2012年11月19日

■■ 東海道本線が電化されてまだ60年経ってないのですね!

■■【日刊経営マガジン 月】 鉄道電化の日

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。

 

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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■ 鉄道電化の日 2012/11/19

 1956(昭和31)年11月19日に、東海道線で電化が為されていなかった米原と京都間がようやく電化され、東海道本線全線が電気で結ばれました。

 これを記念して、鉄道電化協会が1964(昭和39)年に、11月19日を「鉄道電化の日」として制定しました。

 新幹線が
・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


11月19日(月)
内閣府:9月景気動向指数改定値
日銀:金融政策決定会
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見
アメリカ:10月中古住宅販売件数、11月住宅市場指数
タイ:7~9月期国内総生産(GDP)

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ ミャンマーが見直されている 2012/11/19

 かつてビルマと呼ばれていたミャンマーですが、永い間軍事政権下で、日本をはじめ資本主義国の多くが経済制裁を加えてきました。近年の民主化で、アウン・サン・スー・チーさんが政界復帰するなどの状況から、急速に生産緩和が実施されてきています。

 日本政府は、ミャンマーの経済発展を支援するため、500億円規模の円借款を実施する方針です。当面は、現地で計画されているヤンゴンの火力発電所の改修事業などに当てられます。

 日本では、「停電」は例外的にしか起こりませんが、電気が使えなくてあたり前というような状況と言っても過言ではないようです。

 ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業なども喫緊の課題のようです。

 インフラ整備と共に、日本からの投資も活発化しています。9月には、日本商工会議所が中心となり経済ミッションを送ったりしています。

 インフラ整備が遅れているのは、新興国としてめざましい発展をとげているインドですら遅れています。東芝がプラント工場を建設する条件に、みなとまでの道路整備を条件としていたのが、いまだに実現されておらず、経費が予想以上にふくれているというニュースが報道されました。

 しかし、日本の投資目線が中国から東南アジアにシフトしているのが昨今の状況です。官民一体となった支援により、投資効率が上がることを期待します。

◆ ユーロ圏のGDPが2期連続で減少 2012/11/18

 EU(ヨーロッパ連合)は、第3四半期(7月から9月)のGDP(域内総生産)が-0.1%と、2期連続でマイナス成長になりました。ゆるやかな景気後退の局面に入ったことを示すと考えて良いでしょう。

  ギリシャ   -7.2%(推定)
  ポルトガル  -0.8%
  スペイン   -0.3%
  イタリア   -0.2%
  ドイツ    +0.2%
  フランス   +0.2%

 牽引役のドイツがかろうじてプラスというのですから、EUとしては厳しいですね。

 この影響は、元気であった東南アジア諸国にも影響が大きく出ています。

 おととしは過去最高の14.8%、去年も4.9%の高い経済成長率を示していたシンガポールですが、今年は半導体をはじめとします主力の製造業の輸出が落ち込み、1.5%程度にとどまる見通しです。

 シンガポール政府は、輸出の減少傾向は続くとみて、地下鉄の整備など内需の刺激に力を入れることにしています。その結果、経済成長率は1%から3%と見込んでいます.

◆ 新築マンションの売れ行きが低調 2012/11/17

 民間の調査会社によりますと、10月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて2887戸でした。これは前年同時期より14.4%減ったことになり、2か月連続のマイナスです。

 東京23区ではマイナス25.7%と首都圏の中でも、都下のマイナス29.9%に続き、ダントツです。

 景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。

 大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。

 景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。



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経 営 情 報
◆平成24年度「統計調査票提出促進運動(10月1日~12月28日)」実施中です

 経済産業省では、当省が実施する統計調査に対し、一層のご協力をいただくため、10月18日の「統計の日」を含む10月からの3か月間を「統計調査票提出促進運動」として推進しています。以下サイトでは、当省が実施する統計調査へ理解度を深めていただくため、調査票提出による皆様のメリットや記入負担の軽減方策などについて、紹介しております。
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/topics/sokushin/index.html

◆「下請中小企業震災復興特別商談会」の参加企業を募集しています

 中小企業庁では、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保などの支援や新しいものづくりの体制の構築に向けた商談会を開催します。受発注企業を募集していますので、是非ご参加ください。

[日 時]平成25年1月25日(金)13:00~17:30
[場 所]東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区)
[発注企業参加資格]
 工業製品の製造委託先などの新規開拓を希望する全国の発注企業(70社程度)
[受注企業参加資格]
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県又は千葉県内に工場など
 を有する下請中小企業を200社程度
[参加費]受発注企業ともに無料(交通費及び宿泊費は自己負担)
[申込期間]発注企業 11月26日(月)まで(定員に満たない場合は、引き続き申込みを受け付けます。)

受注企業 12月3日(月)から12月25日(火)まで

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.syodankai.jp/index.html#2


  出典: e-中小企業ネットマガジン

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■概 要

5Sとは日本語の整理・整頓・清掃・清潔・躾の5つの頭文字Sをまとめたものです。5Sというと製造業で行われていると思われがちですが、実はサービス業も含め様々な業種・業態の企業で活用できる手法です。

5Sの真の目的はムダを省き、仕事を円滑にかつスピーディに進める様にすることです。

本セミナーでは、経験豊かな講師が5Sの本髄を分り易く説明しますので、明日からでも即5Sを活用して、生産性やサービスを向上させて利益を稼ぎ出しましょう。


■日 時:平成24年11月21日(水) 18:30~21:00

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費:2,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting 無料 090-7244-6058 end_of_the_skype_highlighting  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
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■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントとは  

 経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。

 その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。

 アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。

 帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。

 これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和26年9月10日に日本経営士協会設立準備が開始され、2年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格もあるとベターではないですか?である「経営士」が誕生しました。

 昭和38年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。

 私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。

 その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。





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