2013年04月10日

■■【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】 4月10日

■■【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】 4月10日 経営コンサルタントにメールを出す

 
<プロジェクトX風に読む>
 
 【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記である。
 これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語る。
 ただし、ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係のないことである。また、この日記を参考にして生じた君もしくは君の関係者に発生した問題については、当方は一切関知しない。
 では、諸君の成功を祈る。

  4月10日 経営コンサルタントにメールを出す

 昨日から「経営コンサルタント不要な企業作り」という言葉が頭から離れない。親友で経営コンサルタントに対して偏見を持っている秋元が納得できているのに、経営コンサルタントに多いに興味がある自分には、なぜ愛という経営コンサルタントのサイトに書かれていることが理解できないのだろうか、歯がゆかった。

 昼休みに秋元を誘った。「またかよ」と電話の向こうで渋面を作っている様子を想像できた。長い付き合いから、私が気になって仕方がない性格であることをよく知っている秋元は、昼食を供にすることに同意してくれた。

 昼休みは、少々奢って静かなレストランに言った。ワインでも飲みたい高級な雰囲気である。昼間から赤いかおをしているわけにもいかないので、ワインは控えることにした。

 目が飛び出るほどの値段を想像しながらメニューを開いて驚いた。今日のランチが千五百円と想定外の値段である。安かろう、悪かろうと覚悟をしていたが、ボリュームもまずまずであるし、味はさすがに素晴らしい。

 秋元に、「経営コンサルタント不要な企業作り」という例の経営コンサルタントの言葉の意味が理解できない旨を伝えると、ニヤニヤしながら彼の意見を説明してくれた。理科系の男であるのに、彼の表現力にはいつも関心をしている。

 彼は、等の経営コンサルタントになりきった感じで熱弁を振るった。それどころか「この経営コンサルタントは、自分でクライアントを失うほど一所懸命に仕事をする人だ。俺の経営コンサルタントに対する偏見が間違えていたことを痛感した。うちの部署にもこのような経営コンサルタントを迎えたい」とまで言いだした。

 なるほど、経営コンサルタントにも、はじめは秋元が言っていたような胡散臭い人から、このサイトにあるような高邁な理念を掲げている経営コンサルタントもいるのだということになっとくした。

 夜、再びこのサイトを開いて、「メール・お問い合わせ」というメニューをクリックして、「経営コンサルタント不要な企業作り」というフレーズが良く理解できない旨を書いた。

■■「経営コンサルタントへの道」  ←クリック

経営コンサルタントを目指す人の60%が訪問するページ

  


2013年04月10日

■■【コンサルタント資格】なぜ経営コンサルタントに依頼するか

■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 なぜ経営コンサルタントに依頼するか 新幹線理論 4-1

 経営コンサルタント歴35年の経験から、経営コンサルタントとして独立起業するノウハウをご提供いたします。

 ◇ 経営コンサルタントの資格取得を目指す人
 ◇ 経営コンサルタントとして独立起業を目指す人
 ◇ 経営コンサルタントのプロがさらに一歩上を目指したい人
 ◇ 国家資格保有者が、コンサルティングで付加価値を高めたIHIと
 ◇ 経営コンサルタント業にご興味がある人

 毎週水曜日午前中に、皆様にお届けしています。引き続きのご愛読をよろしくお願いします。

経営コンサルタントを目指す人のブログ
 経営コンサルタントを目指す人の大半が「経営コンサルタント資格=中小企業診断士をとってから独立起業・開業」と考えているようです。 税理士の先生などの士業の先生方は「いまさら中小企業診断士の資格を取るのも・・・」と、自分のクライアントへのコンサルティングを諦めているようです。  プロ・コンサルタントへの秘密の道の扉を開いてみませんか?
ダイヤ緑 なぜ経営コンサルタントに依頼するか
既述の通り、顧問先の人たちはその業界ではベテランである人が多く、経営コンサルタントよりその業界については詳しいのが通常です。それではなぜ企業の経営者は経営コンサルタントに仕事を依頼しようとするのでしょうか。

新幹線理論

皆さんは「新幹線理論」をご存知でしょうか。何か難しい技術的な理論のようですがそうではないのです。私事になりますが、息子が小さい頃、速い新幹線に乗りたいとういうので乗せました。上りの新幹線と交叉したときに「ああいう速い新幹線に乗りたい」と言い出しました。自分から見ると自分の新幹線は止まっているように思えたのかもしれません。すれ違う列車の方が速く走っているように見えたのかもしれません。

その渦中にいると、自分が高速で移動していることを忘れてしまうのです。自社の状況は、自分が一番よくわかっているつもりでも、あまりにも身近で見えなくなっていることが多いのです。客観的な目で見るとなんでもないようなことを見落としていたり、あまりにも当たり前になってしまっていて、自分たちがやっていることが第三者から見るとおかしなことをしているということが多々あるのです。すなわち経営者は経営コンサルタントに冷徹な第三者からの目で見てほしいと望んでいるのです。

経営者の中には、社員の言うことには耳を貸さないという人もいます。そのような時には、社員の代弁をし、経営者をいさめることも必要です。しばしば、その企業の問題点の元凶が経営者にあるので、経営者を変革させることが最も重要なテーマであることもあります。


経営コンサルタント独立起業の必読書
 経営コンサルタントを目指す人の大半が、いろいろな疑問を抱えているのではないでしょうか。 これ一冊で、あなたの新しい道が拓けるでしょう。   定価 1,000円(税・送料込み) A5判 60ページ
詳細 お申し込み


経営コンサルタントへの道 ←クリック

経営コンサルタントを目指す人の
60%以上
が、覧るWebサイト


  


2013年04月10日

■■【日本経済の読み方】電力自由化はメリットを発揮するのか?

■■【日本経済の読み方】 電力自由化はメリットを発揮するのか? 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ 若い世代もデパートで高額商品購買 2013/04/11

 アベノミクス効果か、このところの円安・株高傾向が続いています。

 昨年度の決算状況に関するニュースが入ってくる中に、デパート業界の情報がありました。宝飾品や時計など高額商品の購買層が若い世代にも広がっているというのです。それも一つのデパートに特定されているのではなく、多くのデパートで同じような状況が見えます。

 デパートと言えばこれまでは50代、60代の富裕層が中心でした。ところが、最近は20代や40代も高額商品を購買しているのです。

 景気が悪いとモノクロが中心でしたが、ファッションの流れも変わってきて、最近はカラフルなものが売れ始めているというのです。

 しかし、細かく分析しますと、まだ特定の商品であったり、可処分所得が高い人であったりと偏りがあります。一般の人たちの消費マインドが改善したということは言えそうもありません。広く個人消費が上向くには、雇用環境の改善が不可欠でしょう。

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7  2013/04/10

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金
◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。 <続く>

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか?<2> 2013/04/09

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。
 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか?<1> 2013/04/08

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。

◇ 世界一高額な電力料金

 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。

 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。

 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。

 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。


◆ 大型通商交渉と日本 6/6 2013/04/04

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

 第1回目 大型通商交渉の規模
 第2回目 大型通商交渉を理解する3つのポイント
 第3回目 TPP参加反対派の主張
 第4回目 ルール作成に間に合うのか
 第5回目 日本農業を守れるのか

◇ TPPのメリットと懸念

 前回、日本の農業を守れるのかという視点での百瀬委員の解説を説明しました。

 農業など個別分野の利害得失も確かに大切ですが、それだけに囚われて、TPPが持つ戦略的重要性を忘れてはならないという点では、百瀬委員に同感です。

 以下に、百瀬委員の解説を続けます。

 TPPは、将来的に中国が加入する事を想定した枠組みです。

 アメリカは、中国を異質な経済システムの国とみています。国営企業が大きな力を持っていたり、知的財産権に関して保護をキチンとすべきという意識が希薄であったりすることがその背景にあります。

 TPPに中国を巻き込むことは、経済圏が拡大するというメリットがありますが、アメリカは、中国を敵視して封じ込めるのではなく、中国をもっと開放的な国に導く手段と位置付けているのです。そうした意味でのルール作るためには、アメリカは日本を巻き込むことが重要と考えているのでしょう。

 それだけにかかわらず、TPPが他の通商交渉への影響力の大きさがあります。

 日本がTPPに前向きの姿勢を示した事で、日本との交渉に乗り気ではなかったEUや中国が態度を変えました。

 自由化の度合いが高いTPPに日本が参加することで、日本はそれを切り札にしてEU、中国、韓国との交渉に有利な材料として利用できるのです。

 百瀬委員の解説を読んでいて、TPPのルール作りでは、日米の協調というか相互理解が必要なことを改めて考えさせられました。

 一方で、日本政府の交渉力の弱さという不安材料があります。もし、アメリカが力で不合理な要求を押しつけて来るようなことがあれば、きっぱりと突っぱねるべきです。日本政府は、経済の原則とルールに則した交渉姿勢を貫けなければTPPへの参加は厳しいモノになるでしょう。

◆ 黒田日銀総裁による初の金融政策決定会合 2013/04/03

 3~4日にかけ、黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合が開催。

 デフレから脱却するため2%の物価目標を実現することを掲げています。2年程度での実現のための舵取りは非常に難しいでしょう。

 そのために、黒田総裁が採ったのは、償還までの期間がより長い国債を積極的に買い入れることです。新しい金融緩和の仕組み作りが議論されます。

 これまで償還までの期間が3年以下のものに限って国債の買い入れを行ってきました。それを、長期国債にまで対象を広げて、緩和効果を高めようというのです。

 株式を組み込んだETF(上場投資信託)などの買い入れを増やすことなどを検討します。

 また、金融緩和のためと市場に必要な資金を安定的に供給するために設けている2つの国債買い入れ枠組みを一本化します。日銀が財政の肩代わりをしないよう設けている自主的なルールについても見直しを検討する方針です。

 これらの多くに批判論もあり、とりわけ最後に記述したことは、赤字国債とは別枠の国債と安倍総理が言っている、国民だましの言葉遊び的な政策を実現するための方策と言えます。

◆ 大型通商交渉と日本 5/6 2013/04/03

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

 第1回目 大型通商交渉の規模
 第2回目 大型通商交渉を理解する3つのポイント
 第3回目 TPP参加反対派の主張
 第4回目 ルール作成に間に合うのか

◇ 日本農業を守れるのか

 百瀬委員は、次の2項に注目して解説していて、前回はルール作りに間に合うのかについてご紹介しました。

1.後発参加でルール作りに間に合うのか
2.聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か

 上述2項目の農産物を関税撤廃の例外として勝ち取れるかという問題です。

 安倍総理大臣の日米会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」という確認しました。それを受けて、自民党は米や麦など5品目の関税を堅持することを政府に求めています。

 これまでの交渉では、関税の撤廃について、原則は固まっています。しかし、具体的な品目や例外の扱いはほとんど議論されていません。

 アメリカが、オーストラリアなどから国内の農業を守るために一部品目の関税を維持したいという強い意向を持っています。

 このような現状を見ますと、日本が例外品目を確保できる可能性はあると考えます。しかし、すべての品目を守りぬけるかどうかということは言えません。

 百瀬氏は、上記のように解説していますが、直上の部分を自民党はぼかしながら国内世論を味方につけようとしています。


◆ 大型通商交渉と日本 4/6 2013/04/02

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

 第1回目は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについて、第2回目は「大型通商交渉を理解する3つのポイント」と題して、百瀬委員の解説を中心にまとめました。前回の第3回目は「TPP参加反対派の主張」と題して、何に対して反対しているのか、2つの視点を紹介しました。

◇ ルール作成に間に合うのか

 百瀬委員は、次の2項に注目して解説していました。

1.後発参加でルール作りに間に合うのか
2.聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か

 まず、ルール作りに間に合うかどうかの懸念から見てみましょう。

 TPP参加国は、2013年年内の決着を目標に、10月までに大筋合意を掲げています。日本の交渉参加時期は、アメリカ政府と事前協議や議会に通告する手続きもあって、今の時点では9月になってしまいます。すなわち極めて短期間の交渉にしか参加できないのです。

 しかし交渉関係者によりますと、年内決着は難しいと言われています。スケジュールが遅れれば、日本の意向を取り入れられやすくなります。

 関税の削減問題のほか、日本が関心を持つ知的財産権の保護といった重要分野の交渉がこれからのテーマですので、遅い参加とはいえ、まだ交渉できる余地はあります。

 スケジュールがらみで、7月に臨時の交渉を行うことも検討されています。日本の参加問題については、閣僚級協議の開催案があり、この場でゴーサインがでますと、7月から交渉に参加する可能性もでてきます。

 日本にとって、時間的に厳しいことには変わりがなく、どんなルールに重点を置くのか入念な交渉準備が必要です。


◆ 大型通商交渉と日本 3/6 2013/04/01

 NHKのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、TPPなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。

 前回は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについてお話しました。第2回目は「大型通商交渉を理解する3つのポイント」と題して、百瀬委員の解説を中心にまとめました。

◇ TPP参加反対派の主張

 貿易自由化交渉の推進は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略の柱のひとつです。

 いずれの交渉の中でもとりわけTPPは重い経済的意味を持っています。

 TPPは、日米関係そのものにも関係しますし、ほかの交渉に与える影響の大きさからも、TPPは日本国民の関心を高めています。

 では、なぜ自民党内ですらTPP参加の賛否が分かれるのでしょうか。

 関税撤廃が原則で、あらかじめ例外品目を想定しているほかの協定と比べて、自由化の水準が高いからです。

 輸出産業や大企業にはメリットが期待できますので、賛成します。

 一方、これまで国内産業保護や規制で守られてきた農業や一部の産業では、安い輸入品の流入やアメリカ流の規制緩和を押しつけられることが懸念されるので反対しています。

 日米首脳会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」ということが確認されたとはいえ、米をはじめとします日本の主な農産物における関税撤廃が例外として認められるかどうかは、非常に疑問な部分です。

 しかも、交渉開始からすでに3年も経っているTPP交渉ですが、今から日本が参加してルール作りに間に合うのかということも懸念材料です。

◇ 2013年 3月後半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2013年 3月前半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 2013年 2月後半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2013年 2月前半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2013年 1月後半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2013年 1月前半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2012年12月後半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2012年12月前半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2012年11月後半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 
2012年11月前半 日本経済の読み方 ←クリック

今日のブログ
今日は何の日
今日の出来事
今日の独断解説
必見経営情報
  


Posted by 経営士 at 18:28Comments(0)時代の読み方05

2013年04月10日

■■【今日は何の日 経営ヒント】 婦人の日(女性の日)

■■【今日は何の日 経営ヒント】 婦人の日(女性の日)


icon30
 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

icon22
【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
今日は何の日インデックス  日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
 今月の【今日は何の日】  【今日は何の日】の今月分を月単位で閲覧できます
今日は何の日      4月10日
■ 婦人の日(女性の日) 1946年(昭和21年)の4月10日に、はじめて日本女性が参政権を獲得しました。それを記念して労働省(現在の厚生労働省)により1949年に「婦人の日」が定められました。 1998年(平成10年)には、その名所が「女性の日」に改められ、この日から1週間を「女性週間」と呼びます。女性の社会的地位の向上と意識変革のための運動が開催されます。 厚労省の「「少子化対策推進基本方針」に基づく平成14年度の施策の推進状況及び平成15年度において講じようとする施策」で次のような項目が論じられました。1 固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正2 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備3 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり4 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 それにもかかわらず、多くの問題が解決できず、例えば待機児童問題など、女性が力を発揮しようとしても実現できないのが現状です。 因みに3月8日は「国際婦人デー」です。 1904年にニューヨークで参政権を要求した女性労働者の運動が契機で制定されました。日本では、1922年に女性の政治的、社会的、経済的自由を訴える演説会として、女性の権利の確立の方向に動き始めました。 女性の権利と言うことでは、故市川房枝女史を抜きには考えられません。市川女史は、愛知県女子師範学校(現在の愛知教育大学の前身)の良妻賢母をめざす教育に反対して授業をボイコットしたことでも知られています。戦前、戦後の女性運動家としての芽生えがその頃からあったのでしょう。1953年(昭和28年)の参議院選挙で当選し、3期議員活動をしています。 話は変わりますが、最近「女子会」など「女子」という言葉をしばしば耳にします。「女子」は、文字通りであれば「女の子」ですし、広辞苑の第一義では「おんなのこ。娘。」とあります。第二義的には「おんな。女性。婦人」という意味もありますが、一人前の女性という意味では、「女子」と呼ぶのには抵抗感を感じます。私だけなのでしょうか?■ 婦人参政記念日 1946年4月10日、戦後初の総選挙で実施されたときに、初めて婦人参政権が行使されました。このときに、39人の女性代議士が誕生したのです。  

■ その他◇ 駅弁の日◇ 総持寺授戒会◇ 京都平野神社桜祭◇ 長谷寺桜祭 ◇ 長崎凧揚げ(~28日)


今日のブログ
今日は何の日
今日の出来事
今日の独断解説
必見経営情報
  


Posted by 経営士 at 17:28Comments(0)【今日は何の日】

2013年04月10日

■■【日刊マガジン】 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

■■【日刊経営マガジン】 送配電会社と民間放送ネットワークの類似 今日の出来事、独善解説
icon30
 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

icon22
【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

 
 

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

4月8日(月)内閣府:3月景気ウオッチャー調査財務省:2月国際収支、3月対外・対内証券売買契約民間:3月と2012年度の企業倒産、米倉経団連会長記者会見アメリカ:バーナンキFRB議長講演9日(火)日銀:金融政策決定会合議事要旨アメリカ:2月卸売売上高・卸売在10日(水) 日銀:3月貸出・資金吸収動向民間:2月産業機械受注額・環境装置受注額、3月と12年度の中古車登録台数、4月ESPフォーキャスト調査アメリカ:3月財政収支、公開市場委員会(FOMC)議事要旨中国:3月貿易統
  
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか? 3/7 2013/04/10

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇第一回 世界一高額な電力料金◇第二回 日本政府の電力自由化案

◇ 送配電会社と民間放送ネットワークの類似

 発送電分離が確立すると、各地域に作られる送配電会社は地域内に安定的に電力供給することが求められます。

 そのために新電力の発電設備から供給される電力についてもすべて目配りした上で、基本的に域内の電力の需要と供給が一致するように、需給の安定に努めることになります。そして地域送電会社を全国レベルで統括し、全体の需給安定を図るのは、この「広域系統運用機関」ということになります。

 テレビの民間放送局がネットを作るように、他の地域送電会社との連携が必要となります。

 嶋津解説委員の解説に戻りましょう。

 電力自由化のこれまでの経緯をたどりますと、日本も実は1990年代から世界的に自由主義の経済学が全盛を極め、電力の自由化を進めてきているのですね。自由化を進め競争を促進すれば、消費者や企業は安い電力を買う事が出来るようになるという論理からです。

 その結果、大口ユーザーは、地元の電力会社ではなく、入札によって、一番安い価格を提示した新電力から買うことができるようになりました。しかし、現実には地域電力会社の競争力が強く新電力の獲得シェアはわずか4%程度にとどまっているのです。

 家庭用などの小口のユーザーに対しては自由化が見送られ、選択の余地はありません。ただし、売電ができるようになったことは、ソーラー発電などを促進する一助になりました。◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか?<2> 2013/04/09

 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。 前回は、日本の電気料金は先進国で最も光学であることを紹介しました、今日は日本政府がどのように電力自由化を進めようとしているのか、嶋津解説委員の解説をご紹介します。

◇ 日本政府の電力自由化案

 電力自由化をめぐる政府の基本方針では、5年後から7年後を最終ゴールに、電力の小売りの完全自由化、発送電の分離を目指すとしています。

 ただそのゴールをいきなり目指すのではなく、改革を3段階にわけ、電力制度を定めた電気事業法も順次改正し、段階的に自由化を進めていくとしています。

 第1段階として、2年後の2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられます。

 第2段階の2016年をめどに電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めて、どこの電力会社からでも電気が買えるようになります。

 第3段階は、2018年から2020年をめどに、料金規制の撤廃―つまり家庭用の電気の料金についても、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができる。逆に消費者の立場からすれば、各電力会社の提示する多様な料金メニュを見比べて選べるようになります。

 私見では、あまりにもテンポが遅すぎるように思えます。

 第3段階に入ってようやく、既存の電力会社は、それぞれが社内に持っている送電部門を切り離して別会社を作るという、いわゆる発送電分離が実施されるのです。◆ 電力自由化はメリットを発揮するのか?<1> 2013/04/08 NHKの嶋津八生解説委員が電力自由化について解説していましたので、その解説をベースに私見をご紹介します。◇ 世界一高額な電力料金 戦後、日本の電力供給体制は国営から民間へと経営が移されました。しかし、経費が高まれば、それを価格に転嫁できるという仕組みから、先進国では世界で最も高い電力を日本国民は使わされています。 福島第一原発自己では、東電の古い体質が浮き彫りになりました。電力料金を上げるのは「義務」であるという暴言さえ発せられました。しかし、それがあまり話題にならなかったことも不思議なことです。 大手電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の弊害が、欧米の「電力の自由化」動向で目覚めさせられた感じで、日本政府も要約動き始めました。 「電力システムに関する改革方針」がようやく閣議決定し、電気事業法が改正の方向に向かった動き出しました。

【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック◇ 2013年 3月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 3月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 2月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 2月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 2月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 1月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2012年 世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
 
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
3月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  
4月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 



 

今日のブログ
今日は何の日
今日の出来事
今日の独断解説
必見経営情報
  


2013年04月10日

■■【一口情報】 中小企業の人事活用マニュアル

■■【一口情報】 中小企業の人事活用マニュアル

   

 中小企業の人事活用は、専門部署を置くこともできず、なかなか大変です。

 

 その問題をどのように解決したらよいのでしょうか。

 

 その一つとして「中小企業の労務管理マニュアル」があります。

 

 中小企業では、なかなか労務管理の専門部署を作ったり、専従担当を置いたりすることは難しいでしょう。

 

 総務担当者が業務の一部でするにしてもなかなか充分にはできかねるのが実状ではないでしょうか。

 

 中小企業基盤整備機構が作成したマニュアルを参考にするとよいでしょう。

 

 下記よりダウンロード・・・・・MORE ←クリック

  


Posted by 経営士 at 16:28Comments(0)一口情報