2012年12月20日

■■【日本経済の読み方】 江戸っ子1号の活動から学ぶ

■■【日本経済の読み方】 江戸っ子1号の活動から学ぶ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20

 原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。

 最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。

 新潟県は、小型電気自動車「Hiriko」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。

 「Hiriko」は2人乗りで、360度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。5年後をめどに、新潟県内で年間400台程度の生産を目指す計画です。

 これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。

◆ IC乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19

 仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。

 地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でJRから南海電車に乗り換えをしたときのことです。JRの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。

 2013年3月23日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。

 利用方法では、注意が必要です。

 複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。

 一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・

 一方で、無くしたときには・・・・


◆ 江戸っ子1号の活動から学ぶ 2012/12/18

 当ブログで先日「江戸っ子1号」の話を紹介しました。NHK解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。

 江戸っ子1号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は3つのヒントを挙げています。

【異業種との連携】

 中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。

【産官学の連携】

 江戸っ子1号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。

 大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場(こうば)ですばやく試作品を作ることが可能となります。

 海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。

 このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。

【コーディネーター役の存在】

 ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。

 今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。

 日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。

【まとめ】

 日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。

 まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
 
【コメント】

 単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。

◆ 中小企業の底力「江戸っ子1号」
 2012/12/17

 以前、大阪の「まいど1号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。

 東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。8000メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。

 高さ1.5メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を3つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や3Dのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。

 深さおよそ60メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。

 江戸っ子1号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。

 特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、GPSを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。

 お国の「独立法人○○機構」さんがやれば100億円以上かかるところを、開発費が2000万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。

◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16

 ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。

 YS11といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。

 小型のジェット旅客機「MRJ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと50年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。

 製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第1号機の納入を当初の計画より1年余り遅い2015年の夏ごろを目指しています。

 アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、200機の契約が正式に決まりました。

 今後20年間で1000機以上という受注目標が立てられていますが、すでに325機の納入が決まったことになります。

 ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。

◆ ようやく小型家電のリサイクル回収が始まる 2012/12/
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 皆さんのお宅には、もう使わない小型家電がありませんか?

 小型家電には、ほとんどが貴金属やレアメタルなどが含まれていて、「都市鉱山」と言われるほどのお宝なのです。ところが、その大半がリサイクルされず、無駄になっています。

 これまで市町村ごとに許可が必要だった業者による回収を自治体の枠を超えて認める小型家電リサイクル法が来年4月に施行されることになります。

 この実施により年間14万トンの製品の回収ができるようになると試算されています。対象となるのは携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど30の分野です。

 使用済みとなった製品の約20%が回収されると採算がとれると環境省は算定しています。

 この基本方針案は検討会で了承されてはいますものの、まだ国会を通過してはいません。このような法律が施行されないようでは、エコな国とはいえませんし、折角持っている資源のムダは許されないですね。

◆ 企業監査が強化の方向
 2012/12/13

 オリンパスや大王製紙など大企業の粉飾決算不祥事が続きましたが、これを受けて来年度決算から監査基準が強化されることになりました。監査基準が抜本的に見直されるのはおよそ11年ぶりのことです。

 決算の内容に不正の疑いがある場合は、監査法人による抜き打ちの監査や経営者への聞き取りなど、企業の不正を防ぐための監査の強化策を盛り込んだ新たな基準案を金融庁がまとめました。

 監査法人が交代する際には、後任に詳しい情報や資料を引き継ぎ、これにより継続的な監査態勢を維持できることになります。

◆ 景気ウォッチャー調査は改善 
2012/12/12

 日銀短観では、現状は悲観的、3か月後は回復という結果でしたが、内閣府の景気ウォッチャーでは4か月ぶりに改善の指数が出ました。

 内閣府が全国の企業や小売店などの現場で働いている2000人余りを対象に、3か月前と比べた、働く人たちの景気実感を聞くのが「景気ウォッチャー調査」です。

 改善要因としては下記が考えられます。

・寒い日が続いたことから、冬物の衣料品や鍋物用の食品の販売が増えた

・円高が一服して輸出産業の採算が改善した

・年末年始に向けて人材派遣の依頼が増えた

 消費税率引き上げの駆け込み需要などに期待する声がありますが、海外経済の不透明感から必ずしも楽観は許されないと考えます。

◆ 日銀短観は悪化予測
 2012/12/11

 日銀の短観(企業短期経済観測調査)は、景気の状況を調べるため3か月ごとに行われ、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で示します。
 
 発表された日銀短観では、自動車販売を押し上げてきた「エコカー補助金」が9月に終了したことや日中関係の冷え込み、世界経済が減速を背景に、前回調査より一段と悪化するという予測が相次いでいます。

 一方、3か月後については、アメリカや中国の景気が回復するという見方から、大企業の製造業で平均マイナス9ポイントと、いくぶん改善するという予測になっています。

 火力発電向けの天然ガスの輸入が引き続き伸びると見込まれます。日本の貿易収支は、来年度も6兆7900億円の赤字と、過去最大の赤字水準が続くという見通しです。

◆ 韓国大統領選は日本にとってどちらが良いのか? 2012/12/10

 大統領選を日本の衆議院選挙と同日に控えている韓国です。竹島問題でもめている昨今の状況を考えるとどちらが選ばれた方が日本にとって良いのか、関心が高まります。

 一本化された野党のムン・ジェイン候補は、3候補時代に比べると闘いやすくなったといえそうです。革新といえるほどではありませんものの、保守に対しては批判的です。

 その現れの一つが北朝鮮問題です。ムン候補は北朝鮮との関係改善に積極的です。それに対してパク・クネ候補は慎重な姿勢を見せています。経済支援をしたからと言って北朝鮮の姿勢が変わるとは考えられないということです。

 対日本への姿勢はどうでしょうか?

 与党のパク候補は「過去を越えて未来を見通す幅広い考え方も重要だが、何よりも日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べました。

 野党のムン候補は「未来志向のパートナー関係に発展させていくが、過去の歴史問題には断固として対処しなければならない」と述べました。

 二人とも日本との関係の重要性は理解していますものの、韓国民の感情を考えて対日姿勢は変わらないようです。


◆ 日ロ経済協力は進展するか 2012/12/08

 NHKの石川一洋解説委員が、ロシア政府の実力者でありますシュワロフ第一副首相の来日に併せて、日ロ経済協力に関して解説していました。

 最近のロシアの動き、特にプーチン大統領が変わってきたように目ます。その一つが今年の6月に開催された日ロ経済貿易委員会み見えます。

 ロシア側代表が、プーチン大統領の信頼厚いシュワロフ第一副首相であったことに大きな意味があります。

 シュワロフ第一副首相はプーチン大統領の信頼厚く、5年間その座にいて、経済の実務を取り仕切っているといえる実力者です。特に極東シベリア開発についてはどのプロジェクトに資金を投入、開発に、シュワロフ第一副首相が青写真を描くことになっています。

 シュワロフ第一副首相が極東シベリア開発への日本との協力など日本との経済関係深化の責任者に任命されたことは、日本との経済協力へのプーチン大統領の意気込みを示しています。

 日本の総理のロシア公式訪問準備の意味を持っています。

 玄葉外務大臣は「エネルギー分野に関しては、価格競争力とタイミングを逸することなくプロジェクトを進めることが重要であるという指摘をし、当面ウラジオストクのLNGプロジェクトと東シベリアでの共同探鉱を進めていくということで一致している」い言っています

 ロシア側は野田総理を招待していますが、これは日本の総理を招待しているという意味で、選挙の結果選ばれた日本の総理に早い時期にロシアを訪問してもらいたいというのがロシア側の立場です。そして今回のシュワロフ第一副首相の訪日はロシア側としては総理訪ロを含めて対日政策は継続するという意思を行動で示したものです。

 シュワロフ第一副首相の訪日に先立ち、プーチン大統領が東シベリア・極東のエネルギー開発について重要な発表をしました。

 まず来年からサハ共和国のチャヤンダガス田の開発から始め、ハバロフスクを経由してウラジオストクに至る全長3200キロメートルのガスパイプラインを建設、ウラジオストクを日本、中国、インドへのLNG輸出基地とするというのです。

 日本市場のLNG価格は割高になっています。アメリカのシェールガス開発が進んだことから、ロシアが対抗的にコンサルタントプロジェクトを推進、日本に対して期待しているといえます。

◆ 中小企業円滑化法終了前に対策を
 2012/12/04

 中小企業で金融機関等からの借り入れをしていない企業は少ないと思います。

 これまで中小企業向けの融資について返済の猶予などを促してきました「中小企業金融円滑化法」が来年3月に期限が切れます。その前に対策を打っておかないと資金繰りに影響が出る企業も多いのではないでしょうか。

 茨城県に本店があります常陽銀行では、投資会社と共同で20億円規模のファンドを設立しました。このファンドでは、中小企業金融円滑化法に基づいて銀行から返済の猶予を受けている経営不振の企業向けの融資を、元本より安く買い取ります。

 そのうえで、企業の赤字部門を売却するなどリストラをして経営を立て直したあと、再び銀行などに融資を売却する仕組みです。

 ただし、どの企業にも提供されるのではなく、10社程度ですので注意が必要です。

 たとえ10社であれ、金融機関がこのような動きをすることは好ましいことです。

 他に北海道の北洋銀行、岡山県の中国銀行、広島県の広島銀行なども設立する動きがあります。

 借入金の返済に窮している企業では、早速取引銀行に問い合わせてみてはどうでしょうか。

◆ 日本期待のレアアース工場が来春操業開始 2012/12/01

 電気自動車などのモーターに欠かせないレアアースですが、生産の90%を超える中国が出し惜しみをしていることから、世界的にレアアースが逼迫していることは周知のことです。

 オーストラリアの資源会社「ライナス」がマレーシア中部のパハン州に精製工場を建設し、操業を開始しました。

 年間2万2000トンのレアアースを生産する計画で、当初の計画より1年遅れですが、早ければ来春にも日本への輸出が本格的に始まる見通しです。

 計画より1年遅れたのは工場周辺の住民や環境団体が、放射性廃棄物などによって地域の環境に影響が出るとして、反対しています。その影響がでないことを期待します。

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