2013年02月27日

■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 分類 2-2

■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 経営コンサルタントの分類 2-2

 経営コンサルタント歴35年の経験から、経営コンサルタントとして独立起業するノウハウをご提供いたします。

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経営コンサルタントを目指す人のブログ
 経営コンサルタントを目指す人の大半が「経営コンサルタント資格=中小企業診断士をとってから独立起業・開業」と考えているようです。 税理士の先生などの士業の先生方は「いまさら中小企業診断士の資格を取るのも・・・」と、自分のクライアントへのコンサルティングを諦めているようです。  プロ・コンサルタントへの秘密の道の扉を開いてみませんか?
ダイヤ緑 経営コンサルタントは何をする人
一口に経営コンサルタントといってもいくつかに分類できます。しかし、特に決まった分類方法があるわけではありません。

経営コンサルタントを分類すると

コンサルタントの分類というのがきちんと体系付けられているわけではありませんが、大まかに4つくらいに分類できます。

 顧問企業支援型
その一つが、企業等を顧問先に持って、定期的に顧問先を訪問してアドバイスをする「顧問企業支援型」です。この種の経営コンサルタントは、多くの事例を持ち、いろいろと研究を継続しているので当然研究論文を発表していることが多いようです。じっくり腰を落ち着けてコンサルティングをできるので、「漢方薬的コンサルティング」ができます。

すなわち、企業体質を根本から改善でき、常に全体最適を念頭においた経営支援ができるという特徴があります。一方で、顧問契約をしてくれる企業を見つけることはなかなか困難です。たとえ見つかったとしても、コンサルタントとしての実力や信頼を得られず、契約に至らないことが多いのです。

 執筆・講演型
執筆や講演会などで活躍している「執筆・講演型」コンサルタントと言える人たちがいて、比較的有名な人が多いのが特徴です。顧問企業指導型経営コンサルタントが発表する研究論文などに目を良く通し情報通の人が多く、新聞記者などマスコミの出身者もいます。

広く浅い情報を持っていますが、必ずしも企業の現場を詳しく知っているわけではありません。この分野で活躍している人がすべて有名というわけでもなく、この分野で仕事をすると有名になれるわけではありません。

多くの企業が知名度でコンサルタントを選ぶ傾向があります。この種のコンサルタントの場合には現場を知らないことが多く、経営を頭でやろうとすることが多々あります。そのために、高額なコンサルティング・フィーの割には効果が出なかったり、部分最適で一時的に効果を上げることはあっても、その効果の持続がなされないことがあります。

 社員研修・トレーナ型
社員研修を主に行っている「トレーナ」と呼ばれる人たちで、やはり「経営コンサルタント」と呼ばれ、三番目の分類に属すると言っても良いでしょう。

顧問企業指導型や執筆・講演型経営コンサルタントの発表する論文や書籍などをベースに、社員研修などを中心に行っています。すなわち社員の能力向上の面から企業の活性化を図り、業績を伸ばそうというタイプです。

社員研修という切り口で効果を上げることは即効性という観点で優れています。一方「熱しやすく冷めやすい」「社員研修の麻薬性」という欠点があります。前者は、即効性がある反面定着性が低く、効果が持続しないのです。

後者の「麻薬性」というのは、効果が持続しないために社員研修を常に行っていないと落ち着かず、継続的に社員研修に高額な投資をすることになってしまうのです。

 専門分野特化型
特定の分野に特化した形で、それだけに絞ってコンサルティング活動をする方法です。たとえばISOに特化し、基本的にはISOがらみのコンサルティングしかしないというタイプです。

首都圏には、この種の専門コンサルタントを必要としている企業が多いですが、地方では一人のコンサルタントにいろいろなことを求めることが多いので、比較的クライアント・顧問先を見つけるのに困難を来します。

しかし、時代に即したテーマを専門分野としていると、コンサルティングできる範囲は非常に狭いですが、クライアント・顧問先側から観ると非常に専門性が高いという評価をすることが多いと言えます。とりわけ、首都圏や大都市においてコンサルタント資格取得・独立・起業直後には、このタイプから入るとクライアント・顧問先を掴みやすいと言えます。


そのほかに、アメリカ型経営コンサルタントと言われる経営コンサルタントがあります。企業の売上など目標を設定し、それを達成できたら売上のXX%を成功報酬として支払ってもらうというタイプです。上記に分類できない経営コンサルタントも多々あります。

すなわち、すべての経営コンサルタントが上記のいずれかに属するというのではなく、それらを横断的にまたがっているのが一般的です。経営支援効果という面でも、その一つだけでは不充分な面があるからです。顧問企業指導型といえども、社員のレベル向上は必要ですから、通常の業務の一環として社員や幹部研修をすることもありますし、どこかで講演をしたり、時には雑誌に記事を書くこともあります。
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