■　日韓関係はいつ改善するのか　2014/07/31

　舛添東京都知事が、韓国のパク･クネ大統領と会談したと大きく報道されました。冷え込んでいる日韓関係に改善の兆しはあるのか、ＮＨＫの出石直解説委員の話を聴き、人間の度量について考えさせられました。

　パク･クネ大統領は、外国訪問を重ねて積極的な外交を行っていますが、日本の悪口を言ったり、日本の政治家とは逢わないようにしていたりと、日本では批判の対象となっています。

　一方、国内事情もあり、相変わらず慰安婦問題など歴史認識の問題に固執し、国内での人気回復に躍起になっています。

　舛添知事との会談に踏み切ったの地方自治体の長ということでハードルを下げたのかもしれませんし、彼女のホンネの部分に「現状を変えたい」ということがあるように私は思えます。

　父親が親日的な大統領であったことから、そうあって欲しいという私の願望がそのように楽天的な見方をさせているのかもしれません。

　しかし相変わらず歴史認識を取り出し、硬い表情を崩さなかったのが、テレビニュースを見た限りのことですが印象的です。

　出石解説委員は、イ・ビョンギ氏をキーパーソンとして見ています。つい最近まで駐日大使を務め、精力的に日本の各界の要人と会って信頼関係を築いてきました。桝添都知事が大灯力に面会できたのも、彼の功績と見られます。

　そのイ・ビョンギ氏は、国家情報院の院長という要職に抜擢され、大統領とも頻繁に会う機会の多い人だけに注目されます。８月上旬のミャンマーにおけますＡＳＥＡＮ外相会議で日韓外相会談ができれば、改善の兆しと見て良いでしょう。

　来年２０１５年は日韓国交正常化から５０年の節目の年、２０１８年にはピョンチャンで冬期オリンピック、２０２０年には東京オリンピックがあります。大きな行事のある中で、日韓双方がいがみ合って良いわけがありません。

　大局的に見た韓国の姿勢改善と、誠意を持っての日本の対応が求められると私は考えます。

■　女性社会進出をフランスに学ぶ 　2014/07/19

　安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の１つとして、２０２０年までに指導的な地位に占める女性の割合を３０％程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。

　http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html

　すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を２０２０年に今の３倍にするという目標を掲げました。加盟企業約１３００社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。

　ＮＨＫの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。

◆１　なぜフランスがお手本なのか　 2014/07/16

　専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。

　フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、６人のうち５人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が１．４３であるのに対して、フランスでは２を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。

　換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。

　氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを３つのポイントから見ています。

 （１）フランスの女性はどんな支援を受けているのか（どんな支援）
 （２）なぜそれが可能なのか　　　　　　　　　　　（なぜ可能）　
 （３）日本との違いや参考になることはあるのか　　（何を学ぶ）

◆２　国の子育て支援策　2014/07/17

　フランスでは、子育てのための手当だけでも３０種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが３人の場合、毎月少なくとも４万円以上が支給されています。

　フランスにおけます家族政策関連の支出は、ＧＤＰの４パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。

　日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。

　幼稚園は、午後４時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。

　なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。

　フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。

　しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。

　近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。

　日本の上場企業では、女性の役員は１パーセントしかいませんが、フランスでは３割近くを占めています。

　当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。

◆３　働き方についての考え方の違い　2014/07/18

　フランスでは法定労働時間は週３５時間で、日本の４０時間と比べると大きく異なります。

　失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。

　社会的風習の違いもあります。

　フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。

　フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。

　とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。

　では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。

　フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。

　自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。

◆４　ワークライフバランスを様々な視点で考える　2014/07/19

　女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の３つが挙げられました。

１）声をあげる

　声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。

２）経験を参考に

　限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。

３）国の役割

　三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。

　女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。　＜完＞

■　福島第一原発の氷の壁が凍らない　2014/07/15

ＮＨＫの水野倫之解説委員の話を聞いていて、ゾッとされた方が多いのではないでしょうか。

はじめは、原子炉建屋の周りを、地下水の流入を防ぐ「凍土壁」作りの話方と誤解していましたが、そうではないことがわかりました。

この作業は、建屋内の地下トンネルにたまった汚染水を抜き取るため、氷の壁を作るための工事の問題です。2014年４月からこの作業を始めましたものの、いまだに凍らず、東京電力は対応を迫られているのです。

トンネルには建屋の貫通部から汚染水が流れてきて、11,000トンも溜まっていて、その一部が海へ流出していると見られています。この当面の最大の危機を乗り切るために、冷却液が通る管を通して氷の壁を蓋代わりにして、貫通部に蓋をして汚染水を抜き取る計画だったのです。

この方法ですと問題があることを、以前から規制委が指摘していたにも関わらず、東電は特段対策をとらずに強行していたのです。

東電の説明によりますと、汚染水の流れが原因だというのですが、１分間に２ミリ程度の流れであり、東電の説明は納得できるものではないというのが専門家の見解です。

この技術は、凍土壁にも利用されるわけで、このままでは凍土壁もうまくいくかどうか疑問を持たざるを得ません。

東電の「甘さ」体質は依然と変わっていないことが心配です。政府は、東電に任せず国が介入すると言っていましたが、このような基本的な改善案の課題に対してはどの様な見解を持っているのでしょうか。

■　人手不足はトヨタにも　2014/07/03

直近では６月１２日と１９日の当ブログで、日本におけます労働問題について採り上げました。

建設現場などでは、東日本大震災復興需要でかねてより大きな問題となっていました。求人状況が好転しているとはいえ、事務職は０．３と深刻な状況です。

製造業の現場も厳しいことが報じられていましたが、ＮＨＫニュースで、トヨタでも生産現場の人手不足が深刻になるとながれていました。すでにその対策を取り始め、期間従業員に特別手当を支給しても必要としている人数の三分の一ほどしか集まらない状況のようです。

この問題を回避するために来年１月から３月の繁忙期に、大卒新入社員の工場実習を行いようです。

人手不足と就活と採用とのミスマッチの問題は深刻化しているようです。

■「特別警報」への認識の甘さ　2014/07/01

気象庁の「特別警報」と、われわれの認識はマッチしていて、それに対して適切な対応をしているのでしょうか？ＮＨＫの社会部・災害担当の村松あずさ記者が警鐘を発していました。

大きな災害が予測されるときに、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といいます防災情報が繰り返し発表されたにも関わりませず、避難や被害防止に結びつかなかったということがここ数年目立ちます。2012年に紀伊半島を襲った台風１２号による豪雨では、数日間の雨量が１０００ミリから２０００ミリという記録的な雨が降り、甚大な被害が起こりました。地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。

それを受けまして気象庁では「特別警報」という災害情報を平成２５年８月３０日から運用開始しています。発表基準は、「５０年に一度」の大雨、暴風、高潮等々ですが、それに対するわれわれの危機意識は、気象庁が考えているほど高いものでしょうか？

この基準に達する高齢を村松記者は、下記を例示しています。

◇　昭和３４年、５０００人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」
◇　大雨による川の氾濫で住宅１万棟以上が浸水した平成１６年７月の「福井豪雨」
◇　2013年７月の「九州北部豪雨」
◇　2014年７月２８日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨

いずれも私たちの記憶にまだ新しい惨事です。「これまでに経験したことのないような大雨」という呼びかけに、「特別警報」はすでに危険な状態で、対応が迫られているということに対して、私たちはのんびりと構えすぎているように思えます。

「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。

このような「極限状況」に追い込まれないためには、事前に出される「警報」が出た段階で、「避難勧告」や「避難指示」が発表されているかもしれません。この段階で、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効だと村松記者は警告しています。
地球温暖化が進み、異常気象が「通常気象」になりつつあります昨今、特に年寄りや障害がある人がいる家族は、早め早めに行動することが求められていると考えるべきです。

■　日本における雇用問題　2014/06/19

ＮＨＫの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。

日本におきましては２０００年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。

欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の５０％もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。

即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。

日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。

１９９０年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。

しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。

それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。

その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。

このことに対しては、異論も多く出ています。

若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。

欧米では、１９７０年代から１９８０年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。

一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。

高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。

■　日本は、人手不足になるのか？　2014/06/12

町を歩いていましても、新聞に募集欄を見ましても、「スタッフ募集」とか「アルバイト緊急募集」といいます表示が目立ちます。ＬＣＣ（格安航空会社）のパイロット不足で、フライトキャンセルが多発し、今後増えそうだという時代です。

ＮＨＫの今井純子解説委員が、この問題について、コメントをされていましたので、ご紹介します。

仕事を探す人一人に対して、何人分の仕事量があるかということを表すのが「有効求人倍率」です。４月は、１．０８倍ですから、仕事を探している人よりも、人材を求めている数の方が多い、人が足りないという状態になっています。

とりわけ外食産業や建設業では深刻です。

一方で、求職何の分野もあります。一般事務は、０．２３倍ですので、４人の希望者に対して、仕事が一人分しかない状態です。

なぜ、急に人手不足なっってしまったのか、今井解説委員は、次のように分析しています。

１．景気の回復で、消費が増えて、多くの企業が採用を増やしています。人を集めるために、給料を上げる企業もでてきているのです。

２．そういう中で、特に、これまで、低い賃金で、厳しい長時間の労働を強いられてきた人たちが、もう耐えられないといって、次々、辞めて、より待遇のよい仕事に移ってしまっています。新たに人を募集しても、集まらなく、そういう動きが相次いでいるのが、最近の大きな特徴です。

人手不足ですので、賃金は上昇しています。

１．正社員については、今年の春闘で、中堅・中小の企業でも、賃金を上げる動きが目立ちました。これも、若手を中心に人材をつなぎとめようという狙いもありました。

２．正社員以外でも、パート・アルバイト、そして、派遣の、募集の時の時給は、前の年の同じ月と比べて、上がる傾向が続いています。

３．また、人手不足が目立つ外食や流通業界では、非正規の社員を、希望に応じて、正社員や、働く場所や時間を限定する「限定正社員」に登用する動きも目立っています。こうした正社員になることで、給料が上がったり、ボーナスが出たり、福利厚生が充実したりするケースも多いのです。

人件費が上がりますと、企業の負担は増えます。一方で、人手不足で倒産したり、業績が悪化したりする企業もでてきています。

このような、相反する状況が続いていて、景気の回復にブレーキとなる懸念も出ているのです。

■　アメリカ経済は上向きか？　2014/06/05

ＮＨＫニュースを基に、アメリカ経済について、中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の景気報告をご紹介します。これは、全米に１２ある地区連銀からの景気報告を集大成したものです。

この報告によりますと、個人消費や企業の生産が拡大し、景気は４月から５月にかけて「すべての地区で拡大した」といいます、上向きの判断でした。

とりわけい新車販売が好調だという報告が多くの地区で目立ちました。企業の生産活動も全国的に拡大しているようですし、それに伴い、雇用も全体として改善を続けています。地域によりましては、熟練労働者の不足も報告されました。

上向きとはいえ、住宅建設にやや弱い動きも見られます。賃金の伸び悩みもあります。

１月から３月には寒波の影響でＧＤＰがマイナスに転落しました。一時的な落ち込みと思われ、オバマ政権としては１１月の中間選挙に向けて、てこ入れを図るものと思われます。

今月中旬に開催されます金融政策決定会合で、量的緩和のさらなる規模縮小が明言されるのかどうかが注目の的です。

■　ビットコインの普及拡大　2014/05/29

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、2014年２月に、日本の取引仲介会社の一つが、経営破綻し、国内外に被害が広がり、まだ記憶に新しいと思います。

　ところが、世界中の利用者数は、依然として増え続けているようで、少なくとも３００万人を超えると見られています。日本国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されていると言われています。

　そのような中、東京・六本木の飲食店にビットコインと現金を交換する自動交換機が設置され、利用の選択肢が広がりました。日本円を交換機に挿入しますと、その時点のレートに応じたビットコインが、スマートフォンに送られ、ビットコインを使った取り引きができるようになります。

　ビットコインは、銀行など金融機関を介さず、インターネットを通じて国境を越えて取り引きできる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨ような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。

　このため相場が乱高下しやすく、高騰もあれば暴落もあります。匿名性が高いため、違法な薬物などの取り引きに利用されるおそれがあります。

　消費者庁は、「リスクを十分に理解したうえで利用することが必要だ」と注意を呼びかけています。海外の中央銀行の中には、ビットコインの取り引きを規制する傾向が出てきました。

　便利の裏には危険が潜むことを理解して上で、利用をしませんと、失敗をするかもしれませんね。

■　中国の目に余る行為　2014/05/27

各メディアとも、昨今の中国の”蛮行”ともいえる傍若無人な行為を大々的に取り上げていますが、本当に中国に止めさせることができるのでしょうか。ＮＨＫで加藤青延解説委員の話を中心にご紹介します。

国際社会の批判が高まる中、「アジア相互協力信頼醸成措置会議」という聞き慣れない、中国とつながりが深いアジアの国々の指導者らを集めた会議です。ロシアと手を組んで、アメリカのアジア政策を牽制することを目的としています。

中国の軍備増強や海洋進出に懸念を表明しているＡＳＥＡＮ諸国を含む、ほぼ環太平洋に位置する国々と、上記の参加国では明確に色分けができます。しかし、ＡＳＥＡＮの中にも、カンボジアのように中国との経済的な関係が強い国もあります。

東シナ海での強引な石油開発やフィリピン沖の島埋め立てだけではなく、自衛隊機への異常接近をした上で、それを正当化するような防空識別権を根拠にする発言など目に余ります。

このような蛮行に対して「外交ルート」を通じて強硬な抗議を日本政府は言っていますが、これが効果がないことはわかっていながらの発言です。

中国との経済的な繋がりの強い「アジア相互協力信頼醸成措置会議」なるものに参加した国々に直接政府が使節を派遣して、中国の実状を訴えるなど、方法論を講じませんと、尖閣諸島問題がらみで日本の立場が苦しくなります。

上述のように地理的な色分けが明確な中、米ソ冷戦時代に様な対立構造に発展しないことを強く願います。

■　右投げ左打ちの少年野球と企業経営　2014/05/22

日経サイトで、野球評論家の広澤克実氏が日本野球のレベル低下に警鐘をならした記事を書いていました。

野球少年の全体数はそれほど減っていないといいます。

ある少年野球指導者の話ですが、体育の成績が「５」という子どもが野球をやらなくなったというのです。彼らの多くは、サッカーに興味を持って、野球に関心を持たないと言います。

体育が『５』の子供が野球をやらないということは、運動能力の高い子供が野球をやらなくなっていますので、レベルが下がってしまうことが懸念されるわけです。

その徴候として、プロ野球におけます本塁打、打点部門での外国人の活躍が挙げられています。

運動能力の高くない子供が出塁するためには、「右投げ左打ち」が有利です。なぜなら、ファーストベースに近い位置からスタートダッシュをすることができますので、内野ゴロでも出塁できるからです。捕手の肩が弱いですので、出塁すれば盗塁ですぐに二塁に進塁できる可能性が高くなります。

本来は右利きでも、運動能力が高く、脚力があれば簡単に左打ちに変えられるそうです。右利きの子供が左打席に立つことは、利き腕の力を活かせないので長打は無理ですが、内野ゴロは打てます。

多くの時間を「バント」の練習に費やすのは、そのためです。

確率の悪いホームランを打つ選手を育てることより、ゴロを打ち内野安打を打てるタイプの選手を積極的につくることが、監督の”勝率”に繋がり、長期的な視点で子供を育てることにそっぽを向いてしまうのです。

近年、野球に強いキューバやドミニカ共和国はすでに一貫教育のアカデミーが整備されているといいます。広澤氏は、「野球のゴールデンエイジ」と呼ばれる育ち盛りの10～18歳の指導のあり方を変えることと、その一貫教育が理想だと主張しています。

同じようなことは企業経営でも言えます。

安倍総理が、ホワイトエグゼンプションによる成果主義の導入ということを声高に言い出し、民間企業の経営のあり方にまで口を挟もうとしています。

私は成果主義を否定しているわけではありません。成果主義は適している企業もあれば、そうでない企業もあります。十年ほど前、成果主義導入に失敗した日本企業が多数あることをよもやお忘れではないでしょう。

成果を上げるために、目先の業績向上を目した個人プレーが中心となり、中長期的に見て好ましくない状況が、この少年野球の例からも学べるのではないでしょうか。

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