2012年11月28日

■■【日刊経営マガジン 水】 税関記念日

■■【日刊経営マガジン 水】  税関記念日 経営コンサルタント歴35年の独り言

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント


の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。

 

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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■ 税関記念日 
2012/11/28

 11月28日は「税関記念日」です。現在の財務省に当たる大蔵省が、1952(昭和27)年に制定しました。

 1872(明治5)年11月28日に、当時「運上所」と呼んでいた機関を「税関」という名称に統一しました。

 税関(Customs)は
・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


11月26日(月)
日銀:金融政策決定会合議事要旨、白川総裁記者会見
民間:米倉経団連会長記者会見
ユーロ圏:財務相会合(ブリュッセル)
シンガポール:10月鉱工業生産指数

27日(火)
日銀:10月企業向けサービス価格指数
アメリカ:10月耐久財受注額、11月消費者信頼感指数、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演


28日(水)
民間:10月白物家電国内出荷実績
アメリカ:地区連銀経済報告(ベージュブック)、10月新築住宅販売件数

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


◆ アメリカ国民は財政の壁を意識? 2012/11/28

 「財政の壁」という言葉も定着してきています。いわゆるかねてより続けて来た中間所得層に対する減税の法律の期限が切れることにより増税から国民の消費購買意識が低下するという問題です。また、財政赤字が慢性化していることから政府の歳出削減により、景気回復策を打てないというダブルパンチのことです。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

 このまま何も手を打たなければ、来年の個人消費が日本円で16兆円以上減少するとアメリカ政府は試算しています。

 それによりますと、年収5万ドルから8万5000ドル(日本円でおよそ410万円から700万円)の4人家族の場合、年間2200ドル(18万円)程度、税の負担が増えることになります。その結果、アメリカのGDP(国内総生産)を1.4ポイント押し下げることになります。

 このような事態になりますと、アメリカ発の世界的な不況が訪れかねず、一方でオバマ政権はねじれ国会で下院が過半数に達していないことから、政権公約したことがなかなか実施切れない状態でいます。

 あと一ヶ月あまりに迫っている財政の崖を前にして、早期の解決が急がれています。

◆ 昔は「倭寇」、今は「和僑」が海外で活躍!! 2012/11/27

 13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部から東アジアにかけて活躍した日本人は「海賊」とか「海乱鬼(かいらぎ)」といわれて怖れられていました。「倭寇」は「和寇」とも書きます。

 中国系のグローバル・ビジネスパーソンのことを「華僑」と言います。

 倭寇と一緒にしては、大変失礼なのですが、昨今は「和僑会」という団体があります。「日本」を表す「和」と「華僑」と重ねて「和僑」として名付けたのが、現代海外で活躍中の日本人の人達です。

 私も1970年代にアメリカで仕事をしていましたが、「安かろう、悪かろう」と日本製品は悪口をたたかれていた時代でした。その時の経験から、海外に根付いて仕事を永年なさっている人達は、私などとは比べものにならないほど大変な思いをされてきていると思います。

 彼らが、「和僑会」という団体で結束して、今や日本の若者がアジアに進出して、起業する機会につなげていきましょうと、立ち上がってくれました。

 外国に暮らす「華僑」が、ネットワークを生かすことで世界各地で経済的にも社会的にも一定の地位を築いていることを参考にしようと呼びかけています。

 「内向き志向が強すぎる」といわれる現代の若い人達、もっと海外にも目を向けて違約してはどうですか。


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経 営 情 報
◆2102機関を経営革新等支援機関として認定しました
 ~中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定~


 中小企業庁では、本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2102機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。
 11月5日(月)に行われた認定式では、認定機関の代表13機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。

 詳しくは、以下サイトをご覧ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

◆「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(6次)の募集を開始しました

 岩手県、宮城県 福島県 茨城県及び千葉県では、被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について募集を行っています。

[募集期間]11月9日(金)~ 平成25年1月11日(金)

 ※宮城県は11月12日(月)~平成25年1月11日(金)
 ※各県における計画認定は、12月中旬及び翌年1月下旬の2回予定しています。

 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/121108G-hojyo6.html


  出典: e-中小企業ネットマガジン


■東京:中小企業経営革新塾 ――――■

 士業における税理士とは
 ~ 税理士の仕事内容を把握して、上手く税理士を活用しよう ~


 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s

■概 要

 昔は税理士の資格を有していればそれなりの仕事が舞い込んで来ましたが、昨今は資格を有していても顧客に付加価値を提供しなければ競争に勝ち残れない時代になりつつあります。

 一般にどの税理士も同じような仕事をしていると思われがちですが、税理士と一口にいっても、人によって資格取得の経緯や得意分野も様々です。

 本セミナーでは、税理士の仕事内容を分り易くご紹介し、上手く税理士を使うためのヒントをご提供いたします。


■日 時:平成24年11月30日(金) 18:15~20:45

■会 場:東京ボランティアセンター 10F 会議室
>> http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif

■参加費:2,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai20121110.htm


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■■【経営コンサルタント道場】 社員研修担当者の落とし穴 

 厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。

 企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。

 そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。

 愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。

 「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。

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