2012年12月03日

■■【中国経済の読み方】 2012年11月を一括して見る

■■【中国経済の読み方】 2012年11月を一括して時系列的に見る

 最近の経済ニュースのエッセンスを、時系列的に、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ 中国への海外投資不充分
 2012/11/13

 中国への海外からの投資比率は1.2%と、他の新興国が20%から30%であることに比べて非常に少ない状況が続いています。

 中国では、個人投資家の割合が極めて高く、株価の乱高下を招く要因になっています。海外からの機関投資家が増えますと、株式市場全体の規模が大きくなり、株価が急速に乱高下することを防ぐことができるというのが狙いです。

 また、中国への企業進出は、リスク懸念から、まだまだ少なく、国別に見ると日本がダントツでトップです。日中関係がぎくしゃくしていますが、中国はまだまだ日本への投資依存度が高く、経済面での日中関係の改善希望は多いにあるはずです。

 政治的には日中関係のごたごたは続くでしょうが、経済面では拡大の方向に動いてくるのではないでしょうか。


◆ 4年後にGDPで中国がアメリカを抜く
 2012/11/11

 OECD(経済協力開発機構)が、衝撃的な発表をしました。

 「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」とし、中国が、いずれアメリカを抜いて世界最大の経済大国になることは予測されていました。しかし、それは数十年後の話で、まだまだ遠い先と考えていました。

 ところがOECEの2060年までの長期的な世界経済予測では、「早ければ4年後」だというのです。

 2060年には、GDPで世界全体の28%を占めるに至る予測です。その時には、インドもアメリカを抜いて、全体の18%を占めるることになります。

 気になる日本は、「高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるGDPの割合が2011年の7%から、2060年には3%まで低下」という予測です。経済大国としての地位は大きく低下し、国際的な存在感は薄くなります。

 その理由の一つが、少子化と考えます。

 子供を持てる家庭環境を早く築くことにより、労働人口の減少に歯止めがかかり、やがて増加して行くでしょう。それには、先を見据えた政治がなされる必要があります。

 今の政治家のやっていることは政争に過ぎず、このままでは新興勢力の伸びに抗しきれなくなるでしょう。それが解っていないわけではないでしょうに、体質改善をしようとしない今の政治家は、一体何を考えているのでしょうか?

 今度の選挙で、それを思い知らされると思います。

【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日

◇ 2012年10月の中国経済 ←クリック




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