2013年04月06日

■■【独り言】  中国の労働人口が減っている??

■■【経営コンサルタントの独り言】  中国の労働人口が減っている??

 中国国家統計局は、労働人口が減少していると発表しました。2012年末の時点での15歳から59歳までの労働人口が、前の年に比べて345万人減って、9億3727万人となりました。

 一人っ子政策を数十年にわたって続けてきた結果だという説明です。

 一人っ子政策をとりましたものの、二人目は処々で誕生してしまい、それが人身売買や親なし子に繋がっているということがいわれています。それが将来の社会不安に繋がる心配もあります。

 また、日本にも観られますように、労働人口の減少は、今後の経済成長への影響が懸念されます。

 このことから、一人っ子政策の見直しも俎上にあがるのではないでしょうか。

 一方で、反日デモで大きな被害を受けた日本企業は、中国以外の国で生産を強化する動きは今後活発となるでしょう。

 日本の企業がASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国の留学生を獲得しようという就職セミナーが東京で開かれました。タイやインドネシア、ミャンマーなどからの留学生およそ190人が集まりました。

 タイのバンコクでは日本人商工会議所が就職説明会を開催したりしています。製造業やサービス業などおよそ70社の日系企業が参加しています。

 日本企業のグローバル化へのスピードは高まるでしょうが、一方で日本国内の産業空洞化をどのように進めるかの二面性を考慮した、国としての戦略が求められます。

  


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2013年04月06日

■■【経済の読み方】 2013年 3月下旬を時系列的に見る

■■【経済の読み方】 2013年 3月下旬を時系列的に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。



◆ 大型通商交渉と日本 2013/03/30

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

◇1 大型通商交渉の規模

 「スケールが大きく複雑な通商交渉を同時並行的に進めていく時代を迎えています。大通商交渉時代」という表現をしていましたがTPP、FTAなどが盛んに関係国間で交渉中でしたり、これから交渉が始まろうとしたりという昨今を上手に表現していると言えます。

 日本、中国、韓国の3カ国では、FTA(自由貿易協定)の第1回目の交渉が始まりました。日本は、アメリカが主導するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加も表明しています。

 いま日本が取り組む予定の大型交渉の対象地域における経済規模と世界全体のGDPに占める割合から見てみますと、その交渉の大きさを理解しやすいでしょう。

TPP 約40%
EU 約34%
ASEAN 約30%
日中韓 約20%

 上記は日中韓の20%は、ASEAN+6と重複します。また各数値に日本のGDPが重複しているので、これだけで100%を超えてしまいます。その点はこの数字を読む時に誤解のないようにお願いします。


◇2 大型通商交渉を理解する3つのポイント

 いずれも世界有数の経済大国や地域が相手の多国間交渉である点が、これまでにない大きな特徴です。日本にとって一連の交渉が持つ意味を、百瀬委員は3点指摘しています。

 第1に、韓国との競争上の不利を解消すること

 TPPと日EU交渉が、韓国との不平等とも言える通商関係を少しでも解消しようという取り組みです。たとえばアメリカ向けの自動車は、数年来に米韓では関税がゼロになります。

 二つ目は、世界をリードする新しい貿易ルール作りに加わること

 人やモノ、お金や情報が世界を駆け巡るようになり、ルール作りの重点は、従来の関税引き下げから投資の規則や知的財産権の保護といった領域に移りつつあります。

 三つ目は、アジア太平洋地域の成長と自由化を拡大すること

 TPPやASEAN+6、日中韓のFTAは、世界の成長センターと言えます。この地域で、自由化によってお互いの連携を強め、成長を加速させる枠組み作りの意味を持っています。 <続く>

◆ アメリカの景気は上向いているのか? 2013/03/29

 キプロス問題が表面化してから、最高値を更新するなど好調ででありましたアメリカの株価が下がったり、日本における外資の売り越しが出たりと、微妙な影を落としています。

 アメリカ商務省が、2012年10月から12月に相当します第4四半期GDPの確定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は、直前四半期比で0.4%のプラスと上方に向きました。

 時間差がありますので、当然キプロス問題などの要素は含まれていませんが、先月の発表では0.1%のプラスだったことを鑑みますと、小幅ながら上向きになったといえます。

 住宅投資がプラスの17.6%と高い伸びを、企業の設備投資もこれまでのプラス9.7%から13.2%に上向きに修正されました。

 一方、GDPの約7割を占める個人消費はプラス2.1%から1.8%に下向きに小幅に修正されました。この点は気にはなりますが、1.8%という、アベノミクスの物価2%上昇と多少意味合いは異なりますが、民間部門全体としては改善傾向にあるといえます。


◆ BRICS銀行は機能するか? 2013/03/28

 しばらく前はBRIC’sでした。新興国であるブラジル、ロシア、インド、中国の4か国をさし、めざましい経済成長の国を指していました。しかし、それがBRICSに変わりました。

 英語に堪能な方であれば、「’s」が”短縮”文字の複数形を表すことはご存知と思います。

 南アフリカを加えて、小文字のsが大文字のSに変わりました。

 新たに新興国として認められたのが南アフリカですが、ダーバンでBRICS首脳会議が開催されました。新興国主導で、新興国同士で外貨を融通しあう仕組みづくりをすることにより欧米など先進国への依存脱却を図ろうという目論見です。

 将来的には、発展途上国の開発を支援する銀行にすることを目指しています。

 現状では、本当に効果が上がる形になるのかが課題となります。


◆ 中小企業の資金繰り支援は大丈夫か 2013/03/27

 労働組合のまとめによりますと、中堅・中小企業の賃金の引き上げが去年よりやや上回ったということです。しかし、これを鵜呑みにして良いのでしょうか。

 同組合の情報は、自動車や電機、それに鉄鋼メーカーなどの中堅・中小企業で働く正社員の賃金の引き上げ額が対象です。それ以外の業界、参加にない企業は含まれません。私が接触している中小企業の大半は、「一向に経営が楽にならないなか、賃上げなど不可能である」という反応です。

 それどころか「中小企業金融円滑化法」が、3月末で期限切れを迎えることによる不安が増大しています。

 NHKの今井純子解説委員の「どうなる? 中小企業の資金繰り支援」という番組を注意深く視聴した人も多いでしょう。

 「中小企業金融円滑化法」は、リーマンショックの後、一時的に注文が減った中小企業を、支援するための、一時的な措置としてつくられました。中小企業向けの借金の返済を猶予することなどを金融機関に促す法律です。

 その法律が期限切れを迎えるとどうなるのでしょうか。

 今井解説委員は「すぐに大きな影響がでるということはなさそうです」と言っていますので、ホッとした人も多いでしょう。

 では、ホッとして良いのでしょうか?なぜ影響が出ないと言っているのでしょうか?

 この法律は、借金が返せないという中小企業が、返済の延期などを求めてきた場合、金融機関に、積極的に応じるよう求める内容でした。法律の期限が来て失効すると、当然資金返済ができなくなりましたり、資金繰りが悪化したときに困窮する中小企業がでるでしょう。

 「金融庁は、これまでと同じように返済の猶予に応じるよう、金融機関に強く求めた」ということが、すぐに影響が出ないという背景にあると思います。金融機関が自分達を守るために、貸しはがしを平気で行ってきたことを鑑みるに、金融庁の働きかけが有効とは信じられません。


◆ なぜEUは日本との経済連携協定に踏み込めないか 2013/03/26

 ようやく改善の兆しを見せていたEU経済やユーロ信用不安問題ですが、キプロス問題で再び波紋が広がっています。

 アベノミクスで”ゆけゆけドンドン”と元気な日本政府はTPPに踏み切り、EUとの連携も積極的に模索をしています。

 EU(ヨーロッパ連合)としては、世界第3位の経済大国である日本との間で、貿易とサービスの自由化を目指すEPA(経済連携協定)になぜ踏み切れないのでしょうか。

 EPAが締結されれば、医薬品や食品などを日本向け輸出が約30%増えると試算されています。その効果として、EUのGDP(域内総生産)が1%近く押し上げられ、40万人の雇用創出に繋がることが期待できます。

 交渉が始まって1年以上になるにもかかわらず、EUは躊躇しています。

 その理由は、自動車業界の反対です。その点はアメリカのTPP反対論者と共通しています。

 信用不安の影響で、EU域内での販売台数が低迷している自動車業界は、日本車が押し寄せてくることが必定とみて反対しています。

 日本では乗用車への関税は、既にゼロです。EPAを結んでも自動車の輸出の伸びに期待が持てないからです。一方、EUは乗用車に10%の関税を現在かけていますので、それを撤廃しなければなりません。益々、日本車の輸入が増え、日本側に有利となるとみているからです。

 それだけではなく、今年6月に、EUとアメリカとの自由貿易協定に向けた交渉が始まる見通しです。EUは、アメリカとの交渉の進展や成果を踏まえて、日本側に強い態度で対応を迫ろうという腹づもりがあるのです。

 市場開放は、世界経済の活性化にもつながります。自由化を見直すいわゆる「セーフガード条項」を協定に盛り込むという方法もあります。”聖域”を作るなど本来の目的とは多少ずれても、現実性を重視するという方法も考えられます。

 EUは、ヨーロッパ経済が信用不安から抜け出し、力強い成長を取り戻すためにも自由貿易協定を積極的に進め、貿易を拡大すべきでしょう。


◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定  2013/03/25

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。

◆ 中国とロシアの結託 2013/03/24

 習近平体制が始まった中国ですが、従来路線は基本でしょうが、どう色づけをしていくのか世界の注目の的です。

 そのような中でロシアのプーチン大統領とまず首脳会談を持ちました。

 両国の政府系企業などの間で、エネルギー分野の協力など合わせて35の合意文書が署名されたと報じられました。中国とロシアが引き続き関係強化を図る姿勢を世界にアピールしたことになります。

 ロシアは、日本との関係改善も視野に入れ、日本ともエネルギーを中心にアプローチがあり、安倍・プーチン会談の段取りが進められています。

 一方で、中国と領土問題についても密かに話し合われたことは必定です。

 したたかな両国、笑顔の陰に鎧がチラチラ。


◆ 太陽電池業界も過当競争時代に 2013/03/23

 福島第一原発事故以来、太陽光発電が注目を浴びてきましたが、ここのところシェールガス・オイルなどの話題で影が薄くなっています。

 その背景には、世界的な太陽電池の生産過剰が続いていることもあるようです。

 中国では約10年前から、需要の拡大を見込んで太陽電池メーカーが増加しました。最盛期には世界の上位15社の3分の2を中国企業が占めるほどでした。

 その後、太陽電池は世界的な生産過剰で経営が悪化するメーカーが増えています。

 7年前に日本のメーカーを買収することで話題を呼んだ「サンテックパワー」の子会社が破産処理の手続きに入ったと新華社通信が伝えました。

 日本でも対岸の火事とみず、業界がこぞって協力し合い、生き残りを図って行く時代ではないでしょうか。


◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定 2013/03/25~28

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。  <完>



◆ 中国とロシアの結託 2013/03/24

 習近平体制が始まった中国ですが、従来路線は基本でしょうが、どう色づけをしていくのか世界の注目の的です。

 そのような中でロシアのプーチン大統領とまず首脳会談を持ちました。

 両国の政府系企業などの間で、エネルギー分野の協力など合わせて35の合意文書が署名されたと報じられました。中国とロシアが引き続き関係強化を図る姿勢を世界にアピールしたことになります。

 ロシアは、日本との関係改善も視野に入れ、日本ともエネルギーを中心にアプローチがあり、安倍・プーチン会談の段取りが進められています。

 一方で、中国と領土問題についても密かに話し合われたことは必定です。

 したたかな両国、笑顔の陰に鎧がチラチラ。


◆ 太陽電池業界も過当競争時代に 2013/03/23

 福島第一原発事故以来、太陽光発電が注目を浴びてきましたが、ここのところシェールガス・オイルなどの話題で影が薄くなっています。

 その背景には、世界的な太陽電池の生産過剰が続いていることもあるようです。

 中国では約10年前から、需要の拡大を見込んで太陽電池メーカーが増加しました。最盛期には世界の上位15社の3分の2を中国企業が占めるほどでした。

 その後、太陽電池は世界的な生産過剰で経営が悪化するメーカーが増えています。

 7年前に日本のメーカーを買収することで話題を呼んだ「サンテックパワー」の子会社が破産処理の手続きに入ったと新華社通信が伝えました。

 日本でも対岸の火事とみず、業界がこぞって協力し合い、生き残りを図って行く時代ではないでしょうか。


◆ 日米政府よ、インフレ懸念はないのか? 2013/03/22

 アメリカの景気の回復傾向などを踏まえ、金融市場の一部では景気を下支えするため行われている今の大規模な量的緩和がいつまで、どのような形で続くのか注目されています。

 注目すべきは、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がFRBの内部でも出ていることです。

 バーナンキ議長は、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、FRBとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しています。アベノミクスと同じような見方です。

 それどころか2015年までゼロ金利を解除する必要はないというのです。

 失業率が6.5%を上回り、1~2年先の物価上昇率の見通しが2.5%を超えてしまうようなことがないかぎり、現在行われている異例ともいえるゼロ金利を続けるという条件を示しています。

 我々がどうこうできるわけではありませんので、見守る以外ないのでしょう。



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◇ 2013年 3月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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◇ 2013年 2月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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2013年04月06日

■■【経営コンサルタントの独り言】 大型通商交渉と日本

■■【経営コンサルタントの独り言】 大型通商交渉と日本

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

◇1 大型通商交渉の規模

 「スケールが大きく複雑な通商交渉を同時並行的に進めていく時代を迎えています。大通商交渉時代」という表現をしていましたがTPP、FTAなどが盛んに関係国間で交渉中でしたり、これから交渉が始まろうとしたりという昨今を上手に表現していると言えます。

 日本、中国、韓国の3カ国では、FTA(自由貿易協定)の第1回目の交渉が始まりました。日本は、アメリカが主導するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加も表明しています。

 いま日本が取り組む予定の大型交渉の対象地域における経済規模と世界全体のGDPに占める割合から見てみますと、その交渉の大きさを理解しやすいでしょう。

TPP 約40%
EU 約34%
ASEAN 約30%
日中韓 約20%

 上記は日中韓の20%は、ASEAN+6と重複します。また各数値に日本のGDPが重複しているので、これだけで100%を超えてしまいます。その点はこの数字を読む時に誤解のないようにお願いします。


◇2 大型通商交渉を理解する3つのポイント

 いずれも世界有数の経済大国や地域が相手の多国間交渉である点が、これまでにない大きな特徴です。日本にとって一連の交渉が持つ意味を、百瀬委員は3点指摘しています。

 第1に、韓国との競争上の不利を解消すること

 TPPと日EU交渉が、韓国との不平等とも言える通商関係を少しでも解消しようという取り組みです。たとえばアメリカ向けの自動車は、数年来に米韓では関税がゼロになります。

 二つ目は、世界をリードする新しい貿易ルール作りに加わること

 人やモノ、お金や情報が世界を駆け巡るようになり、ルール作りの重点は、従来の関税引き下げから投資の規則や知的財産権の保護といった領域に移りつつあります。

 三つ目は、アジア太平洋地域の成長と自由化を拡大すること

 TPPやASEAN+6、日中韓のFTAは、世界の成長センターと言えます。この地域で、自由化によってお互いの連携を強め、成長を加速させる枠組み作りの意味を持っています。


◇3 TPP参加反対派の主張

 貿易自由化交渉の推進は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略の柱のひとつです。

 いずれの交渉の中でもとりわけTPPは重い経済的意味を持っています。

 TPPは、日米関係そのものにも関係しますし、ほかの交渉に与える影響の大きさからも、TPPは日本国民の関心を高めています。

 では、なぜ自民党内ですらTPP参加の賛否が分かれるのでしょうか。

 関税撤廃が原則で、あらかじめ例外品目を想定しているほかの協定と比べて、自由化の水準が高いからです。

 輸出産業や大企業にはメリットが期待できますので、賛成します。

 一方、これまで国内産業保護や規制で守られてきた農業や一部の産業では、安い輸入品の流入やアメリカ流の規制緩和を押しつけられることが懸念されるので反対しています。

 日米首脳会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」ということが確認されたとはいえ、米をはじめとします日本の主な農産物における関税撤廃が例外として認められるかどうかは、非常に疑問な部分です。

 しかも、交渉開始からすでに3年も経っているTPP交渉ですが、今から日本が参加してルール作りに間に合うのかということも懸念材料です。


◇4 ルール作成に間に合うのか

 百瀬委員は、次の2項に注目して解説していました。

1.後発参加でルール作りに間に合うのか
2.聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か

 まず、ルール作りに間に合うかどうかの懸念から見てみましょう。

 TPP参加国は、2013年年内の決着を目標に、10月までに大筋合意を掲げています。日本の交渉参加時期は、アメリカ政府と事前協議や議会に通告する手続きもあって、今の時点では9月になってしまいます。すなわち極めて短期間の交渉にしか参加できないのです。

 しかし交渉関係者によりますと、年内決着は難しいと言われています。スケジュールが遅れれば、日本の意向を取り入れられやすくなります。

 関税の削減問題のほか、日本が関心を持つ知的財産権の保護といった重要分野の交渉がこれからのテーマですので、遅い参加とはいえ、まだ交渉できる余地はあります。

 スケジュールがらみで、7月に臨時の交渉を行うことも検討されています。日本の参加問題については、閣僚級協議の開催案があり、この場でゴーサインがでますと、7月から交渉に参加する可能性もでてきます。

 日本にとって、時間的に厳しいことには変わりがなく、どんなルールに重点を置くのか入念な交渉準備が必要です。


◇5 日本農業を守れるのか

 百瀬委員は、次の2項に注目して解説していて、前回はルール作りに間に合うのかについてご紹介しました。

1.後発参加でルール作りに間に合うのか
2.聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か

 上述2項目の農産物を関税撤廃の例外として勝ち取れるかという問題です。

 安倍総理大臣の日米会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」という確認しました。それを受けて、自民党は米や麦など5品目の関税を堅持することを政府に求めています。

 これまでの交渉では、関税の撤廃について、原則は固まっています。しかし、具体的な品目や例外の扱いはほとんど議論されていません。

 アメリカが、オーストラリアなどから国内の農業を守るために一部品目の関税を維持したいという強い意向を持っています。

 このような現状を見ますと、日本が例外品目を確保できる可能性はあると考えます。しかし、すべての品目を守りぬけるかどうかということは言えません。

 百瀬氏は、上記のように解説していますが、直上の部分を自民党はぼかしながら国内世論を味方につけようとしています。

◇6 TPPのメリットと懸念

 前回、日本の農業を守れるのかという視点での百瀬委員の解説を説明しました。

 農業など個別分野の利害得失も確かに大切ですが、それだけに囚われて、TPPが持つ戦略的重要性を忘れてはならないという点では、百瀬委員に同感です。

 以下に、百瀬委員の解説を続けます。

 TPPは、将来的に中国が加入する事を想定した枠組みです。

 アメリカは、中国を異質な経済システムの国とみています。国営企業が大きな力を持っていたり、知的財産権に関して保護をキチンとすべきという意識が希薄であったりすることがその背景にあります。

 TPPに中国を巻き込むことは、経済圏が拡大するというメリットがありますが、アメリカは、中国を敵視して封じ込めるのではなく、中国をもっと開放的な国に導く手段と位置付けているのです。そうした意味でのルール作るためには、アメリカは日本を巻き込むことが重要と考えているのでしょう。

 それだけにかかわらず、TPPが他の通商交渉への影響力の大きさがあります。

 日本がTPPに前向きの姿勢を示した事で、日本との交渉に乗り気ではなかったEUや中国が態度を変えました。

 自由化の度合いが高いTPPに日本が参加することで、日本はそれを切り札にしてEU、中国、韓国との交渉に有利な材料として利用できるのです。

 百瀬委員の解説を読んでいて、TPPのルール作りでは、日米の協調というか相互理解が必要なことを改めて考えさせられました。

 一方で、日本政府の交渉力の弱さという不安材料があります。もし、アメリカが力で不合理な要求を押しつけて来るようなことがあれば、きっぱりと突っぱねるべきです。日本政府は、経済の原則とルールに則した交渉姿勢を貫けなければTPPへの参加は厳しいモノになるでしょう。 <完>

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2013年04月06日

■■【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】 4月6日

■■【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】 4月6日 ICT・パソコンがらみの書籍出版

 
<プロジェクトX風に読む>
 
 【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記である。
 これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語る。
 ただし、ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係のないことである。また、この日記を参考にして生じた君もしくは君の関係者に発生した問題については、当方は一切関知しない。
 では、諸君の成功を祈る。

  4月6日 ICT・パソコンがらみの書籍出版

 パソコンはおもちゃといわれる時代に、経営に使おうと奇人扱いされた「経営コンサルタントへの道」というサイト運営者に興味を持ち、プロフィールを詳細に見始めた。このサイトを開くのは何回になるだろう、と思いながら、同じ記事を何度も読んできた。

 パソコンアプリケーション流通会社としてスタートしたSB社を始め、日経などのビジネス書の出版社から多数のパソコン関連書籍を出版している。なぜ、経営コンサルタントがパソコン書籍を書いているのかという理由、なぜ書くようになったのかの経緯など、興味は尽きない。

 愛というこのサイト運営者は、パソコンの専門家なのだろうか。それにしてはサイトの構築法がダサく、古くさい。

 SB社から「営業管理職のためのパソコンノウハウ」という書籍を出版していることにがついた。プロフィールの専門分野のひとつに「営業・マーケティング戦略支援」という項目があるので、おそらくICTやパソコンの専門家ではないのだろう、などと勝手に想像した。

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2013年04月06日

■■【コンサルタントの独り言】 南海トラフ巨大地震の被災想定

■■【経営コンサルタントの独り言】 南海トラフ巨大地震の被災想定

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。

  


Posted by 経営士 at 20:00Comments(0)一口情報

2013年04月06日

■■【日刊経営マガジン】  ガソリンエンジン車が存続する理由

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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

4月1日(月)財務省:2月税収実績、4月見込み財政資金対民間収支日銀:3月銀企業短期経済観測調査、生活意識アンケート調査民間:2月鉄鋼輸出量、3月と12年度新車・軽自動車販売台数アメリカ:2月建設支出、3月サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数中国:3月製造業購買担当者景気指数(PMI)韓国:3月消費者物価指数(CPI)2日(火) 経産省:4~6月期の鋼材需要見通し厚労省:2月毎月勤労統計速報日銀:3月マネタリーベース、4月当座預金増減要因見込み民間:長谷川同友会代表幹事記者会見アメリカ:2月製造業受注、3月新車販売台数EU:2月ユーロ圏失業率3日(水)日銀:金融政策決定会合アメリカ:3月ADP全米雇用リポート・ISM非製造業景況感指数EU:3月ユーロ圏消費者物価上昇率速報値4日(木)日銀:金融政策決定会合結果発表、黒田日銀総裁記者会見民間:3月と12年度の輸入車販売台数・車名別新車・軽自動車販売、岡村日商会頭記者会見アメリカ:バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演EU:欧州中央銀行(ECB)理事会結果発表、ドラギECB総裁記者会見イギリス:中銀金融政策委員会結果発表5日(金)内閣府:2月景気動向指数速報値財務省:3月末外貨準備高、3月上中旬貿易統計日銀:4月金融経済月報民間:3月携帯各社契約件数アメリカ:2月貿易収支・消費者信用残高、3月雇用統計EU:2月ユーロ圏小売売上高
  
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ ガソリンエンジンはいつ消滅するか? 2013/04/06

 民間の調査会社の予測によりますと、2030年においてガソリンや軽油エンジンの車が全体の90%近く走っているといます。

 私自身は、この調査には相当疑問を持っています。

◇ ガソリンエンジン車が存続する理由

 では、なぜ電気自動車などが増加せず、化石燃料を燃やす現在の自動車が優勢なのか、この調査社のその理由を聞きたいところです。

 その理由としては、充電設備の整備などが課題となって電気自動車の普及が伸び悩むということが挙げられています。

 一方、ガソリン車などエンジンの燃費性能が向上していますし、アメリカでシェールガス・オイルの開発が進んでいますので、ガソリンの価格が下がることを挙げています。

 私がこの予測に対して疑念を持っているのは、技術革新が読み込まれていないことが最大の欠点と考えています。 

◆ ガソリンエンジンはいつ消滅するか? 2013/04/05

 環境意識が高まるにつれハイブリッド車や電気自動車の普及が期待されます。このまま行くとガソリンエンジン車はいつかは消えてしまうのでしょうか、それはいつ頃なのでしょうか、という疑問が湧きます。

 NHKの報道によりますと、この疑問に答えようと調査会社の富士経済が、自動車メーカーや消費者への聞き取りなどを基に予測をまとめました。

◇ 2030年予測ではガソリン車が90%も存続

 2030年に世界の自動車販売数は年間で1億2400万台になるといえます。これは、現在の販売台数に対して50%以上の伸びに相当します。

 このうち、電気自動車やモーターとエンジンの両方を使うハイブリッド車の販売台数は合わせて1364万台といいます。これは総販売台数に対して11%です。では、残りの90%弱は、どのようなエンジンの自動車なのでしょうか。

 この予測によりますと、ガソリンや軽油で走るエンジンの車は1億1036万台となり、全体の89%に上るという、意外な数値となっています。

 私自身は、この調査には相当疑問を持っています。 <続く>

 

【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック◇ 2013年 3月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 3月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 2月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 2月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 2月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2012年 世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
 
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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2013年04月06日

■■【今日は何の日 経営ヒント】 白い城と言えば??? 

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今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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 今日の写真  4月6日

■【今日の写真】 春の京都 曼殊院 曼殊院は、洛北に位置しています。曼殊院門跡というのが正式な表現で、皇室一門の方々が住職をされていたことから「門跡」と呼ばれています。  遠州の枯山水庭園は、鶴島と亀島があります。大書院に続く庭には霧島つつじが植えられており、枯山水との調和が素晴らしいです。

Wikipedia

 曼殊院は平安時代以来、近世末期に至るまで北野神社(現・北野天満宮)と関係が深く、歴代の曼殊院門主は北野神社の別当(責任者)を兼ねていた。

 通説では、曼殊院初代門主の是算が菅原氏の出身であったことから、菅原道真を祭神とする神社である北野神社の創建(天暦元年・947年)に際し別当に任命されたという。

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■ しろの日 4月6日は、「し(4)ろ(6)」の語呂合せで、兵庫県姫路市が1991年に制定しました。日本三大名城の一つである姫路城を中心とした市の復興推進を目的としています。姫路城は、1333(元弘3)年に赤松則村によって築かれた。西国統治の重要拠点として羽柴秀吉・池田輝政・本多忠政が城を拡張し、現在の形になったのは1619年であった。五層六階の大天守と三つの小天守とがあり、その形から白鷺城とも呼ばれる。1912年に国宝に、1993年に世界文化遺産に指定された。   私の姫路城旅日記 ←クリック PDF

  図版 姫路市 クリック

■ その他  原町・白隠祭


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Posted by 経営士 at 18:04Comments(0)【今日は何の日】

2013年04月06日

■■【環境問題】 エネルギーは再活から製造へ 1/3

■【環境問題】 エネルギーは再活から製造へ 1/3


 2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。

 日本政府が取り組んでいる「チャレンジ25」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ25運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ25運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。

 チャレンジ25運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けするとともに関連情報もお伝えします。

◆ エネルギーは採掘から製造へ<1/3> 

 エネルギーといいますと、原発、LNG火力発電・・・というように化石燃料を利用することを思い浮かべる人も多いでしょう。また、近年は太陽光発電とか風力発電といった自然の力をエネルギーに変換する方法を連想するかもしれません。

 私は、前者を「採掘エネルギー」、後者を「転換エネルギー」と呼んでいます。ところが、NHK室山哲也解説委員の番組を見ていて「製造エネルギー」という造語を作りました。

 原発事故後、外国から輸入するエネルギーの調達が課題になり、LNGや原油の輸入金額と円安からエネルギーコストは日々上昇していると言えるほどになってきています。その結果「貿易立国」といわれていた日本は、構造的に「貿易赤字国」になってしまっていると言えます。

 その脱却方法としていろいろなエネルギー政策が求められています。

 では、日本国内にはエネルギー資源がないのでしょうか?

 日本では、原油を始めエネルギー資源は皆無と思っている人が多いと思います。

 私が小学生の時に、社会科の時間にわずかながら石油が江戸時代から新潟で産出されていたということを聞きました。日本は、石炭も採掘されていて、粉じん爆発などが話題になったこともありますが、今日では石炭というエネルギー資源も日本ではSL以外では忘れられています。

 近年では、秋田沖のシェールオイルが話題になりました。ただ、日本全国消費量の数日分の埋蔵量しかないと言うことで、一旦膨らんだ希望が急速に萎んでしまったことはまだ記憶に新しいです。

 それから、当ブログでは何度も紹介しているメタンハイドレートを忘れてはいけません。しかも、日本における消費量数十年分の資源が、日本近海にあるというのですから、大いに期待したいです。

 しかし、それでもエネルギー不足問題を解決できません。不足する分を輸入に頼っていて良いのでしょうか?

  その2へ続きますので、おたのしみに 

  


Posted by 経営士 at 17:28Comments(0)環境・健康

2013年04月06日

■■【社長教室】名言を経営に活かす 面目一新

■■【社長教室】名言を経営に活かす 面目一新(めんもくいっしん) 日本語の難しさ


「面目」は、「めんぼく」とも読み、「世間に対する名誉(広辞苑)」という意味です。

 

 すなわち面目一新とは、「世間に対する名誉を一新すること」すなわち、世間で厳しく判断されたことに対して、手を加えることにより一段と高い評価が得られることを言います。

 

 面目一新と同義語で面目躍如という言葉があり、「面目を凌ぐ」という用法と同じ意味となる。ちなみに「凌ぐ」はなんと読むでしょうか? ・・・・・<続き>

■■■ 経営四字熟語   ←クリック

  


2013年04月06日

■■【経営情報】 地域需要創造型等起業・創業促進事業

■■【経営情報・セミナー案内】 地域需要創造型等起業・創業促進事業 
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 経 営 情 報 ・ セ ミ ナ | 案 内


◆「地域需要創造型等起業・創業促進事業」に係る基金設置法人及び事務局を決定しました

 中小企業庁では、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」に係る基金設置法人及び事務局について、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/0322JimuKekka.htm

◆平成24年度中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金の採択を決定しました

 経済産業省では、平成24年度中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金について、応募のありました提案について、外部有識者による審査を踏まえ、採択案件を決定しました。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0322Kekka.htm

◆経営革新等支援機関として新たに1,259機関を認定しました

 中小企業庁では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに1,259の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は、6,740機関となりました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0321Nintei.htm


    出典: e-中小企業ネットマガジン


■東京:知修塾 問題解決手法 ―――■


 I 問題とは

 経営士  酒井 闊 氏
 
 II 問題解決の基本ステップ

 経営士補  戸板 武志 氏
 
【コーディネーター】 経営士  酒井 闊 氏
           http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s

■概 要

 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。

 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。

 統一教材「問題解決手法の知識」を中心に、「問題解決の思考方法、解決技法」をテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション(報告)を行います。

 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。

 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。


■日 時:平成25年4月11日(木) 19:00~20:45

■会 場:白王ビル2F 大ホール
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル2F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:塾員以外の方でも下記受講料で受講できます
     ビジター 2,000円/回
     会員   1,000円/回
     塾員   無料

■対 象:経営コンサルタントに関心ある人
     経営知識を吸収したい人
     人前で話をする技術を習得したい人
     プレゼンテーション技術を習得したい人

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130411.htm


 
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