2012年12月11日

■■【経済の読み方】 2012年12月上旬を時系列的に見る

■■【経済の読み方】 2012年12月上旬を時系列的に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。


◆ 韓国大統領選は日本にとってどちらが良いのか? 2012/12/10

 大統領選を日本の衆議院選挙と同日に控えている韓国です。竹島問題でもめている昨今の状況を考えるとどちらが選ばれた方が日本にとって良いのか、関心が高まります。

 一本化された野党のムン・ジェイン候補は、3候補時代に比べると闘いやすくなったといえそうです。革新といえるほどではありませんものの、保守に対しては批判的です。

 その現れの一つが北朝鮮問題です。ムン候補は北朝鮮との関係改善に積極的です。それに対してパク・クネ候補は慎重な姿勢を見せています。経済支援をしたからと言って北朝鮮の姿勢が変わるとは考えられないということです。

 対日本への姿勢はどうでしょうか?

 与党のパク候補は「過去を越えて未来を見通す幅広い考え方も重要だが、何よりも日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べました。

 野党のムン候補は「未来志向のパートナー関係に発展させていくが、過去の歴史問題には断固として対処しなければならない」と述べました。

 二人とも日本との関係の重要性は理解していますものの、韓国民の感情を考えて対日姿勢は変わらないようです。


◆ アメリカ経済は回復基調になるのか? 2012/12/09

 「財政の崖」で景気が落ち込むことが懸念されているアメリカですが、11月の失業率は、前月より0.2ポイント改善して7.7%に下がったと発表がありました。これは市場予想を上回った数字です。

 しかも3か月連続で7%台となり、2008年12月以来の低い水準でもあります。 小売り業や医療・福祉、レジャーなどの分野が増加を続け、雇用の伸びを支えています。

 一方、アメリカの雇用情勢は僅かに改善する傾向ではありますが、0.2ポイントの改善と、そのテンポは弱いです。製造業や建設業などは減少しています。

 いぜんとして先行き不当目な、企業の中には減税の終了と連邦予算の強制削減が重なる「財政の崖」は、人々の購買意欲を低下させています。

 経済指標にまだまだバラツキもあり、アメリカの経済は回復基調に入っていると判断できる状態ではないと考えます。


◆ 勘三郎さんを偲ぶ 2012/12/08

 2012年12月5日、私はいつものように早朝散歩をしていました。東の空がやや明るめとはいえ、どんよりとしていました。

 いつもは勘三郎さんのご自宅の前はひっそりとしているのですが、黒塗りのベンツが一台止まっていました。「珍しいな」と思いつつも、いつものようの通り過ぎました。

 ここは、坂の中途にあり、東京の三台タワーが一望できる、見晴らしの良い高台です。東に東京スカイツリー、南西に東京タワーを望めます。

 西には「市ヶ谷タワー」があります。私たちは市ヶ谷タワーと呼んでいますが、防衛省の電波塔のことです。

 余談のついで、さらに余談になりますが、市ヶ谷タワーのすぐ近くに「バブルの塔」があります。「バベルの塔」の間違いではありません。バブル時代に高級マンションが建てられ始めたのですが、バブルがはじけると工事が中断、雨ざらしのまま数年。今では高級マンションになりましたが、雨ざらしで腐食が進んでいるのではないかと、他人事ながら心配しています。

 さて、話を人気歌舞伎俳優の十八代目中村勘三郎さんに戻しましょう。

 お恥ずかしながら、日本の伝統的な歌舞伎について、私は造詣が深いわけではありません。ただ山川静夫氏のわかりやすい歌舞伎解説にはいつも感心していました。

 勘三郎さんは、昭和30年生まれてと言いますから、享年57歳といえます。まだまだお若く、これからの人だけに多くの人を悲しませているでしょう。

 3歳で五代目中村勘九郎を襲名して、「昔噺桃太郎」の桃太郎役で初舞台を踏んだ時の場面を拝見したことはありませんが、写真は印象的です。

 印象的と言えば、勇壮な獅子の舞を表現する「鏡獅子」は絶品ですね。もちろん平成11年NHK大河ドラマの「元禄繚乱」での内蔵助は、今でも記憶に新しいですね。紅白歌合戦で白組の司会も務めたこともありました。


◆ 日ロ経済協力は進展するか 2012/12/08

 NHKの石川一洋解説委員が、ロシア政府の実力者でありますシュワロフ第一副首相の来日に併せて、日ロ経済協力に関して解説していました。

 最近のロシアの動き、特にプーチン大統領が変わってきたように目ます。その一つが今年の6月に開催された日ロ経済貿易委員会み見えます。

 ロシア側代表が、プーチン大統領の信頼厚いシュワロフ第一副首相であったことに大きな意味があります。

 シュワロフ第一副首相はプーチン大統領の信頼厚く、5年間その座にいて、経済の実務を取り仕切っているといえる実力者です。特に極東シベリア開発についてはどのプロジェクトに資金を投入、開発に、シュワロフ第一副首相が青写真を描くことになっています。

 シュワロフ第一副首相が極東シベリア開発への日本との協力など日本との経済関係深化の責任者に任命されたことは、日本との経済協力へのプーチン大統領の意気込みを示しています。

 日本の総理のロシア公式訪問準備の意味を持っています。

 玄葉外務大臣は「エネルギー分野に関しては、価格競争力とタイミングを逸することなくプロジェクトを進めることが重要であるという指摘をし、当面ウラジオストクのLNGプロジェクトと東シベリアでの共同探鉱を進めていくということで一致している」い言っています

 ロシア側は野田総理を招待していますが、これは日本の総理を招待しているという意味で、選挙の結果選ばれた日本の総理に早い時期にロシアを訪問してもらいたいというのがロシア側の立場です。そして今回のシュワロフ第一副首相の訪日はロシア側としては総理訪ロを含めて対日政策は継続するという意思を行動で示したものです。

 シュワロフ第一副首相の訪日に先立ち、プーチン大統領が東シベリア・極東のエネルギー開発について重要な発表をしました。

 まず来年からサハ共和国のチャヤンダガス田の開発から始め、ハバロフスクを経由してウラジオストクに至る全長3200キロメートルのガスパイプラインを建設、ウラジオストクを日本、中国、インドへのLNG輸出基地とするというのです。

 日本市場のLNG価格は割高になっています。アメリカのシェールガス開発が進んだことから、ロシアが対抗的にコンサルタントプロジェクトを推進、日本に対して期待しているといえます。


◆ 中国のGDPが8%割れ 2012/12/07

 ギリシャに端を発したヨーロッパ経済ですが、ギリシャが償還期限前に国債の買い戻し策を発表し、その効果次第ですが、次の融資実行が正式に決まることになりそうです。

 とはいえ、その余波は、世界経済の牽引役である一つの中国経済で今ひとつパッとしません。中国政府系シンクタンクである、中国社会科学院の専門家は、今年の中国のGDP(国内総生産)の伸び率が7.7%にとどまりそうだと発表しました。13年ぶりに8%台を割り込むことになります。

 9月と10月の工業生産や消費の統計が上向いてきていることもあり、第3四半期には底を打ったという見方もあります。

 李副所長は、2013年のGDPは、公共投資の拡大や金融緩和の効果が現れて、8.2%程度に回復するという見通しを示しました。

 ヨーロッパの信用不安問題がさらに悪化すれば、その実現は困難になるでしょう。


◆ ギリシャへの次の融資が行われるのか 2012/12/06

 ギリシャが債務削減策の一環として、償還期限前ですが国債の買い戻し策を発表したのを受け、その状況次第で次の融資実行が正式に決まることになりそうです。

 スペイン政府が、経営が悪化した国内の銀行への資本注入を検討しています。ユーロ圏が新たに発足させた支援基金に対し、正式に支援要請を行い、最大で395億ユーロ(日本円で4兆2000億円余り)の支援を来週実行することを決めました。

 ユーロ圏の経済回復はまだ不透明ではありますが、改善の方向に動いていることは確かなようです。それが対円相場でもユーロが値上がりし始めていることにも現れています。

 ギリシャにしろ、スペインにしろ、国民の反発が和らがないと折角の策も実りません。


◆ 設備投資から観る日本の景気 2012/12/05

 財務省は、資本金1000万円以上の企業3万社余りを対象に、3か月ごとに「法人企業統計調査」を行っています。

 7~9月期の企業の設備投資は、昨年同期比で2.2%のプラスで4期連続で増加と発表しました。設備投資の総額は8.8兆円です。

 一見すると景気が回復基調にあるかのように聞こえますが、内容を見ると必ずしも楽観視できません。

 スマートフォンに対応した投資や自動車メーカーで生産ラインの増設が主な動きで、その他においては世界経済の減速の影響で投資手控えが続いています。

 しかも売上高は316兆円余りで、前年同期で4.4%のマイナスで、2期連続で減収となっています。

 悲観的になりすぎる必要もなさそうなの面もあります。経常利益が前年同期比で6.3%増加し、3期連続の増益なのです。

となりました。全体的に見ると製造業、非製造業共に増加していることです。企業投資に対する姿勢に底堅さの一端が窺えるからです。

 設備投資の伸び率は前期に比べて縮小していますし、ヨーロッパや中国など海外の経済環境は不確実性が高いですので、引き続き今後の動向には注意する必要があります。


◆ 中小企業円滑化法終了前に対策を 2012/12/04

 中小企業で金融機関等からの借り入れをしていない企業は少ないと思います。

 これまで中小企業向けの融資について返済の猶予などを促してきました「中小企業金融円滑化法」が来年3月に期限が切れます。その前に対策を打っておかないと資金繰りに影響が出る企業も多いのではないでしょうか。

 茨城県に本店があります常陽銀行では、投資会社と共同で20億円規模のファンドを設立しました。このファンドでは、中小企業金融円滑化法に基づいて銀行から返済の猶予を受けている経営不振の企業向けの融資を、元本より安く買い取ります。

 そのうえで、企業の赤字部門を売却するなどリストラをして経営を立て直したあと、再び銀行などに融資を売却する仕組みです。

 ただし、どの企業にも提供されるのではなく、10社程度ですので注意が必要です。

 たとえ10社であれ、金融機関がこのような動きをすることは好ましいことです。

 他に北海道の北洋銀行、岡山県の中国銀行、広島県の広島銀行なども設立する動きがあります。

 借入金の返済に窮している企業では、早速取引銀行に問い合わせてみてはどうでしょうか。


◆ 中国の対日姿勢に変化 2012/12/03

 好ましくない状況が続く日中関係ですが、その背景には国民へのへつらいをしないと国内が乱れるという懸念をする中国政府の考えであることは周知のことです。

 中国関連のビジネスをしている人の多くは、中国国民の多くは日本に対して、報道されるほどの悪感情をいだいていないと口を揃えます。

 一部の過激的な中国人に先導されている人が大半のようです。

 識者の中には、キチンと状況を把握し、日中関係の改善をしませんと、経済への影響が深刻化すると懸念しています。

 その一端が、中国中央銀行の次のトップとして有力視されている証券監督管理委員会の郭樹清主席の講演にも見られます。

 9月の反日デモで日本車や日本企業が襲われたことに対し「あなたの親戚や兄弟が、日本が投資している中国企業で働いているかもしれないし、壊された日本車はあなたのおじさんやおばさんのものかもしれない。こうしたことは誰にとってもよくない」と発言したことが報じられました。

 一方で、尖閣諸島の領有権については、中国のものであるという主張は変わりありません。歴史的事実の誤認という面は否めませんが、もし「尖閣諸島は日本の領土である」などと発言したら、とたんに自分のみが危うくなり、失脚は必定であるからでしょう。


◆ 重要産業の人材が新興国への流出増加 2012/12/02

 日本産業の核となる自動車やエレクトロニクス関連では、円高などで厳しい経営環境が続いています。NHKが主要30社を対象にアンケート調査を実施しました。

 雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる15社に上りました。

 昨年度以降、早期退職制度を実施して国内の従業員を削減した企業は6社に上ります。

 従来は、パートやアルバイトといって人達から削減されていたのが、今回の調査では99%が正社員を占めています。

 この調査では、それらの人がどうされているのかまでは対象となっていません。

 中国や韓国など新興国へ流れ、それが日本の高度技術流出に繋がっていると考えます。その結果、日本の産業界の体力低下に繋がり、競争力が落ち、グローバル経済化の下で苦戦することになったと考えます。

 政治の貧困が、結局日本技術の流出となっているような気がします。

◆ 日本期待のレアアース工場が来春操業開始 2012/12/01

 電気自動車などのモーターに欠かせないレアアースですが、生産の90%を超える中国が出し惜しみをしていることから、世界的にレアアースが逼迫していることは周知のことです。

 オーストラリアの資源会社「ライナス」がマレーシア中部のパハン州に精製工場を建設し、操業を開始しました。

 年間2万2000トンのレアアースを生産する計画で、当初の計画より1年遅れですが、早ければ来春にも日本への輸出が本格的に始まる見通しです。

 計画より1年遅れたのは工場周辺の住民や環境団体が、放射性廃棄物などによって地域の環境に影響が出るとして、反対しています。その影響がでないことを期待します。



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