2013年03月14日

■■【日刊経営マガジン】 アフリカ・ビジネスの展望とリスク

■■【日刊経営マガジン】 アフリカ・ビジネスの展望とリスク・マネジメントセミナーを開催します 今日の出来事、独善解説
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

3月11日(月)安倍首相が震災2周年で記者会見内閣府:1月機械受注統計財務省:国債投資家懇談日銀:2月マネーストック、参院議運委で日銀総裁候補黒田アジア開発銀行(ADB)総裁から所信聴取、石田日銀審議委員講演・記者会見民間:1月産業機械受注額・環境装置受注額、米倉経団連会長記者会見、2月工作機械受注実績速報値12日(火)内閣府・財務省:1~3月期法人企業景気予測調査、2月消費動向調査経産省:1月の第3次産業活動指日銀:2月企業物価指数、金融政策決定会合議事要旨アメリカ:2月財政収支13日(水)民間:2月投信概況、佐久間地銀協会長記者会見アメリカ:1月企業在庫、2月小売売上高・輸出入物価指数14日(木)経産省:1月鉱工業生産確報民間:佐藤全銀協会長記者会見、2月発受電電力量・首都圏近畿圏マンション市場動向アメリカ:10~12月期経常収支、2月卸売物価指数(PPI欧州連合:EU首脳会議(15日まで)インド:2月卸売物価指数(WPI)ニュージーランド:中銀政策金利発表オーストラリア:2月雇用統計韓国:中銀金融通貨委員会結果発表
今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ エネルギーは採掘から製造へ<1/3> 2013/03/14 エネルギーといいますと、原発、LNG火力発電・・・というように化石燃料を利用することを思い浮かべる人も多いでしょう。また、近年は太陽光発電とか風力発電といった自然の力をエネルギーに変換する方法を連想するかもしれません。

 私は、前者を「採掘エネルギー」、後者を「転換エネルギー」と呼んでいます。ところが、NHK室山哲也解説委員の番組を見ていて「製造エネルギー」という造語を作りました。

 原発事故後、外国から輸入するエネルギーの調達が課題になり、LNGや原油の輸入金額と円安からエネルギーコストは日々上昇していると言えるほどになってきています。その結果「貿易立国」といわれていた日本は、構造的に「貿易赤字国」になってしまっていると言えます。

 その脱却方法としていろいろなエネルギー政策が求められています。

 では、日本国内にはエネルギー資源がないのでしょうか?

 日本では、原油を始めエネルギー資源は皆無と思っている人が多いと思います。

 私が小学生の時に、社会科の時間にわずかながら石油が江戸時代から新潟で産出されていたということを聞きました。日本は、石炭も採掘されていて、粉じん爆発などが話題になったこともありますが、今日では石炭というエネルギー資源も日本ではSL以外では忘れられています。

 近年では、秋田沖のシェールオイルが話題になりました。ただ、日本全国消費量の数日分の埋蔵量しかないと言うことで、一旦膨らんだ希望が急速に萎んでしまったことはまだ記憶に新しいです。

 それから、当ブログでは何度も紹介しているメタンハイドレートを忘れてはいけません。しかも、日本における消費量数十年分の資源が、日本近海にあるというのですから、大いに期待したいです。

 しかし、それでもエネルギー不足問題を解決できません。不足する分を輸入に頼っていて良いのでしょうか? ◆ 東日本大震災復興を加速せよ 2013/03/13 3月11日は、震災から2年、いろいろな行事が各地で行われ、マスコミでも報じられました。まだまだご苦労が続いている様子を見ると涙を禁じ得ません。私たちの記憶が薄れてきていることに警鐘を鳴らしてくれているように思えました。 必要な資金やサービスが行き届いていない報道を見ますと、何とかならないのだろうかと気をもみます。 そのような中で、政府はおととし成立した「復興財源確保法」に基づき、東日本大震災の復興財源に充てるため、JT(日本たばこ産業)の株式売却ニュースが流れてきました。 政府が保有するJT株の一部である3億3000万株余りを売却するというのです。株高で当初想定していた2倍近い売却益が出るといいます。総額で9700億円を超えます。 復興に全てが当てられますが、まだまだ不足する金額です。JTに対してだけではなく、一般の投資家向けにも売却されるそうです。煙害を助長するたばこ産業に協力する気にはなれませんが、近年のJTの総売上に占めるたばこの売上高は数%に過ぎないようですので、協力しても良いかという気になります。 政府も、現地の皆さんのニーズに即した、効果的な資金として活用して欲しいです。 被災された皆様のご多幸を祈念します。

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今 日 は 何 の 日
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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経 営 情 報 ・ セ ミ ナ | 案 内


◆アフリカ・ビジネスの展望とリスク・マネジメントセミナーを開催します

 ジェトロでは、アフリカに進出あるいは進出を計画している企業の方を対象に、同地域のビジネスチャンスを展望しつつ、同時にリスク管理のためにどのような対策を講じるべきか、進出日系企業の動向や事例を交えて情報を提供するセミナーを開催します。

[日 時]3月12日(火)13:30~17:00
[場 所]ジェトロ本部(東京港区)
[参加費]無料  [定 員]300名(先着順)
[申込期限]3月8日(金)

 http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20130218873-event

◆「金融円滑化法終了110番」(電話相談)を実施します


 日本弁護士連合会及び全国の弁護士会は,中小企業金融円滑化法の終了を契機として経営に窮する中小企業からの無料電話相談を期間限定で実施します。

[日 時]3月7日(木)、8日(金)10:00~16:00
[電話番号]0570-020-110(PHS及び一部のIP電話からはつながりません。)
[相談料] 無料(電話代のみご負担ください)

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20130220.html

◆下請かけこみ寺をご活用ください。
 ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます~


 中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。

 相談受付の電話番号をフリーダイヤルとしておりますので、通話料無料でご利用いただけます。是非お気軽にご相談ください。

 [フリーダイヤル]  0120-418-618

詳しくは、以下サイトをご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

◆「中小企業取引相談目安箱」を設置しました

 中小企業庁では、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付けるための「中小企業取引相談目安箱」設置しました。下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームを設置しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1129meyasu.htm

    出典: e-中小企業ネットマガジン

演 題パソコンが“消える時代”の士業の勝ち残り策 ~ポイントを押さえれば稼げる先生になれる~
概 要 経営コンサルタントや士業にとってパソコンは不可欠です。一方で「近い将来にパソコンがこの世からなくなる」という衝撃的な予測もあります。このように、劇的な技術革新の時代に、従来通りの士業のやり方ではいずれ淘汰されてしまいます。 これから、世の中がどのように変化をするのか、その予測をもとに、我々士業がどのように対処して行ったら良いのかを、ITに弱い人でも解るようにお話させて頂きます。  起・・・これからのICT動向と士業のあり方  承・・・論理的に士業の戦略を立てる 転・・・論理思考をICT技術で活かす  結・・・論理思考で情報発信せよ
日 時平成25年3月24日(日) 13:00~15:30
講 師(特)日本経営士協会 理事長 今井 信行氏
場 所大阪府社会福祉会館(4F) 406号室   大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る)
参加費会員:1,000円 非会員:2,000円
申込締切平成25年3月22日(金) 必着
申込方法TEL、FAX、Web、Eメール
主 催内閣府認証特定非営利法人 日本経営士協会関西支部〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12 TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから



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