11日に東京で行われた先進7か国のG7会合では、まずは先進各国が安定成長のため、足並みをそろえることを確認しました。

 今回のG20では、先進国の景気減速の影響を受けている新興国も出席することから、ヨーロッパ各国を含む先進国が信用不安や景気の下支えに取り組む姿勢を示したうえで、新興国との協調をどう図るかが焦点になります。

◆ イラクの将来性に投資始まる 2012/10/23

 故フセイン大統領の悪政に苦しみ、そこからの立ち直りをはかっているイラクに日本の大手商社が駐在事務所を開設し、ビジネスチャンス獲得を目指しています。

 復興に取り組むイラクには、資源開発やインフラ整備が進むことが見込まれます。天然ガスの精製や石油関連施設の建設や改修ビジネスに乗り出すなど、新たなビジネス獲得の動きを強めています。

 日本企業は、これまで現地の治安への不安から、アメリカや韓国などの企業に比べてイラクへの進出が遅れています。商社の積極的な取り組みを契機に、そのほかの企業も進出することになるでしょう。

◆ 韓国のアフリカ進出政策 2012/10/18

 韓国政府は、2年に1度アフリカ諸国との国際会議を開催しています。

 今年は、過去最多となる35か国の閣僚をソウルに招きました。韓国の得意分野である情報通信やインフラ整備などで総額400億円余りの支援をしていくことになりました。

 その内容は、ITを駆使した効率的な行政サービスや、道路・交通の基盤作りがあります。そのほか、医療従事者の育成など、内容としては多岐にわたっています。

 日本や中国と比べて、支援の規模は小さいですが、韓国が得意とする分野に焦点を当てての重点化です。弱者の戦略と言われる重点化は、経営の基本ですので、侮れない存在といえます。


◆ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業
 2012/10/17

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、12年ぶりに飛び立ちました。

 軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。

 その背景には安くて豊富な労働力があり6000万人という大きな市場があることです。

 「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。

 経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。

 電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。

 日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。

◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16

 フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。

 一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。

 その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。

 本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。

 タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約30%を上っているようです。

 すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、3%にまで改善したということです。

 今回は、補修工事という一部の受注です。

 日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。

 総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。


◇ IMF・世銀総会が東京で開幕 2012/10/09

 IMF(国際通貨基金)と世界銀行には、世界中の188か国が参加しています。各国の財務相や中央銀行総裁が集まって開催されるのが年次総会です。ラガルド専務理事をはじめ、民間の金融機関なども含まれ、約2万人の関係者が日本を訪れます。

 IMFと世界銀行の年次総会は原則としてワシントンで開かれます。しかし3年に1回はワシントン以外で開催され、当初はエジプトで開催される予定であったものが、政情不安のため急遽開催地が変更されました。

 その結果、10月9日から14日まで東京で開催されることになり、東京での開催は東京オリンピックが開かれた昭和39年以来、48年ぶりのことです。

 日本との関係が悪化している韓国のパク・チェワン企画財政相や中国の政府高官も来日する予定です。

 今回は、長引くヨーロッパの信用不安や、これに伴う中国をはじめとする新興国の景気減速への対応など、世界経済の安定と成長に向けたさまざまな議論が行われる見通しです。

 また総会とともに、先進7か国によるG7、財務相・中央銀行総裁会議も開かれます。また、経済や金融、貧困など、直面する課題を話し合う、約200ものセミナーや会議も開催されます。

【Wikipediaを基に編集】 IMF(国際通貨基金 International Monetary Fund)

 為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
 本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。現在の加盟国は188ヶ国。

◇ APEC閣僚会議が開幕 2012/09/05

 太平洋を囲む21の国と地域が参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の閣僚会議が、ロシアのウラジオストクで開催されます。

 天候不順を背景にした世界的な穀物価格の高騰を受けて、輸出規制などの保護主義的な行動を規制し、食料の安定供給体制について意見が交わされます。

 環境関連の製品の関税を2015年までに5%以下に引き下げるという目標についても踏み込んだ討議がなされることを期待しています。


◇ APECにおけるロシアのしたたかな狙い 2012/09/06

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が、ロシアのウラジオストクで開かれました。

 今回のAPECは、その討議の中味よりは、開催国のロシアは別の所に狙いがあるのです。

 NHKの解説委員である山内聡彦氏は、「APECを利用して国の威信を高め、国内の開発や対外戦略を進めるという狙いがある。その戦略はシベリア極東を開発し、アジア太平洋地域に進出するというものだ。背景には欧米の経済が悪化して石油やガスが売れなくなり、生産も減り始めているという事情がある。このためAPECをきっかけに東シベリアや極東の資源を開発し、アジア市場に売りこもうとしている。」と述べています。

 ロシアの東の玄関といわれるウラジオストクは、単なる宮こうから一台工業地帯に変貌しています。それもそのはず、ロシアが約2兆円もの資本を投じているのです。

 エネルギー輸出のために全長4000キロパイプラインを建設しています。マツダが進出するほど自動車産業の一大拠点としても注目を浴びています。

 中国と良好な関係を保ちながら、日本や韓国とも関係を強めようというしたたかさが、その裏に見え隠れするAPEC開催です。

  


Posted by 経営士 at 20:44Comments(0)時代の読み方05

2012年10月27日

■■【今日の独善解説】 あなたの知りたい経営情報が満載

■■【今日のブログ 土】 あなたの知りたい経営情報が満載

 

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

   経営者・管理職の皆様
   経営コンサルタントを目指す人
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の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

 

■【日刊経営マガジン】 対象:全ての読者

 

【今日の視点】
 今日の新聞やテレビを見るためのポイントと独断と偏見による経済界の動向  
 
 【政府/日銀等】、【記者会見等】、【民間動向】、【アメリカ】、【ヨーロッパ】、【その他】

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 「今日は何の日」ブログの予告 

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【お薦め】
 経営コンサルタントの視点から、読者の皆様に有益情報源を提供

 

そのほかにも【デイリー情報】として、日々見たり感じたり、考えたりしたことをご紹介します。

 

■【助成金・補助金・各種支援情報】と【環境】 日替わり情報

 

 10時台には「日替わり情報」として、曜日毎に内容が異なります。

 

 第一と第三土曜日は【チャレンジ25】という政府の活動支援の一環とした、私自らもチャレンジ25に登録し、環境に関する情報をお届けしています。

 

 【助成金・補助金・各種支援情報】は、【日刊経営マガジン】でもお届けしていますが、第二と第四土曜日には、手元にある資料をできるだけ多く、まとめてご紹介します。

 

■【トップ+コンサルタント情報】 企業経営者・管理職と士業の先生

 

 【経営コンサルタント道場】や企業経営に関する情報を見ていただくための案内ブログです。16時台に発信することが多いですが、それ以外の時間帯にお届けすることもあります。

 

 時にはどちらかに偏った情報もありますが、多くが企業の経営者・管理職の皆様だけではなく、経営コンサルタントをはじめととした士業の先生方のご参考になる情報をご案内します。

 

 

 これらのブログ以外にも、その日に感じたことや体験したこと、皆様に知っておいていただきたいと考えたことなど、お節介焼きの経営士がお届けします。

 

 読者登録をして下さると、も~~と嬉しいです!

【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ ICT関連の統計データ 2012/10/27 NTTCom様主催のクラウドの最新技術の動向に関するセミナー・展示会に行ってきました。 基調講演は、NTTコミュニケーションズの有馬彰社長でした。要旨を同社サイトよりご紹介しておきます。 多くの企業がグローバルでのビジネス展開を加速させつつある中、ICTの効率化やコスト削減に加え、生産性の向上や経営革新の実現などにおいても、クラウドサービスは極めて有効です。 NTTコミュニケーションズでは、このクラウドサービスを中心に、真の「Global ICT Partner」としてグローバル化が進むお客さまのビジネスをICTの側面からトータルにご支援します。 国内外シームレスにネットワークからアプリケーションまでワンストップで提供するなど、通信事業者としての強みを活かした、NTTコミュニケーションズの取り組みをクラウドを中心にご紹介します。 その詳細は、同社サイトよりダウンロードできます。 ICT関連の統計やアンケート資料は、Webサイトで検索できますが、同社サイトではそれらを集約して提供しています。関心のある方はダウンロードされると良いでしょう。  経営革新とICT トレンドデータ集 ←クリック◆ 日銀追加金融緩和をするのか 2012/10/27 景気が一段と弱い動きになっていることから、日銀が来週開く金融政策決定会合で金融緩和策を検討する可能性があります。もし実施されると、2か月連続となります。 ただし、打てる手は限定的にしかなく、国債などを買い入れて、市場に大量の資金を供給する基金の規模拡大程度でしょう。 今月30日は、当面の金融政策を議論するとともに、2年後の平成26年度までの消費者物価の予測を発表します。 中国など海外経済の減速が引き続き続いています。これを受けて国内の景気が一段と弱い動きになるでしょう。消費者物価の上昇率は2年後でも、日銀が目標に掲げている1%に到達しない見通しです。 10月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック◇ 10月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック◇ 9月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック


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 Googleで「経営コンサルタント」をキーワードで検索すると、「経営コンサルタントへの道」がトップ表示されます。それがこのサイトです。

  


Posted by 経営士 at 16:01Comments(0)経営のカンどころ

2012年10月27日

■■【チャレンジ25】 スマートムーブ 3 地球に優しい

■【チャレンジ25】 スマートムーブ 3 地球に優しい温暖化防止運動 

 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。

「チャレンジ25キャンペーン」とは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける政府が主導する国民運動です。 チャレンジ25公式サイト
≪スマート・ムーブの狙い≫ 2010年12月より、チャレンジ25キャンペーンでは地球温暖化対策の一環として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO2排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move(スマート・ムーブ)~地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを始めました。

 

CO2を全く出さない移動方法である、自転車や徒歩。そんなエコ移動こそ、究極のsmart moveです! 現在、「健康」、「かっこいい」などといった視点から、自転車や徒歩での移動が見直されています。さらにCO2を全く排出しない自転車や徒歩などでの移動は究極の「エコ」。 渋滞の起こりやすい都市中心街や最寄り駅までの移動、そして乗換えの駅間の移動などは自転車や徒歩を積極的に活用しましょう。地球温暖化防止につながるのはもちろんのこと、使い方を工夫すれば利便性や健康面などにも効果的です。



■■ チャレンジ25とは ←クリック

 ~ 私は、チャレンジ25キャンペーンに登録しています ~

  


2012年10月27日

■■【アメリカ経済の読み方】 GDPが市場予想を上回る

■■【アメリカ経済の読み方】時系列的に見ると理解が深まる GDPが市場予想を上回る

 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ アメリカのGDPが市場予想を上回る
 2012/10/28


 第3四半期が、第2四半期に比較し、市場の予想を上回る、年率換算で実質2%のプラスと発表されました。1.9%をわずかに上回っただけですがドル高になりました。


 アメリカのGDPのおよそ7割を占める個人消費が堅調で2%のプラスでした。住宅投資もプラス14.4%と大きく増加し、好ましいデータとなっています。


 一方で、企業の設備投資はおよそ1年半ぶりに1.3%の減少しました。輸出も2009年以来となる1.6%の減少になっています。


 個人消費はまずまずですが、企業活動は弱い動きといえます。“財政の崖”を目前にし、今後の雇用状況の改善が安定しませんと、アメリカ経済は大丈夫とはいえません。


【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること


◆ 景気は緩やかに拡大がFRBの見方 2012/10/26

 アメリカは金融政策を決める公開市場委員会を開きました。中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)は、景気は緩やかに拡大しているという、これまでの判断を変更しませんでした。

 当面、これまでとってきた金融政策を維持することで景気回復支援をしていく方針です。

 今の金融政策を維持して事実上のゼロ金利政策を少なくとも2015年半ばまで続けるという意思表示です。

 雇用の伸びは遅く、失業率はなお高止まりしていますし、ガソリン価格の値上がりで物価がやや上昇しているので企業の設備投資が減速しています。

 今月26日に発表される7~9月のGDP(国内総生産)や、今後の雇用統計などを注視する必要があります。


◇ アメリカの景気が上向きに
 2012/10/12

 ニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きに対する懸念の中で、大幅な値下がりが伝えたりしています。

そのような時ですが、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、景気は全体として「僅かに拡大している」という判断を示しました。

 これは全米12の地区連銀が企業などを対象に行った聞き取り調査を基に発表されます。

 アメリカ各地で、個人消費や住宅市場など一部に改善がみられた結果です。

 ガソリン価格の上昇やアメリカの政治や財政の先行きに対する不安を背景に個人消費にはまだ先行きの不透明さが残っています。


◇ バーナンキ議長、追加金融緩和を継続
 2012/10/04

 FRBのバーナンキ議長は、先月決定した追加の金融緩和について、雇用情勢の改善が見通せるまで続ける姿勢を強調しました。アメリカの失業率が高止まりしていることがその大きな理由です。

 ただバーナンキ議長は、アメリカ経済は弱いながらも回復を続けており、不況に陥るとは思っていないということを強調しています。

 追加の金融緩和で大量のドル資金が市場にあふれると、インフレやドル安をもたらすだけにバーナンキ采配は微妙です。

◇ アメリカ追加金融緩和 2012/09/14

FRB(連邦準備制度理事会)は、景気や雇用改善のためには追加の金融緩和策が必要と考え、約2年ぶりに緩和に踏み切ることを決めました。

 バーナンキFRB議長は、「アメリカ経済の現状は、雇用情勢は深刻で、景気は緩やかに改善しているものの失業率の低下につながっていない。雇用をもっと増やし失業率をさらに下げて、より力強く持続的な成長が必要だ」と強調しました。

 当然のことながら、これを受けて市場は即反応し、株価が急上昇しました。

◇ アメリカの干ばつの影響 2012/09/14

 アメリカは、世界一のトウモロコシ生産国です。それが記録的な干ばつの影響で、6年ぶりの低水準に落ち込む見通しです。

 大豆の世界有数の生産国のひとつでもありますが、こちらは9年ぶりの低水準になる予測が出ています。

 トウモロコシや大豆の先物価格は過去最高値の水準まで高騰していてます。その結果、すでに飼料価格も上昇しているので、牛肉をはじめ畜産品の価格は最大5%程度の値上がりも懸念されています。

 小麦価格の高騰も先行しており、日本の食料品関連への影響は必至といえます。

◇ アメリカの雇用環境はまだ不透明

 アメリカの先月の失業率が労働省より発表されました。前月比で多少改善しましたが、景気の現状を示す指標として市場が注目する「農業分野以外の就業者数」が、予想を大きく下回る結果でした。

 FRB(連邦準備制度理事会)では、「景気の回復が続いていると確認できない場合は、速やかに追加の金融緩和が必要」と考えています。

 大統領選挙の焦点が、景気や雇用情勢の回復であるだけに、追加の金融緩和策に踏み切るかどうかが注目されます。

◇ 世界の中央銀行、バーナンキ議長講演に注視

 FRBは全米12の地区連銀が企業に聞き取り調査をし、最新の経済情勢を報告書にまとめました。

 それによると景気は全体として僅かに拡大を続けているものの、企業の生産に一部減速が見られ、雇用の回復も遅いという見方を示しました。(2012/08/31)

 世界の注目のバーナンキ議長の発言を下記のようにまとめてみました。

 世界の中央銀行の関係者が集まるセミナーに出席し、8月31日、「危機後の金融政策」をテーマに、FRB(アメリカの中央銀行、連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が講演しました。

 雇用情勢の回復が非常に遅いことなどに懸念を示し、改善に向けて、必要に応じて追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて強調しました。

 「雇用の改善が非常に遅く、景気の現状はとても満足できる状態にない」と懸念を表明しました。

 「景気回復と雇用の改善のため、FRBは必要に応じて追加の金融緩和に踏み切る用意がある」と対応策を述べました。1か月前のFRBの金融政策決定会合に続き、追加の金融緩和の可能性を改めて強調しました。

 緩和を実施する時期など具体的な内容を示唆する発言がなく、少々期待外れの講演であったと思います。それだけ世界経済の不透明感の強さが厳然と存在しているのでしょう。

 9月7日(金)に雇用統計が発表され、12日から2日間、金融政策を決める会合が開催されます。雇用統計のの結果を見て、バーナンキ議長が金融政策を判断するつもりでしょう。(2012/09/01)

◇ アメリカ経済の見通しは・・・

 アメリカ商務省によると、第2四半期(4~6月)のGDPは、年率換算で、第1四半期と比べて0.2ポイント上回り、実質で1.7%のプラスとなりました。

 アメリカではGDPの約7割が個人消費ですので、個人消費の動向が景気の変動に影響します。その個人消費が、1.7%のプラスでした。これは、先に発表された速報値よりも0.2ポイント上向きになり、景気の改善の徴候と読めないことはありません。

 しかし、その伸び率は昨年末や第1四半期に比べて小幅になっていますので、景気回復の勢いは落ちてきているとみるべきでしょう。

 企業の設備投資や住宅投資はプラスでしたが、速報値よりも下方修正されたので、決して楽観できる状況ではないことが解ります。

 大統領選挙でロムニー氏が勝つと、ちいさな政府を目指しているだけに予算の大幅な引き締めが行われるでしょう。これがアメリカの景気に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行きは慎重にみるべきでしょう。(2012/08/30)

■ 先月のバックナンバーも見てね!! 最終【アメリカ経済の読み方】 ←クリック

【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日

  


Posted by 経営士 at 08:28Comments(0)時代の読み方05

2012年10月26日

■■【今日のブログ 金】 あなたの知りたい経営情報が満載

【今日のブログ 金】 あなたの知りたい経営情報が満載

 

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経 営 情 報◆インドへのBOPビジネス・ミッションを派遣します ジェトロでは、「BOPビジネス」をテーマとして、インドにおいて日本製品の「サンプリング・モニタリング」を実施し、当該製品に対するBOP層/ボリュームゾーンの評価や要改善点の把握を通じ、商品開発に係る情報収集機会を提供するミッションを派遣します。また「営業体験」 や「流通卸企業等の視察・交流」を通して、インド国内の流通情報も入手できます。[派遣期間]12月1日(土)~7日(金)[派 遣 地]インド(チェンナイ・ニューデリー)[参 加 費]146,513円(エコノミークラス)[定  員]20名(先着順:1社につき2名まで) http://www.jetro.go.jp/events/mission/20120927698-event◆海外販路開拓に向けた展示会活用法を解説するバーチャルセミナーを開講しています 中小機構では、海外への販路開拓に意欲的に取り組む中小企業の皆様の参考になるよう、展示会を活用した販路開拓のポイントについて、WEB上でのバーチャルセミナーを開講しています。 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/virtual/index.html◆中国における通関の状況をお伝えしています ジェトロでは、在中国事務所を通じて収集した中国における通関の状況を公開しています。 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/custom/  出典: e-中小企業ネットマガジン

■■【一口情報】解りづらい経済や経営の情報をコンパクトに  

 経営者の多くが、「世間の景気が悪いから、うちの売上も全然上がらない」とぼやきたくなる昨今ですね。

 でも、世の中にはたくさんの元気な会社があります。私どものブログでご紹介している「元気な会社・成功企業」のコーナーは、派手さはないですが根強い人気があります。

 それらの会社に共通していることは、時代をつぶさに見て、先を読み、自社の経営資源を比べてじっくりと取り組むという姿勢です。

 日々のニュースを漠然と見ていると期が使いのですが、彼らはそれを「自分の会社」という視点で見ています。その中からヒントというよりは「ひらめき」をもって、実現するにはどうすべきかを考えているのです。

 その視点のすばらしさは、私たち経営コンサルタントでもたじたじに思うことが多いのです。

 その様な利用をしやすいように、キーワード重視で、時系列的に時代を観る、そのコンセプトの情報をご提供しています。・・・・・MORE ←クリック

 

  


Posted by 経営士 at 20:56Comments(0)経営のカンどころ