2013年03月26日

■■【ヨーロッパ経済の読み方】なぜEUは経済連携協定に躊躇?

■■【ヨーロッパ経済の読み方なぜEUは日本との経済連携協定に踏み込めないか 系列的に見ると理解が深まる

 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ なぜEUは日本との経済連携協定に踏み込めないか 2013/03/27

 ようやく改善の兆しを見せていたEU経済やユーロ信用不安問題ですが、キプロス問題で再び波紋が広がっています。

 アベノミクスで”ゆけゆけドンドン”と元気な日本政府はTPPに踏み切り、EUとの連携も積極的に模索をしています。

 EU(ヨーロッパ連合)としては、世界第3位の経済大国である日本との間で、貿易とサービスの自由化を目指すEPA(経済連携協定)になぜ踏み切れないのでしょうか。

 EPAが締結されれば、医薬品や食品などを日本向け輸出が約30%増えると試算されています。その効果として、EUのGDP(域内総生産)が1%近く押し上げられ、40万人の雇用創出に繋がることが期待できます。

 交渉が始まって1年以上になるにもかかわらず、EUは躊躇しています。

 その理由は、自動車業界の反対です。その点はアメリカのTPP反対論者と共通しています。

 信用不安の影響で、EU域内での販売台数が低迷している自動車業界は、日本車が押し寄せてくることが必定とみて反対しています。

 日本では乗用車への関税は、既にゼロです。EPAを結んでも自動車の輸出の伸びに期待が持てないからです。一方、EUは乗用車に10%の関税を現在かけていますので、それを撤廃しなければなりません。益々、日本車の輸入が増え、日本側に有利となるとみているからです。

 それだけではなく、今年6月に、EUとアメリカとの自由貿易協定に向けた交渉が始まる見通しです。EUは、アメリカとの交渉の進展や成果を踏まえて、日本側に強い態度で対応を迫ろうという腹づもりがあるのです。

 市場開放は、世界経済の活性化にもつながります。自由化を見直すいわゆる「セーフガード条項」を協定に盛り込むという方法もあります。”聖域”を作るなど本来の目的とは多少ずれても、現実性を重視するという方法も考えられます。

 EUは、ヨーロッパ経済が信用不安から抜け出し、力強い成長を取り戻すためにも自由貿易協定を積極的に進め、貿易を拡大すべきでしょう。

◆ フィリップスの音響部門を売却 2013/01/31

 オランダのフィリップスは、日本では電気シェーバーで知られていますし、音楽ファンには音響機器として根強いファンがいます。

 知らず知らずして使っているのが、CD、かつてはカセットテープですが、その国際規格を作った会社でもあります。

 かつてはフィリップスの核であった映像や音響機器関連の事業を、船井電機におよそ180億円で売却することが発表されました。対象となるのは、携帯音楽プレーヤーやヘッドホン、それにビデオプレーヤーなどの映像や音響機器の事業です。

 デジタル家電を巡る世界的な競争の激化の影響が大きいようです。今後は、得意とする医療や健康関連に経営資源を集中させる方針です。

 船井電機は、フィリップスのブランドを維持したまま、先進国だけでなくアジアや南米など新興国にも製品の販路を広げていく考えで、ブランド力を活かせるのは大きなメリットです。

◆ ヨーロッパ車の動向 2013/01/29

 ドイツのメルケル首相が、アベノミクスは、為替円安誘導であると、厳しいコメントを出しました。その背景には、好調なドイツ車に対抗できる日本車が円安で入りやすくなることへの警戒感があると考えます。

 日本の国内市場では、中古車が対前年比で6.4%増と、12年ぶりに中古車売上が伸びたと報道されました。タイムラグはありますが、まだまだ国民には先行きの不透明感が強い結果かも知れません。

 そのような中で、海外の自動車メーカー各社は、燃費のよさで車を選ぶ人が多い日本の市場にあわせた新型車を相次いで投入しています。

 中でも、ドイツにとって大きな市場であるだけに本腰が入っているように見えます。

 メルセデス・ベンツは、1月に日本で発売した新型車は、燃料の消費を抑える独自の機能がついているにもかかわらず、最も安い280万円台のクラスにも搭載しました。信号待ちなどで停車した際、自動的にエンジンが止まってガソリンの消費を抑え、燃費は従来のモデルより34%改善されたということです。

 フォルクスワーゲンは、運転状況に応じて一部のピストンを止めてガソリンの消費を抑える技術を搭載した新型車を、ことしの夏、日本で発売する計画です。

 縮小傾向の日本市場ですが、燃費を重視した車を増やしてきており、日本での販売台数を去年まで3年連続で伸ばしています。今年は、低価格車でも日本市場でさらに伸ばそうという勢いです。

◆ EUで金融取引税先行導入 2013/01/24

 金融取引には、時として投機のために金融界が振り回されることがあります。その様な動きにブレーキをかける方策をフランスが以前より検討していました。それが金融取引税です。

 金融取引税は、EU(ヨーロッパ連合)域内で行われる株式や債券などの取り引きに課税することによって、投機的な金融取引を制限するという、金融機関への規制強化が主なねらいです。

 EUは、財務相会議を開き、金融取引税導入を承認しました。ただし、ユーロ圏全体を統一的にというわけではなく、11か国のみで先行して導入します。国の枠を超えて地域レベルで導入されるのは初めてのことです。

 金融機関が集中するイギリスやオランダなどがEU全域で導入することに難色を示したため、一部の先行導入となりました。

 これを受けて、ヨーロッパ委員会は近く、金融取引税の対象や税率などを定めた法案を提出することになりました。早ければ2014年にも新たな税金が導入されます。

◆ ドイツ経済の昨今と見透し 2013/01/17

 EU信用不安が払拭されたわけではないですが、ユーロ高に診られるように、ここに来て落ち着きを示しています。

 ヨーロッパ経済をけん引するドイツの景気が気になります。

 2012年のGDP(国内総生産)の伸び率が、前年同期比で0.7%のプラスとなり3年連続でプラスを維持しています。2011年が3.0%のプラスでしたから、伸び率が鈍化していることが気になります。

 2012年の後半から企業の設備投資の落ち込みが顕著となり、景気が減速傾向になっているように見えます。

 一方、新興国などへの輸出が引き続き好調だったことや、自動車の好調にみられるように、個人消費が堅調ですので、心配するほどではないといえるのかもしれません。

 信用不安がくすぶっていますので、ドイツの景気減速状況の先行きについては注視する必要があります。

◆ ロンドンの地下鉄は開業150年 2013/01/15

 多くの人が地下鉄を利用していると思います。近年は、主な都市に行くと地下鉄が走り、公共交通機関だけで、かなりいろいろなところに移動できます。

 その便利な地下鉄ですが、150年も前にロンドンでお目見えしています。当時は蒸気機関車が牽引していたのですから、煙に悩まされたのではないでしょうか。

 ロンドンで地下鉄に乗った方はご存知のように、車両が大変小さいです。幅も高さも寸詰まりの感じがするだけではなく、トンネル部分が小さいです。チューブのように遠景をしているので地下鉄のことを「チューブ」の愛称で呼んでいます。

 東京の大江戸線も小型車両ですが、こちらはトンネル工事費を大幅に削減することができたそうです。リニアモーターで動いていることは、意外と知られていません。ただし、リニア新幹線のような磁気浮上式ではないので音は他の地下鉄と同じでうるさいです。

 パリはメトロ、ニューヨークはサブウェイと呼び名がそれぞれ異なります。

 私は1970年代にニューヨークにいましたが、当時は車両も汚く、犯罪率も高い場所でした。薄暗く、そこにいるだけでも良い気分ではありません。

 東京と同様に、いろいろな路線が走っていて、色分けされています。地下鉄専用の地図は結構大きく、持ち歩くには不便ですが、不可欠です。

 料金は、ロンドンも、パリもゾーン制で、一駅でもゾーンから出ると料金が上がります。ニューヨークは一律料金で、私が住んでいた頃は25セントでした。

 これからも地下鉄は重要な交通手段の一つといえますね。

◆ 信用不安の中での欧州中央銀行のユーロ金利政策は? 2013/01/12

 財政状況の厳しいスペインの国債の利回りが、一時的とはいえ4%台後半まで低下、比較的落ち着いた状態が続いています。

 記者会見でドラギ総裁は、「国債の利回りは下がり、株価も上昇するなど、ユーロ圏の傷は徐々に癒えていますが、実体経済の面では依然として、弱さが残る」と述べました。

 ヨーロッパ中央銀行は、ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開きました。

 厳しい景気の現状を金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を当面、維持することを決めました。金利の据え置きは、6か月連続です。

 低い金利を維持して金融面から景気の下支えを図る考えです。

◆ ユーロの失業率が最悪 2013/01/09

 ギリシャに端を発した信用不安から、ユーロ圏だけではなく、元気であった中国を始め全世界の景気減速を引き起こしてから久しくなります。単一通貨精度そのものの存続にまで発展してしまいました。

 EU(ヨーロッパ連合)の統計局が、発表したところによりますと、通貨ユーロを導入しているユーロ圏17か国の2012年11月の失業率は11.8%と、前の月より0.1ポイント悪化し、ユーロ導入以来最悪を更新しました。

 失業率が最も高い国はスペインで26.6%でした。しかも前月より0.4ポイント悪化しています。とりわけ25歳未満の若者では56.5%で、かつ悪化しています。

 ユーロ圏では緊縮策だけでなく経済成長や雇用創出を重視する政策を進めていますが、まだ効果は現れてなく、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていません。

◆ フランスで原発論議が活発 2012/12/24

 NHK解説委員の広瀬公巳氏がフランス原発の廃炉問題について論評していました。

 フランスには、原発大国といわれるだけあって、日本よりも多い58基の原子炉があります。福島原発を契機に、原発依存への見直しが始まり、今後原子力への依存度を下げていく方針です。その具体的な方策が話題となっています。

 今焦点の一つになっているのは原子力発電所の閉鎖、廃炉です。オランド大統領はドイツとの国境近くにあるフェッセンハイムの2基の原子炉を2016年末までに廃炉にすると発表しています。

 2基とも老朽化の影響が心配されているのです。

 一方で、フランス原子力安全規制当局は、耐震補強など手当を行うことで、さらに今後10年間、運転できるという判断を示しています。そのために、なぜ廃炉にしなければいけないのかと、電力会社や労働組合側から疑問の声があがっています。
 
 オランド大統領は、電力業界、労働組合、環境団体、消費者など様々な立場の人が参加する討論会をスタートさせました。

 廃炉を含むエネルギー政策についての合意をまとめる考えです。時間をかけて冷静に、電力業界の専門家の意見もよく聞くという方法で新しいアイデアの誕生を期待したいところです。


◆ ギリシャへの次の融資が行われるのか 2012/12/06

 ギリシャが債務削減策の一環として、償還期限前ですが国債の買い戻し策を発表したのを受け、その状況次第で次の融資実行が正式に決まることになりそうです。

 スペイン政府が、経営が悪化した国内の銀行への資本注入を検討しています。ユーロ圏が新たに発足させた支援基金に対し、正式に支援要請を行い、最大で395億ユーロ(日本円で4兆2000億円余り)の支援を来週実行することを決めました。

 ユーロ圏の経済回復はまだ不透明ではありますが、改善の方向に動いていることは確かなようです。それが対円相場でもユーロが値上がりし始めていることにも現れています。

 ギリシャにしろ、スペインにしろ、国民の反発が和らがないと折角の策も実りません。


【 注 】 タイトル横の日付は、ブログ掲載日

  


Posted by 経営士 at 18:28Comments(0)時代の読み方05

2013年03月26日

■■【日刊経営マガジン】 南海トラフ巨大地震の被災想定<2>

■■【日刊経営マガジン】 南海トラフ巨大地震の被災想定<2> 今日の出来事、独善解説
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

3月25日(月)日・EU定期首脳協議日銀:10~12月期資金循環統計民間:2月外食売上高、米倉経団連会長記者会見アメリカ:バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長パネル討論シンガポール:2月消費者物価指数(CPI)26日(火)日銀:2月企業向けサービス価格指数民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、斉藤日本取引所グループCEが記者会見、2月パソコン国内出荷実績シンガポール:2月シンガポール鉱工業生産指数BRICS首脳会議アメリカ:1月S&Pケース・シラー住宅価格指数、2月耐久財受注額・新築住宅販売件数、3月消費者信頼感指数
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定 2/4 

2013/03/26

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定 1/4 2013/03/25

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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◆中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されました

(独)中小企業基盤整備機構では、三井住友トラスト・インベストメント(株)を無限責任組合員とするアジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合に対し、6億円(ファンド総額12億円)を出資する組合契約を締結しました。今後、当ファンドを通じて、海外展開を行う中小企業へ資金供給や経営支援を行っていきます。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0315Toushikimuai.htm

◆「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る基金設置法人及び事務局を決定しました

 中小企業庁では、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る基金設置法人及び事務局について外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0311MonoKekka.htm

    出典: e-中小企業ネットマガジン

■東京:初級財務研修 ―――■

 初級財務研修 第1回 決算書概要
 

 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s

■内 容:貸借対照表と損益計算書

■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
     財務の基礎を理解する意欲ある人

■日 時:平成25年4月3日(水) 19:00~20:45
     ※今年度から開講日・時間帯を変更します

■会 場:日本経営士協会事務所
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:当日会場にてお支払い下さい
     日本経営士協会会員          2,000円/回
     (但し、知修塾または経営士塾塾員は) 1,000円/回
     非日本経営士協会会員         5,000円/回

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20130403.htm



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