2014年07月31日
■■■【一口情報】 経営者は必要以上に自信喪失を起こしている
■■■【一口情報】 経営者は必要以上に自信喪失を起こしている
日本のGDPが世界第3位へ転落をしましたが、日本の凋落傾向に悲観的になっていない人は少ないでしょう。
しかし、マスコミの論調とは裏腹に、外国では、日本の国力が評価されていることはあまり報じられていません。
バブルがはじけて、各種の国際統計上で日本の地位低下が報じられ、日本の経営者は自信喪失に落ち込んでいます。・・・・・MORE ←クリック
2014年07月31日
■■【税金Q&A】 配偶者控除
■■【税金Q&A】 配偶者控除
税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏
日本経営士協会 理事・首都圏支部長
谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。
また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。
できる限りわかりやすく説明するために、専門的には説明不充分な部分があることがありますことをご承知おきください。
※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2
◆ 配偶者控除 ◆
Q:報道によりますと、配偶者控除を廃止する議論が出ています。今月はこの配偶者控除について教えて下さい。
「配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除を受けられなくなる」とよく耳にします。本当ですか?
A:まず正しくは、年収103万円でなく、合計所得38万円です。
Q:年収と所得はどう違うのでしょうか?
A:所得は収入から経費を差し引いたものです。
給与所得者の経費は「給与所得控除」という概算経費を利用できます。この給与所得控除は最低65万円です。
従って年収103万円とは、年収103万円-経費たる給与所得控除65万円=所得38万円ということになります。
Q:事業を行っている方であれば、利益が所得となるわけですね?
A:そうです。年金受給者であれば、年金控除というものを差し引いた後の金額が所得となります。
Q:ところで、所得と合計所得はどう違うのでしょうか?
A:所得税法においては、所得の種類により給与所得、事業所得、不動産所得などに区分しています。これらの所得を合算または一定の通算したものが合計所得です。
Q:ではもう1つの疑問点、「所得38万円を超えると配偶者控除を受けられなくなる」、これは合っていますか?
A:合っています。ただ補足が必要です。
Q:何でしょうか?
A:配偶者控除は受けられなくなりますが、配偶者特別控除が受けられます。
Q:配偶者特別控除とは何でしょうか?
A:配偶者の合計所得が38万以上76万円未満の場合、受けられるものです。最大で38万円、最低で3万円、配偶者の合計所得が多くなると、配偶者特別控除が減少します。
Q:すると、合計所得38万円を境に、急に控除が減る=課税対象が増えるわけではないのですね?
A:そうです。配偶者特別控除について理解されていない方を多く見受けます。
Q:わかりました、ありがとうございました。
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経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。
それを実現するには、簡単に、短期間に出版できる方法があります。
2014年07月31日
■■【経営コンサルタント道場】 基本と応用
■■【経営コンサルタント道場】 基本と応用
物事には、「原則」とか「基本」というものがることは周知の事実です。
例えば、ゴルフを始めようと言うときに、自己流でやりますと、基本や原則を重視する人より早くボールを打てるようになることが多いです。
しかし、そのような人は、ある段階で壁にぶつかりがちです。その時に、基本や原則に戻ると飛躍的な上達に繋がることがあるようです。
基本や原則に基づいてスタートし、あるレベルに達したら、自分独自の方法で改善・改良して行くことにより、さらなる発展があるのかもしれません。
往年のゴルファーでアーノルド・パーマーや樋口久子というような人は、あまりスイングが綺麗ではありません。しかし、基本ができた上での変形なのでしょうか、素晴らしいゴルフを楽しませてくれました。
基本の上に、独自性が加わることは、コンサルティングにおきましても言えるのではないでしょうか。
2014年07月31日
■■【経営士塾】 JKJ-407-1 自分史分析 小林先生
■■【経営士塾】 JKJ1402-407-1 自分史分析 小林先生
この記事は、日本経営士協会独自の「経営士塾」塾員のためのブログです。
経営士塾
http://www.glomaconj.com/seminar/shutokuhosho/shutokuhosho.htm
407-1 メールタスク 自分史分析
メールタスク 407-1 自分史分析(自分の生い立ち分析)
自分自身が歩んできた道を分析するときに、どの様なツールを用いて分析をすると、真の自分分析に繋がるでしょうか。
1) 一つのツールではなく、いろいろなツールを、組み合わせると多面的に分析できるが、どの様なツールを、どの様に組み合わせると、効果的か。
2) それをどの様に活用したらよいか、またそれをビジネスチャンス拡大に繋がるには、どうしたらよいか
図版を付けたword文書にて、回答してください。回答は、フレームだけで結構ですが、ご自身で実際に自分分析を行ってみて下さい。
2014年7月29日
小林一也
自分史分析に関する私見
まずは「自分史」というものを再確認しようとしてみました。
自分史を英語で何というかと思う時、「Self History」と直訳的に発想しますが、履歴書のことを「Self History Statement」というように、これは、一般的に「履歴」とされており、自分史=履歴と発想し、自分史はいわば自分宛の履歴書を制作するがごときものであるように捉えられることは決して的外れではないように感じられます。
しかしながら、「自分史=履歴書作成」のみでは薄すぎておもしろみがありません。もう少し「Self」をキーワードとして調べてみますと、Self-Concept,Self-esteem, Self-knowledgeなど関連語句に遭遇致します。それらの意味をそれぞれ追跡してみると、これらはどうやら心理学、社会心理学の領域の専門用語として扱われているものであることが理解されています。
それらの中に、「Self-Schema(s)」という概念があることを知りました。関連日本語サイトでもそのまま「自己スキーマ」と直訳されているようですが、自己の過去の経験の蓄積から形作られるもので、これを自分史と換言している所説が見当たります。日本語のものは文言のみで記述するものがほとんどで、英文のものには、概念を画像でビジュアル表現するものが多いことも気づきのひとつでありますが、その画像のひとつにとても関心を引くものがありましたので、そのまま引用します。
貼り付け元 <http://en.wikipedia.org/wiki/Self-concept>
注釈:和訳は当稿作者自身によります。
自己概念は、自己スキーマ、過去の自分、現在の自分、そして、未来の可能性を持つ自分という要素から成り立つことを表現していますが、ここでは、過去の自分と自己スキーマというものを別物として判別しながらも、両者は、自己概念の構成要素であることを主張しているようです。
このことは、自己スキーマが、過去の経験の蓄積から造られるとする説とはいささか異なる見解を示すようですが、いずれにしても、自己概念の構成要素であると、朧気に観取しました。
そして、自己概念を、他の自己認識、自尊心、社会的自己と総合的に捉えることで、自分自身というものを表すことを表現しています。
興味を引いたのは、自己概念、自己認識、自尊心という、自分を主体とする概念に、社会的自己という、文字通りの社会性を含んでいることです。
因みに、これら諸要素には、顕在的なものと、潜在的なものが含まれるという所説もあるようなので、2次元のこの構成図は、その「厚み」、3次元的な要素を注視する考え方も含まれていると考えた方が良さそうです。
とても長い準備体操でありましたが、これらも参考にさせて頂きながら、タスク課題の私見をまとめようと致しました。
1.自分史分析に最適と思われるツールの組合わせ
①履歴表
②自分同心円
●同心円バリエーション:コミュニケーション対象者の他に、活動エリアなどに注目して、自分を中心とした範囲の広がりの図を制作。ビジュアル化する。
③Free Mindとマンダラ
④願望表
2.それらツールの利用方法とビジネスチャンスの模索
A.ツールの使い方
①履歴表
時系列でみた特定時点での事実を、地理的空間、そして社会的自分の位置を振り返り、その時の主だったコミュニケーション対象者が誰であったかを再確認してみます。事実の列記なので、問題なく記せます。この時、自分の社会的位置、活動地域などがいかに広がってきたのか、あるいは、変わらずにいるのかなどを、時系列空間的に感じることになります。と同時に、そこには誰がいたのかを再認識することとなり、その時点の自分の活動範囲がどのようなものであったかを思い出す糸口なるはずです。
② 自分同心円
自分を中心とした、コミュニケーション同心円、活動域同心円などを図や絵で記してビジュアル化します。やはり、事実をそのまま記すだけなので問題なく記すことができます。このことで、特定時点の活動空間と活動対象者の広がりを感覚的により強く呼び起こし、顕在的記憶はもちろん、忘れていたことや、忘れてしまおうと思った潜在的なものも、自由に「閲覧」するための準備を行います。
③ Free Mindとマンダラ
「水は方円の器に随う」自分だけでなく、人もまた環境や付き合う人々によって、決意したり、考えを変えたり、良くも悪くも変化するものと考えます。絶えず良いということはなく、絶えず悪いということもない、と捉え、自分というマンダラをそこに記します。マンダラとはサンスクリット語で「丸い」を意味していて、円というのは、円満、完全を意味する図形です。この円全体が自分を意味することになりますが、履歴表の時代ごとにそれぞれの自分がいると想定して、それぞれの時代の自分を円内に記して配置します。
Free Mindというのは、いわば1人ブレインストーミングであります。それぞれの時代ごとに、良かったことと悪かったこと、したかったこととできなかったことなどのように両極にあるお題をつけて、関連する事項を思いつくままに、とらわれずに記していきます。ある言葉を記せば、それと関連する別の事柄が発想されるかもしれません。構わず、全て書き出してみるという作業です。
上図はロジックツリーを横倒しにしたような図になっていますが、これはロジックに捉われるのではなく、単に頭の中身を書き記す作業です。頭の中で、どの言葉がどの言葉と結びついていたのかをみるためのものです。言葉そのものも、名詞あり、形容詞あり、動詞ありと全くのフリーで記してみることになります。
フリーにすることで、潜在的なものも特定の言葉として抽出して、一度「閲覧」してみる機会を作るための作業です。
④ 願望表
時系列であることを継続しますが、各時代ごとに、それまでしようとしていたこと、なろうとしていたことを思い出します。一方では、それが達成できたのか、できなかったのであれば、そこで何を新たに思ったのか、過去のある時点で思った未来の姿を記してみます。他の時代の自分が邪魔しないように、その時の自分だけでそれらを書き記すように努力します。
B.ビジネスチャンスの模索
以上、自分史の分析方法の一私見でございましたが、正にそれは、赤裸々な自分の履歴書であろうかと思い至ります。一般的な履歴書といささか異なるのは、フツーの履歴書であれば、閲覧者の関心、あるいは感心を得んがための技巧が施される訳ですが、ここでいう自分史履歴は、言わば、今の自分に対する昔の自分からの履歴書提示となり、他人には口が裂けても言えないことも含んでいるかもしれません。しかし、自分との対話であるので、それで良いのであって、誇張も謙遜も無用となります。なぜなら、良く言われるように、お釈迦様と自分に嘘はつけないのでありますから。
履歴書は提出されました。さて、すべきことは何かと考えあぐねます。そこで思いつくのが、これまでもそうであったように、自分は自分自身のプロデューサーであり、マネージャーであり、かつ、役者そのものでもあるという事実です。履歴書は、自分がどんなに阿呆かを示すものであるかもしれませんが、自分は、この自分自身ならできる役柄、そして叶うなら、適役というポジションを見つけてやらねばなりません。
チャンスというものは、その能力、あるいは、それに対する気概が備わっている者にとってこそ意味があることを思えば、やはり、自分は、自分自身に対して、日ごろからの修練の必要性を説き続ける必要があるでしょう。ドラスティックに「常在戦場」を掲げることはなくとも、いつでも、出立する気概を旺盛に蓄える必要があると考えます。
それは、待ち続けるというものではなく、絶えず機会を伺うという性質のものでなければなりませんので、五感を働かせながら、いつでも本物の「履歴書」を差し出せるようにするという姿勢は必定と思います。
過去の自分の制作した履歴書は、これまで自分がどの国の人間として、どの地域で活動し、どういう人々と遭遇してきたかなどを報告してくれます。どうしようとしたのか、結果どうだったのか、どう対処しようとしたのかなども、改めて鳥瞰することができるでしょう。それらから、自分の得意とすること、苦手なことは自ずと発見されることであります。仮に、現況がこれまで一度も遭遇したことのない環境であったとしても、それらはとても参考になる「役者の性格」でありますので、プロデューサーとしては、相手の要求、要望に対して、自分という役者がいかに有用な人物であるかを訴求し、説得する必要があるということなのだと感じます。
2014年07月31日
■■【時代の読み方】 日韓関係はいつ改善するのか 7/31
■■【時代の読み方】 日韓関係はいつ改善するのか 2014/07/31
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 日韓関係はいつ改善するのか 2014/07/31
舛添東京都知事が、韓国のパク・クネ大統領と会談したと大きく報道されました。冷え込んでいる日韓関係に改善の兆しはあるのか、NHKの出石直解説委員の話を聴き、人間の度量について考えさせられました。
パク・クネ大統領は、外国訪問を重ねて積極的な外交を行っていますが、日本の悪口を言ったり、日本の政治家とは逢わないようにしていたりと、日本では批判の対象となっています。
一方、国内事情もあり、相変わらず慰安婦問題など歴史認識の問題に固執し、国内での人気回復に躍起になっています。
舛添知事との会談に踏み切ったの地方自治体の長ということでハードルを下げたのかもしれませんし、彼女のホンネの部分に「現状を変えたい」ということがあるように私は思えます。
父親が親日的な大統領であったことから、そうあって欲しいという私の願望がそのように楽天的な見方をさせているのかもしれません。
しかし相変わらず歴史認識を取り出し、硬い表情を崩さなかったのが、テレビニュースを見た限りのことですが印象的です。
出石解説委員は、イ・ビョンギ氏をキーパーソンとして見ています。つい最近まで駐日大使を務め、精力的に日本の各界の要人と会って信頼関係を築いてきました。桝添都知事が大灯力に面会できたのも、彼の功績と見られます。
そのイ・ビョンギ氏は、国家情報院の院長という要職に抜擢され、大統領とも頻繁に会う機会の多い人だけに注目されます。8月上旬のミャンマーにおけますASEAN外相会議で日韓外相会談ができれば、改善の兆しと見て良いでしょう。
来年2015年は日韓国交正常化から50年の節目の年、2018年にはピョンチャンで冬期オリンピック、2020年には東京オリンピックがあります。大きな行事のある中で、日韓双方がいがみ合って良いわけがありません。
大局的に見た韓国の姿勢改善と、誠意を持っての日本の対応が求められると私は考えます。
■ 女性社会進出をフランスに学ぶ 2014/07/19
安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の1つとして、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を2020年に今の3倍にするという目標を掲げました。加盟企業約1300社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。
NHKの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。
◆1 なぜフランスがお手本なのか 2014/07/16
専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。
フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、6人のうち5人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が1.43であるのに対して、フランスでは2を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。
換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。
氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを3つのポイントから見ています。
(1)フランスの女性はどんな支援を受けているのか(どんな支援)
(2)なぜそれが可能なのか (なぜ可能)
(3)日本との違いや参考になることはあるのか (何を学ぶ)
◆2 国の子育て支援策 2014/07/17
フランスでは、子育てのための手当だけでも30種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが3人の場合、毎月少なくとも4万円以上が支給されています。
フランスにおけます家族政策関連の支出は、GDPの4パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。
日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。
幼稚園は、午後4時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。
なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。
フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。
しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。
近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。
日本の上場企業では、女性の役員は1パーセントしかいませんが、フランスでは3割近くを占めています。
当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。
◆3 働き方についての考え方の違い 2014/07/18
フランスでは法定労働時間は週35時間で、日本の40時間と比べると大きく異なります。
失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。
社会的風習の違いもあります。
フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。
フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。
とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。
では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。
フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。
自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。
◆4 ワークライフバランスを様々な視点で考える 2014/07/19
女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の3つが挙げられました。
1)声をあげる
声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。
2)経験を参考に
限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。
3)国の役割
三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。
女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。 <完>
■ 福島第一原発の氷の壁が凍らない 2014/07/15
NHKの水野倫之解説委員の話を聞いていて、ゾッとされた方が多いのではないでしょうか。
はじめは、原子炉建屋の周りを、地下水の流入を防ぐ「凍土壁」作りの話方と誤解していましたが、そうではないことがわかりました。
この作業は、建屋内の地下トンネルにたまった汚染水を抜き取るため、氷の壁を作るための工事の問題です。2014年4月からこの作業を始めましたものの、いまだに凍らず、東京電力は対応を迫られているのです。
トンネルには建屋の貫通部から汚染水が流れてきて、11,000トンも溜まっていて、その一部が海へ流出していると見られています。この当面の最大の危機を乗り切るために、冷却液が通る管を通して氷の壁を蓋代わりにして、貫通部に蓋をして汚染水を抜き取る計画だったのです。
この方法ですと問題があることを、以前から規制委が指摘していたにも関わらず、東電は特段対策をとらずに強行していたのです。
東電の説明によりますと、汚染水の流れが原因だというのですが、1分間に2ミリ程度の流れであり、東電の説明は納得できるものではないというのが専門家の見解です。
この技術は、凍土壁にも利用されるわけで、このままでは凍土壁もうまくいくかどうか疑問を持たざるを得ません。
東電の「甘さ」体質は依然と変わっていないことが心配です。政府は、東電に任せず国が介入すると言っていましたが、このような基本的な改善案の課題に対してはどの様な見解を持っているのでしょうか。
■ 人手不足はトヨタにも 2014/07/03
直近では6月12日と19日の当ブログで、日本におけます労働問題について採り上げました。
建設現場などでは、東日本大震災復興需要でかねてより大きな問題となっていました。求人状況が好転しているとはいえ、事務職は0.3と深刻な状況です。
製造業の現場も厳しいことが報じられていましたが、NHKニュースで、トヨタでも生産現場の人手不足が深刻になるとながれていました。すでにその対策を取り始め、期間従業員に特別手当を支給しても必要としている人数の三分の一ほどしか集まらない状況のようです。
この問題を回避するために来年1月から3月の繁忙期に、大卒新入社員の工場実習を行いようです。
人手不足と就活と採用とのミスマッチの問題は深刻化しているようです。
■「特別警報」への認識の甘さ 2014/07/01
気象庁の「特別警報」と、われわれの認識はマッチしていて、それに対して適切な対応をしているのでしょうか?NHKの社会部・災害担当の村松あずさ記者が警鐘を発していました。
大きな災害が予測されるときに、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といいます防災情報が繰り返し発表されたにも関わりませず、避難や被害防止に結びつかなかったということがここ数年目立ちます。2012年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、数日間の雨量が1000ミリから2000ミリという記録的な雨が降り、甚大な被害が起こりました。地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。
それを受けまして気象庁では「特別警報」という災害情報を平成25年8月30日から運用開始しています。発表基準は、「50年に一度」の大雨、暴風、高潮等々ですが、それに対するわれわれの危機意識は、気象庁が考えているほど高いものでしょうか?
この基準に達する高齢を村松記者は、下記を例示しています。
◇ 昭和34年、5000人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」
◇ 大雨による川の氾濫で住宅1万棟以上が浸水した平成16年7月の「福井豪雨」
◇ 2013年7月の「九州北部豪雨」
◇ 2014年7月28日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨
いずれも私たちの記憶にまだ新しい惨事です。「これまでに経験したことのないような大雨」という呼びかけに、「特別警報」はすでに危険な状態で、対応が迫られているということに対して、私たちはのんびりと構えすぎているように思えます。
「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。
このような「極限状況」に追い込まれないためには、事前に出される「警報」が出た段階で、「避難勧告」や「避難指示」が発表されているかもしれません。この段階で、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効だと村松記者は警告しています。
地球温暖化が進み、異常気象が「通常気象」になりつつあります昨今、特に年寄りや障害がある人がいる家族は、早め早めに行動することが求められていると考えるべきです。
■ 日本における雇用問題 2014/06/19
NHKの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。
日本におきましては2000年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。
欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の50%もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。
即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。
日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。
1990年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。
しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。
それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。
その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。
このことに対しては、異論も多く出ています。
若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。
欧米では、1970年代から1980年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。
一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。
高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。
■ 日本は、人手不足になるのか? 2014/06/12
町を歩いていましても、新聞に募集欄を見ましても、「スタッフ募集」とか「アルバイト緊急募集」といいます表示が目立ちます。LCC(格安航空会社)のパイロット不足で、フライトキャンセルが多発し、今後増えそうだという時代です。
NHKの今井純子解説委員が、この問題について、コメントをされていましたので、ご紹介します。
仕事を探す人一人に対して、何人分の仕事量があるかということを表すのが「有効求人倍率」です。4月は、1.08倍ですから、仕事を探している人よりも、人材を求めている数の方が多い、人が足りないという状態になっています。
とりわけ外食産業や建設業では深刻です。
一方で、求職何の分野もあります。一般事務は、0.23倍ですので、4人の希望者に対して、仕事が一人分しかない状態です。
なぜ、急に人手不足なっってしまったのか、今井解説委員は、次のように分析しています。
1.景気の回復で、消費が増えて、多くの企業が採用を増やしています。人を集めるために、給料を上げる企業もでてきているのです。
2.そういう中で、特に、これまで、低い賃金で、厳しい長時間の労働を強いられてきた人たちが、もう耐えられないといって、次々、辞めて、より待遇のよい仕事に移ってしまっています。新たに人を募集しても、集まらなく、そういう動きが相次いでいるのが、最近の大きな特徴です。
人手不足ですので、賃金は上昇しています。
1.正社員については、今年の春闘で、中堅・中小の企業でも、賃金を上げる動きが目立ちました。これも、若手を中心に人材をつなぎとめようという狙いもありました。
2.正社員以外でも、パート・アルバイト、そして、派遣の、募集の時の時給は、前の年の同じ月と比べて、上がる傾向が続いています。
3.また、人手不足が目立つ外食や流通業界では、非正規の社員を、希望に応じて、正社員や、働く場所や時間を限定する「限定正社員」に登用する動きも目立っています。こうした正社員になることで、給料が上がったり、ボーナスが出たり、福利厚生が充実したりするケースも多いのです。
人件費が上がりますと、企業の負担は増えます。一方で、人手不足で倒産したり、業績が悪化したりする企業もでてきています。
このような、相反する状況が続いていて、景気の回復にブレーキとなる懸念も出ているのです。
■ アメリカ経済は上向きか? 2014/06/05
NHKニュースを基に、アメリカ経済について、中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)の景気報告をご紹介します。これは、全米に12ある地区連銀からの景気報告を集大成したものです。
この報告によりますと、個人消費や企業の生産が拡大し、景気は4月から5月にかけて「すべての地区で拡大した」といいます、上向きの判断でした。
とりわけい新車販売が好調だという報告が多くの地区で目立ちました。企業の生産活動も全国的に拡大しているようですし、それに伴い、雇用も全体として改善を続けています。地域によりましては、熟練労働者の不足も報告されました。
上向きとはいえ、住宅建設にやや弱い動きも見られます。賃金の伸び悩みもあります。
1月から3月には寒波の影響でGDPがマイナスに転落しました。一時的な落ち込みと思われ、オバマ政権としては11月の中間選挙に向けて、てこ入れを図るものと思われます。
今月中旬に開催されます金融政策決定会合で、量的緩和のさらなる規模縮小が明言されるのかどうかが注目の的です。
■ ビットコインの普及拡大 2014/05/29
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、2014年2月に、日本の取引仲介会社の一つが、経営破綻し、国内外に被害が広がり、まだ記憶に新しいと思います。
ところが、世界中の利用者数は、依然として増え続けているようで、少なくとも300万人を超えると見られています。日本国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されていると言われています。
そのような中、東京・六本木の飲食店にビットコインと現金を交換する自動交換機が設置され、利用の選択肢が広がりました。日本円を交換機に挿入しますと、その時点のレートに応じたビットコインが、スマートフォンに送られ、ビットコインを使った取り引きができるようになります。
ビットコインは、銀行など金融機関を介さず、インターネットを通じて国境を越えて取り引きできる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨ような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。
このため相場が乱高下しやすく、高騰もあれば暴落もあります。匿名性が高いため、違法な薬物などの取り引きに利用されるおそれがあります。
消費者庁は、「リスクを十分に理解したうえで利用することが必要だ」と注意を呼びかけています。海外の中央銀行の中には、ビットコインの取り引きを規制する傾向が出てきました。
便利の裏には危険が潜むことを理解して上で、利用をしませんと、失敗をするかもしれませんね。
■ 中国の目に余る行為 2014/05/27
各メディアとも、昨今の中国の”蛮行”ともいえる傍若無人な行為を大々的に取り上げていますが、本当に中国に止めさせることができるのでしょうか。NHKで加藤青延解説委員の話を中心にご紹介します。
国際社会の批判が高まる中、「アジア相互協力信頼醸成措置会議」という聞き慣れない、中国とつながりが深いアジアの国々の指導者らを集めた会議です。ロシアと手を組んで、アメリカのアジア政策を牽制することを目的としています。
中国の軍備増強や海洋進出に懸念を表明しているASEAN諸国を含む、ほぼ環太平洋に位置する国々と、上記の参加国では明確に色分けができます。しかし、ASEANの中にも、カンボジアのように中国との経済的な関係が強い国もあります。
東シナ海での強引な石油開発やフィリピン沖の島埋め立てだけではなく、自衛隊機への異常接近をした上で、それを正当化するような防空識別権を根拠にする発言など目に余ります。
このような蛮行に対して「外交ルート」を通じて強硬な抗議を日本政府は言っていますが、これが効果がないことはわかっていながらの発言です。
中国との経済的な繋がりの強い「アジア相互協力信頼醸成措置会議」なるものに参加した国々に直接政府が使節を派遣して、中国の実状を訴えるなど、方法論を講じませんと、尖閣諸島問題がらみで日本の立場が苦しくなります。
上述のように地理的な色分けが明確な中、米ソ冷戦時代に様な対立構造に発展しないことを強く願います。
■ 右投げ左打ちの少年野球と企業経営 2014/05/22
日経サイトで、野球評論家の広澤克実氏が日本野球のレベル低下に警鐘をならした記事を書いていました。
野球少年の全体数はそれほど減っていないといいます。
ある少年野球指導者の話ですが、体育の成績が「5」という子どもが野球をやらなくなったというのです。彼らの多くは、サッカーに興味を持って、野球に関心を持たないと言います。
体育が『5』の子供が野球をやらないということは、運動能力の高い子供が野球をやらなくなっていますので、レベルが下がってしまうことが懸念されるわけです。
その徴候として、プロ野球におけます本塁打、打点部門での外国人の活躍が挙げられています。
運動能力の高くない子供が出塁するためには、「右投げ左打ち」が有利です。なぜなら、ファーストベースに近い位置からスタートダッシュをすることができますので、内野ゴロでも出塁できるからです。捕手の肩が弱いですので、出塁すれば盗塁ですぐに二塁に進塁できる可能性が高くなります。
本来は右利きでも、運動能力が高く、脚力があれば簡単に左打ちに変えられるそうです。右利きの子供が左打席に立つことは、利き腕の力を活かせないので長打は無理ですが、内野ゴロは打てます。
多くの時間を「バント」の練習に費やすのは、そのためです。
確率の悪いホームランを打つ選手を育てることより、ゴロを打ち内野安打を打てるタイプの選手を積極的につくることが、監督の”勝率”に繋がり、長期的な視点で子供を育てることにそっぽを向いてしまうのです。
近年、野球に強いキューバやドミニカ共和国はすでに一貫教育のアカデミーが整備されているといいます。広澤氏は、「野球のゴールデンエイジ」と呼ばれる育ち盛りの10~18歳の指導のあり方を変えることと、その一貫教育が理想だと主張しています。
同じようなことは企業経営でも言えます。
安倍総理が、ホワイトエグゼンプションによる成果主義の導入ということを声高に言い出し、民間企業の経営のあり方にまで口を挟もうとしています。
私は成果主義を否定しているわけではありません。成果主義は適している企業もあれば、そうでない企業もあります。十年ほど前、成果主義導入に失敗した日本企業が多数あることをよもやお忘れではないでしょう。
成果を上げるために、目先の業績向上を目した個人プレーが中心となり、中長期的に見て好ましくない状況が、この少年野球の例からも学べるのではないでしょうか。
毎日複数本発信
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2014年07月31日
■■【経営マガジン】 7月31日号 経営とコンサルティング
■■【経営マガジン】 7月31日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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米国:仮契約住宅販売指数
政府日銀:有効求人倍率(厚労省)、完全失業率(総務省)、商業販売統計(経産省)、全国財務局長会議(財務省)
政府日銀:鉱工業生産指数(経産省)、貿易統計(財務省)、金融政策決定会合議事録
政府日銀:勤労統計(厚労省)、住宅着工戸数(国交省)、為替介入実績(財務省) 【 注 】 | ||||||||||||
![]() | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||
■ 女性社会進出をフランスに学ぶ 2014/07/20 安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の1つとして、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。 http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を2020年に今の3倍にするという目標を掲げました。加盟企業約1300社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。 NHKの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。 ◆1 なぜフランスがお手本なのか 専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。 フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、6人のうち5人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が1.43であるのに対して、フランスでは2を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。 換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。 氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを3つのポイントから見ています。 (1)フランスの女性はどんな支援を受けているのか(どんな支援) (2)なぜそれが可能なのか (なぜ可能) (3)日本との違いや参考になることはあるのか (何を学ぶ) ◆2 国の子育て支援策 フランスでは、子育てのための手当だけでも30種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが3人の場合、毎月少なくとも4万円以上が支給されています。 フランスにおけます家族政策関連の支出は、GDPの4パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。 日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。 なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。 幼稚園は、午後4時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。 なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。 フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。 しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。 近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。 日本の上場企業では、女性の役員は1パーセントしかいませんが、フランスでは3割近くを占めています。 当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。 ◆3 働き方についての考え方の違い フランスでは法定労働時間は週35時間で、日本の40時間と比べると大きく異なります。 失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。 社会的風習の違いもあります。 フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。 フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。 とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。 では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。 フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。 自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。 ◆4 ワークライフバランスを様々な視点で考える 女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の3つが挙げられました。 1)声をあげる 声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。 2)経験を参考に 限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。 3)国の役割 三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。 女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。<完> 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||||
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◆補助事業申請サポートを行っています ~小規模事業者等の皆様の補助金申請をお手伝いします~ 中小企業庁では、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度(補助金申請サポート)を4月1日(火)から開始しました。補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始しました。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm ◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆下請適正取引等推進のためのガイドライン「下請ガイドライン」を改訂しました! 経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例や、法令上の留意点、その他の適正取引の推進に関する事項等を追加しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenkataisaku.htm また、中小企業庁では、5月から業種別下請ガイドラインの説明会や親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を無料で実施しています。詳しくは中小企業庁ホームページで公表しています。 ![]() ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ![]() ■ 九州:M&A ―――■ 【講師】 (株)日本M&Aセンター 執行役員事業法人部長 雨森 良治 氏 テーマ: 中小企業における事業承継の選択肢「親族内承継か、M&Aか」 日 時:平成26年8月23日(土)14:00~17:00 会 場:福岡朝日ビル 貸会議室 11号室(地下1F) 詳細情報・受講申込み http://kyushu.jmca.or.jp/ |
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1. | 経営コンサルタントになる前に考えよう |
2. | 経営コンサルタントは何をする人か |
3. | 有能な経営コンサルタントが持っている資質 |
4. | なぜ経営コンサルタントに依頼するか |
5. | 信頼できる経営コンサルタントとは |
6. | 経営コンサルタントになるための資格 |
7. | 経営コンサルタントとしての成功のポイント |
8. | 経営コンサルタントを召さす人の実力養成 |
9. | 経営コンサルタント独立起業の手順 |
まとめ |
2014年07月31日
■■【今日は何の日】 蓄音機の日 7月31日
■■【今日は何の日】 蓄音機の日 7月31日
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
一年365日、毎日が何かの日です。
季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
】 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
【今月の今日は何の日】 【今日は何の日】の今月分を月単位で閲覧できます
1877(明治10)年7月31日は、エジソンが蓄音機の特許をとった日で、これを記念して、この日を「蓄音機の日」と言います。
Wikipediaによると、もともとは1875年、フランス人エドゥアール=レオン・スコット・ド・マルタンヴィル (Édouard-Léon Scott de Martinville) が発明したものです。彼の発明の、フォノトグラフが蓄音機およびレコードプレーヤーの前身に変換し、ホーン(直径が指数関数的に拡大する導管)により音を拡大する機械的再生機として用いられました。
ホーン型の蓄音機というと、以前このブログにも書きましたが、ドクター中松のグループ会社を訪問した折に、蠟管を使った蓄音機の音を聴かせてもらったことがあります。
京都の愛宕神社で7月31日~8月1日に開催されます。

毎日複数本発信
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2014年07月31日
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】詳細資料送付 5-2
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 匠製本機械アメリカへ詳細資料送付 14-7-5-2
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
経営コンサルタント起業日記を読むポイント
日記の主であります私(竹根)は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントという職業に関心を持ちました。
最近、部長とぶつかることが多い竹根である。商社の限界を感じたり、経営コンサルティング業による社会貢献のすばらしさがわかってきたり、ついにはヘッドハンターからコンタクトがあったりと揺れ動く竹根。サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
迷った挙げ句、部長に退職願を提出した。心機一転してコンサルティング・ファーム竹之下経営に入社したが、戸惑うばかりである。こんなことも体験・・・
【 注】 日記から週記へ
2013年11月24日から、日記ではなく「週記」になりました。週のうちに数回新規記事をアップロードします。また、逐次部分改訂をしますので、引き続き毎日ご覧下さると幸いです。
【注】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。

■ クリティカル・シンキング 14-7-5-1
■ 匠製本機械アメリカへ詳細資料送付 14-7-5-2
先週、アメリカの印刷機械販売会社I社からの製本機械の売り込みに対して、匠製本機械として売り込みたい機種の絞り込みをし、その詳細資料をI社に送付することになっていた。
萩野専務とメールで打合せの結果、英訳した資料にゴーサインが出たので、先方に送付した。
前号の【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ←クリック
【 注】 切り替えタイミングによって、前号掲載がないことがあります。
■【主な登場人物・会社団体】
◇ 愛コンサルタント
日本経営士協会理事長である愛氏が経営する会社。愛氏は経営コンサルタント歴四十年の大ベテラン
◇ 日本経営士協会 経営コンサルタント業界で最初にできた資格付与・育成の団体。首都圏で「知修塾」という若手コンサルタント育成講座を毎月開催している。
◇ 笹本 日本経営士協会知修塾コーディネーター
◇ 秋元 商社マン、竹根の大学時代からの親友。教育学部で数学を専攻
2014年07月30日
■■【経営マガジン】 7月30日号 経営とコンサルティング
■■【経営マガジン】 7月30日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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米国:仮契約住宅販売指数
政府日銀:有効求人倍率(厚労省)、完全失業率(総務省)、商業販売統計(経産省)、全国財務局長会議(財務省)
政府日銀:鉱工業生産指数(経産省)、貿易統計(財務省)、金融政策決定会合議事録
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![]() | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||
■ 福島第一原発の氷の壁が凍らない 2014/07/15 NHKの水野倫之解説委員の話を聞いていて、ゾッとされた方が多いのではないでしょうか。 はじめは、原子炉建屋の周りを、地下水の流入を防ぐ「凍土壁」作りの話方と誤解していましたが、そうではないことがわかりました。 この作業は、建屋内の地下トンネルにたまった汚染水を抜き取るため、氷の壁を作るための工事の問題です。2014年4月からこの作業を始めましたものの、いまだに凍らず、東京電力は対応を迫られているのです。 トンネルには建屋の貫通部から汚染水が流れてきて、11,000トンも溜まっていて、その一部が海へ流出していると見られています。この当面の最大の危機を乗り切るために、冷却液が通る管を通して氷の壁を蓋代わりにして、貫通部に蓋をして汚染水を抜き取る計画だったのです。 この方法ですと問題があることを、以前から規制委が指摘していたにも関わらず、東電は特段対策をとらずに強行していたのです。 東電の説明によりますと、汚染水の流れが原因だというのですが、1分間に2ミリ程度の流れであり、東電の説明は納得できるものではないというのが専門家の見解です。 この技術は、凍土壁にも利用されるわけで、このままでは凍土壁もうまくいくかどうか疑問を持たざるを得ません。 東電の「甘さ」体質は依然と変わっていないことが心配です。政府は、東電に任せず国が介入すると言っていましたが、このような基本的な改善案の課題に対してはどの様な見解を持っているのでしょうか。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||||
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◆平成25年度補正地域商店街活性化事業(助成金)の募集を行っています 全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業の募集を行っています。 [募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)(17時必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm ◆平成25年度補正商店街まちづくり事業(補助金)の募集を行っています 商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。 [募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)(17時必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています 経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。 [募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)経済産業局に17時必着 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm ![]() ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ![]() ■ 東京:「社内新商品開発プロジェクト成功の勘どころ」 ――■ 【講師】 経営士 小沢 広文 氏 経営士補 稲葉 隆治 氏 テーマ: 目的達成力強化のプロジェクトマネジメントとは? 日 時:平成26年8月13日(水)18:30~20:45 会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室 詳細情報・受講申込み http://www.consultor.jp/infomations.html |
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5. | 信頼できる経営コンサルタントとは |
6. | 経営コンサルタントになるための資格 |
7. | 経営コンサルタントとしての成功のポイント |
8. | 経営コンサルタントを召さす人の実力養成 |
9. | 経営コンサルタント独立起業の手順 |
まとめ |
2014年07月30日
■■【今日は何の日】 梅干しの日 7月30日
■■【今日は何の日】 梅干しの日 7月30日
経営コンサルタント歴35年の経験から、
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季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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【今月の今日は何の日】 【今日は何の日】の今月分を月単位で閲覧できます
大阪の住吉大社で7月30日?8月1日にかけて毎年「住吉祭」が開催されます。
【今日は何の日】その他

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2014年07月30日
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 シンキング 5-1
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 クリティカル・シンキング 14-7-5-1
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
経営コンサルタント起業日記を読むポイント
日記の主であります私(竹根)は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントという職業に関心を持ちました。
最近、部長とぶつかることが多い竹根である。商社の限界を感じたり、経営コンサルティング業による社会貢献のすばらしさがわかってきたり、ついにはヘッドハンターからコンタクトがあったりと揺れ動く竹根。サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
迷った挙げ句、部長に退職願を提出した。心機一転してコンサルティング・ファーム竹之下経営に入社したが、戸惑うばかりである。こんなことも体験・・・
【 注】 日記から週記へ
2013年11月24日から、日記ではなく「週記」になりました。週のうちに数回新規記事をアップロードします。また、逐次部分改訂をしますので、引き続き毎日ご覧下さると幸いです。
【注】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。

■ クリティカル・シンキング 14-7-5-1
経営コンサルタントに不可欠なスキルの一つとして、「クリティカル・シンキングのポイントが解る本」をもとに研究を続けている。クリティカル・シンキングを進めるフレームワークの考え方、課題とコンセプトを明確にして全体像を描き、それをもとに分析・現状把握をして、仮説を立案し、検証する。仮説を立てるタイミングやアクションプランについて説かれている。
この著者の「常識に固執するな」という精神は随所に見られる。おそらくこの本を手にした人の多くは、この著者の真意を理解できず、逆に、この著者の言いたいことを、常識に基づき否定するのではなかろうか。
出典:「クリティカル・シンキングのポイントが解る本」今井信行著 秀和システム
この著者は、関連書籍として、クリティカル・シンキングの応用篇、ロジカル・シンキングの入門編と応用篇と全4冊で、同じような発想で書かれいる。また、本書におけるクリティカル・シンキングそのものの考えも、経営コンサルタントとして経験から書かれているので、著者の言いたいことに百パーセント合意できなくても、参考とできる部分は非常に多いと思った。
前号の【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ←クリック
【 注】 切り替えタイミングによって、前号掲載がないことがあります。
■【主な登場人物・会社団体】
◇ 愛コンサルタント
日本経営士協会理事長である愛氏が経営する会社。愛氏は経営コンサルタント歴四十年の大ベテラン
◇ 日本経営士協会 経営コンサルタント業界で最初にできた資格付与・育成の団体。首都圏で「知修塾」という若手コンサルタント育成講座を毎月開催している。
◇ 笹本 日本経営士協会知修塾コーディネーター
◇ 秋元 商社マン、竹根の大学時代からの親友。教育学部で数学を専攻
2014年07月29日
■■【経営コンサルタント道場】 意に添わない契約をすべきか?
■■【経営コンサルタント道場】 意に添わないクライアントとの契約をすべきか?
ある経営コンサルタントから相談を受けました。その相談の回答の一部をここに紹介しますので、状況を推察しながら参考にしてくださると幸いです。
集智とは、組織の智恵を集積して、それを利用することです。「データの共有」という言葉がありますが、一見するとそれに似ているようですが、異なります。
集智については、いずれ書くつもりでいますが、ここでは前述のことであると理解してください。
組織というのは、活動をしている内に悪循環に陥っていることがしばしばあることは皆様もご存知でしょう。
ところが、集智を追求していく中で、自浄ということが起こる不思議さを、この三十余年体感してきています。
集智を追求させると、企業内に変化が起き、当たり前のことが当たり前にできるようにベクトルがそろってくるのです。
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2014年07月29日
■■【経営マガジン】 7月29日号 経営とコンサルティング
■■【経営マガジン】 7月29日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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米国:仮契約住宅販売指数
政府日銀:有効求人倍率(厚労省)、完全失業率(総務省)、商業販売統計(経産省)、全国財務局長会議(財務省) 【 注 】 | ||||||||||||
![]() | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||
■ 福島第一原発の氷の壁が凍らない 2014/07/15 NHKの水野倫之解説委員の話を聞いていて、ゾッとされた方が多いのではないでしょうか。 はじめは、原子炉建屋の周りを、地下水の流入を防ぐ「凍土壁」作りの話方と誤解していましたが、そうではないことがわかりました。 この作業は、建屋内の地下トンネルにたまった汚染水を抜き取るため、氷の壁を作るための工事の問題です。2014年4月からこの作業を始めましたものの、いまだに凍らず、東京電力は対応を迫られているのです。 トンネルには建屋の貫通部から汚染水が流れてきて、11,000トンも溜まっていて、その一部が海へ流出していると見られています。この当面の最大の危機を乗り切るために、冷却液が通る管を通して氷の壁を蓋代わりにして、貫通部に蓋をして汚染水を抜き取る計画だったのです。 この方法ですと問題があることを、以前から規制委が指摘していたにも関わらず、東電は特段対策をとらずに強行していたのです。 東電の説明によりますと、汚染水の流れが原因だというのですが、1分間に2ミリ程度の流れであり、東電の説明は納得できるものではないというのが専門家の見解です。 この技術は、凍土壁にも利用されるわけで、このままでは凍土壁もうまくいくかどうか疑問を持たざるを得ません。 東電の「甘さ」体質は依然と変わっていないことが心配です。政府は、東電に任せず国が介入すると言っていましたが、このような基本的な改善案の課題に対してはどの様な見解を持っているのでしょうか。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||||
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◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集を行っています 中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。 [公募期間]5月7日(水)~9月19日(金)(必着) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm ◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています 老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1%相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。 [公募締切り]9月12日(金)*当日消印有効 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html ◆平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募を行っています 中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 [公募期間]3月14日(金)~ 随時受付 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm ![]() ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ![]() ■ 東京:「社内新商品開発プロジェクト成功の勘どころ」 ――■ 【講師】 経営士 小沢 広文 氏 経営士補 稲葉 隆治 氏 テーマ: 目的達成力強化のプロジェクトマネジメントとは? 日 時:平成26年8月13日(水)18:30~20:45 会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室 詳細情報・受講申込み http://www.consultor.jp/infomations.html |
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1. | 経営コンサルタントになる前に考えよう |
2. | 経営コンサルタントは何をする人か |
3. | 有能な経営コンサルタントが持っている資質 |
4. | なぜ経営コンサルタントに依頼するか |
5. | 信頼できる経営コンサルタントとは |
6. | 経営コンサルタントになるための資格 |
7. | 経営コンサルタントとしての成功のポイント |
8. | 経営コンサルタントを召さす人の実力養成 |
9. | 経営コンサルタント独立起業の手順 |
まとめ |
2014年07月29日
■■【今日は何の日】 白出しの日 7月29日
■■【今日は何の日】 白出しの日 7月29日
経営コンサルタント歴35年の経験から、
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一年365日、毎日が何かの日です。
季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
】 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
【今月の今日は何の日】 【今日は何の日】の今月分を月単位で閲覧できます
同行してくれた、福島経営支援センター長は、相手に対する配慮の行き届く人で、今回の出張前には、マスクの用意と長袖の着用などのアドバイスをくれました。経営士・コンサルタントというのは、人との関係が重要ですので、このような配慮ができるとビジネスチャンスも拡大するでしょう。
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2014年07月28日
■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントとは
■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントとは
経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。
その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。
アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。
帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。
これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和26年9月10日に日本経営士協会設立準備が開始され、2年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格もあるとベターではないですか?である「経営士」が誕生しました。
昭和38年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。
私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。
その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。
2014年07月28日
■■【経営マガジン】 7月28日号 経営とコンサルティング
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米国:仮契約住宅販売指数 【 注 】
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■ 女性社会進出をフランスに学ぶ 2014/07/20 安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の1つとして、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。 http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を2020年に今の3倍にするという目標を掲げました。加盟企業約1300社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。 NHKの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。 ◆1 なぜフランスがお手本なのか 専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。 フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、6人のうち5人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が1.43であるのに対して、フランスでは2を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。 換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。 氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを3つのポイントから見ています。 (1)フランスの女性はどんな支援を受けているのか(どんな支援) (2)なぜそれが可能なのか (なぜ可能) (3)日本との違いや参考になることはあるのか (何を学ぶ) ◆2 国の子育て支援策 フランスでは、子育てのための手当だけでも30種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが3人の場合、毎月少なくとも4万円以上が支給されています。 フランスにおけます家族政策関連の支出は、GDPの4パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。 日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。 なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。 幼稚園は、午後4時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。 なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。 フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。 しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。 近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。 日本の上場企業では、女性の役員は1パーセントしかいませんが、フランスでは3割近くを占めています。 当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。 ◆3 働き方についての考え方の違い フランスでは法定労働時間は週35時間で、日本の40時間と比べると大きく異なります。 失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。 社会的風習の違いもあります。 フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。 フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。 とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。 では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。 フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。 自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。 ◆4 ワークライフバランスを様々な視点で考える 女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の3つが挙げられました。 1)声をあげる 声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。 2)経験を参考に 限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。 3)国の役割 三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。 女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。<完> 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | ||||||||||||
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◆中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設しました~新たに“青森・秋田・岩手・宮城・東京・福岡・鹿児島”の7拠点が開設しました~ 中小企業庁では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備することとしており、6月2日に40拠点が開設したところですが、6月30日に、残り7拠点が新たに開設しました。これにより、全国47都道府県に「よろず支援拠点」が開設することになります。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140626onestop.htm ◆平成26年中小企業実態基本調査にご協力をお願いします 中小企業庁では、中小企業の育成及び発展を支援するため、様々な施策を実施しています。皆様に役立つ施策を企画・立案・実行するためには、中小企業の実態を明らかにすることが必要不可欠です。7月下旬頃にお送りする調査票の提出にご協力をお願いします。 なお、インターネットでも調査へご回答いただけます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20140616chousa_jishi.htm ◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における 「中小企業活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次公募を行っています 全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行ってます。 [公募期間]6月13日(金)~8月18日(月) 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26katsuro-project.htm ![]() ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ![]() ■ 東京:「社内新商品開発プロジェクト成功の勘どころ」 ――■ 【講師】 経営士 小沢 広文 氏 経営士補 稲葉 隆治 氏 テーマ: 目的達成力強化のプロジェクトマネジメントとは? 日 時:平成26年8月13日(水)18:30~20:45 会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室 詳細情報・受講申込み http://www.consultor.jp/infomations.html |
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2. | 経営コンサルタントは何をする人か |
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4. | なぜ経営コンサルタントに依頼するか |
5. | 信頼できる経営コンサルタントとは |
6. | 経営コンサルタントになるための資格 |
7. | 経営コンサルタントとしての成功のポイント |
8. | 経営コンサルタントを召さす人の実力養成 |
9. | 経営コンサルタント独立起業の手順 |
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2014年07月28日
■■【今日は何の日】 C型肝炎と病院の責任 7月28日
■■【今日は何の日】 C型肝炎と病院の責任 7月28日
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2014年07月28日
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】14年7月4週総集編


【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。

日記の主であります私(竹根)は、35歳の商社マンで、産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントという職業に関心を持ちました。
そのような中で直属上司とぶつかることが多い竹根は、商社の限界を感じたり、経営コンサルティング業による社会貢献のすばらしさがわかってきたり、ついにはヘッドハンターからコンタクトがあったりと揺れ動く竹根。サラリーマンを辞めるのか、それとも、別な道を歩むべきか、迷った挙げ句の決断は、日本を代表するコンサルティング・ファームである竹之下経営にお世話になることに決めた。
商社マンを辞めて、経営コンサルタント業界に一歩足を踏み入れた竹根である。連日、今まで体験したことのない中で、日本経営士協会のチュータリングサービスで経営コンサルタントとしての自分を磨く毎日である。
毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部のブログでは翌朝の発行となることもあります。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。


■ クリティカル・シンキングにおける意思決定とアクションプラン 14-7-4-1
経営コンサルタントに不可欠なスキルの一つとして、「クリティカル・シンキングのポイントが解る本」をもとに研究を続けている。前回は、クリティカル・シンキングを進めるフレームワークの考え方、課題とコンセプトを明確にして全体像を描き、それをもとに分析・現状把握をして、仮説を立案し、検証するという手順まで学んだ。
また、仮説を立てるタイミングによっては、無意識のうちに仮説に引き寄せられないようにする必要があることも学んだ。
◇3-5 意思決定とアクションプラン
第一ステップの目標を達成するために、第ニステップで分析、ステップで仮決定した方向に基づき、何をすべきか、実行計画はどうするかなど、ここでは最終的な意思決定を行います。
出典:「クリティカル・シンキングのポイントが解る本」今井信行著 秀和システム
クリティカル・シンキングを進める場合には、一定の思いで進めると誤った結論を導くことになりかねないことを警鐘している。そのために、途中で再度全体を見直し、場合によるとスタート時点でのフレームワークから作り直すことも必要と説かれている。
その作業によりムダも生じるかもしれないが、重要決定事項で判断ミスを犯さないためには、不可欠なことと思えるようになってきた。
また、アクションプランは、PDCAの考え方からも不可欠であり、その進捗管理の重要性も説かれている。
■ JETROサイトで見込み客物色 14-7-4-2
中小企業の中で、海外部門を持たない会社も多い。そのような会社のコンサルティングをすることができればと考え、JETROサイトを彷徨っていたら、海外への販売ルートを求めているという企業を発見した。
埼玉にある某企業が、スマートフォンやiPad用のカバーを海外で販売したいが、その販路を探しているという。早速、電話でコンタクトをしたところ、まだ輸出実績は無いとのことで、訪問することにした。
即日訪問と言うことで、先方も気を良くしたが、こちらがコンサルタントであることを明かすと態度が変わった。輸出業などの商社を探しているので、コンサルタントに固定的に顧問料を支払うだけの余裕はないという。
クライアント獲得商談はそれで終わったが、「独占販売」をベースに考えた方が良い旨アドバイスをした。無料でのアドバイスをすることは、直接のメリットはないかもしれないが、その話が、どの様に回って、また自分にメリットが出て来るかもわからないが、情報を提供してあげることがコンサルタントの役目のような気がした。
■ ラスレステック社販売方式 14-7-4-3
ラスレステック社社長から電話が会った。まだクライアントになっていないが、防錆塗料ベンチャー企業で、商社時代からの付き合いである。フランチャイズ方式での販売はどうかという売り込みがあったが、その販売方式はどうかということについて、私の意見を求めてきた。
塗料という産業用消費財販売に、フランチャイズ形式の販売が使えないことはないだろうが、ピンと来ない旨を回答した。先方は、私のネガティブな反応にがっかりしたようである。
「とはいえ、先方の話も聞いて、良さそうであれば話を進めることもあって良いのではないか」と回答すると、いつもの大きな声に戻った。
■ 匠製本機械アメリカ引き合い 14-7-4-4
かねてより、アメリカの印刷機械販売会社であるI社に、匠製本機械の製本機械の売り込みをしていたが、先方から興味があるという返事が飛び込んだ。
匠製本機械を訪問し、萩野専務にそのことを話すと大喜びで、社長室に私を連れ込んだ。まだ、引き合いの段階であるし、価格やPLにうるさいアメリカ市場での販売は容易ではない旨を伝えた。
まだ、どの商品に興味を持っているのかわからないので、重点売り込み商品を選定して、多少詳しい資料を作って先方に送ることにした。詳しい資料は専務が一両日中に作成してくれるというので、その翻訳ができ次第、I社に送付することにした。
■ 匠製本機械 初めての顧問料 14-7-4-5
匠製本機械で、萩野専務と打合せをしているときに、妻から電話が会った。仕事先に電話をしてくることは、あまりないことである。電話によると、匠製本機械から顧問料が振り込まれたというのである。
初めての顧問料である。メールでもなく、電話で連絡してきた妻の思いやりが嬉しかった。直ぐに専務に礼を言い、社長にも礼を言いたいからと社長室にも行き、経理の井菅課長にもお礼を言った。
始めて、顧問料を受け取った、と大声で叫びたかった。
2014年07月27日
■【一口情報】 経営士とは
■【一口情報】 経営士とは
戦後復興の切り札の一つとしてできた公認会計士制度とともに、政府や民間の勧奨で、昭和28年に誕生した日本で最初の経営コンサルタント資格です。
中小企業診断士より10年早く誕生し、中小企業診断員(今日の中小企業診断士)の育成に尽力し、日本の経営コンサルタント業界の勃興・発展に寄与してきました。
今日では、内閣府の所轄団体である日本経営士協会として、経営士の資格付与を行っています。その定款には、経営士とは下記のように記されています。
経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業としようとする者
詳細は、私どものサイトをご覧ください。同サイトから協会サイトへもリンクが貼られています。
日本経営士協会に関するサイト ←クリック
2014年07月27日
■■【カシャリ!一人旅】宮崎県・高千穂03 天岩戸神社西本宮
■■【カシャリ!一人旅】 宮崎県・高千穂03 天岩戸神社西本宮 小さなバス旅
思い立ったらカシャリ! 皆様にご披露するというより、自分の記録
| カシャリ! 一人旅 | |||||||||||||||
高千穂峡は、その昔阿蘇火山活動の噴出した火砕流が、五ヶ瀬川に沿って帯状に流れ出し、 急激に冷却されたために柱状節理のすばらしい懸崖となった渓谷。 この高千穂峡は、1934 年(昭和9)11 月10 日名勝・天然記念物に指定されています。 付近には日本の滝100 選にも選ばれた真名井の滝、槍飛橋などがあります。さらに神話に由縁のある「おのころ島」や「月形・日形」「鬼八の力石」など、 高千穂峡の遊歩道のみで高千穂の魅力を十分に感じることができるスポットといえます。 高千穂観光協会 ←クリック 高千穂峡へは、今回(2014年6月)が初めてではなく、学生時代に九州一周旅行をした折にここを訪れていますので、半世紀ぶりと言うことになります。公共交通機関で行くには大変不便なところで、レンタカーをしないと行きにくい観光地と言えます。 福岡から日帰りにバスツアーを利用することにより、時間的制約はありますが、高千穂峡を徒歩で楽しむことができました。
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