2013年05月11日

■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキFRB議長G7欠席背景

■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキFRB議長G7欠席の背景 時系列的に見ると理解が深まる

 
 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。



◆ バーナンキFRB議長G7欠席の背景 2013/05/12

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているG7(先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議)を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。

 ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。

 すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。

 バーナンキ議長は、「FRBがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。

 FRBのバーナンキ議長が、G7を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。

 アベノミクスに浮かれている日本ですが、2%の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。

◆ G20が18日からワシントンで開催 2013/04/15

 先進国に新興国を加えたG20(20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が、18日からワシントンで開かれます。日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席の予定です。黒田総裁は、就任後初めてとなります。

 先進国は、景気を下支えするため、積極的な金融緩和を続けています。日銀が大規模な金融緩和に踏み切るなか、新興国側には、過剰な資金が流入する懸念が増大しています。金融緩和が為替市場をはじめ、世界経済に与える影響について議論される見通しです。

◆ アメリカの景気は上向いているのか? 2013/03/29

 キプロス問題が表面化してから、最高値を更新するなど好調ででありましたアメリカの株価が下がったり、日本における外資の売り越しが出たりと、微妙な影を落としています。

 アメリカ商務省が、2012年10月から12月に相当します第4四半期GDPの確定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は、直前四半期比で0.4%のプラスと上方に向きました。

 時間差がありますので、当然キプロス問題などの要素は含まれていませんが、先月の発表では0.1%のプラスだったことを鑑みますと、小幅ながら上向きになったといえます。

 住宅投資がプラスの17.6%と高い伸びを、企業の設備投資もこれまでのプラス9.7%から13.2%に上向きに修正されました。

 一方、GDPの約7割を占める個人消費はプラス2.1%から1.8%に下向きに小幅に修正されました。この点は気にはなりますが、1.8%という、アベノミクスの物価2%上昇と多少意味合いは異なりますが、民間部門全体としては改善傾向にあるといえます。

◆ 日米政府よ、インフレ懸念はないのか? 2013/03/22

 アメリカの景気の回復傾向などを踏まえ、金融市場の一部では景気を下支えするため行われている今の大規模な量的緩和がいつまで、どのような形で続くのか注目されています。

 注目すべきは、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がFRBの内部でも出ていることです。

 バーナンキ議長は、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、FRBとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しています。アベノミクスと同じような見方です。

 それどころか2015年までゼロ金利を解除する必要はないというのです。

 失業率が6.5%を上回り、1~2年先の物価上昇率の見通しが2.5%を超えてしまうようなことがないかぎり、現在行われている異例ともいえるゼロ金利を続けるという条件を示しています。

 我々がどうこうできるわけではありませんので、見守る以外ないのでしょう。

◆ アメリカ株価最高値はホンモノか?
 2013/03/08

 アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)は、全米の12の地区連銀が企業などに対して聞き取り調査を行いました。

 個人消費については、自動車販売が好調なことなどから、ほとんどの地区で拡大し、住宅市場についても価格が上昇することが解りました。

 その結果、最新の経済情勢について、住宅や自動車の販売が引き続き増加し、景気は緩やかながら全体として改善しているという判断を示しました。

 これを受けて、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

 本格的な景気回復への期待が広がっていますが、一方では、予算の強制削減など財政問題の行方が不透明です。これから消費や企業活動に悪い影響を及ぼしかね内面がありますので、先行きについて慎重な見方も併せて持っているべきです。
 
◆ アメリカ経済の直近動向 2013/02/14

 アメリカ経済の見方は、いろいろありますが個人消費の動向を見るのが一つです。私は、これまでも何度も申し上げていますように、失業率・就業者数の動向を重視しています。

 アメリカ商務省が13日発表した、消費の動きを示す重要な指標として注目される1月の小売業の売上高は、4166億ドルと前の月に比べて0.1%増え、3か月連続で増加しました。これは個人消費が緩やかながら改善を続けていることを語っています。

 業種ごとに見ますと、デパートが1%、スーパーが0.6%売り上げを伸ばしたほか、建築資材や電機・家電が増加しました。一方、衣類・アクセサリーが0.3%、自動車や関連部品が0.1%減少しました。

 自動車関連は、ここのところ順調に伸びてきていましたので、0.1%の減少とは言え、まだ牽引役として重要です。

 今回の結果では、消費が緩やかながら増加を続けていることを示していますが、安心できません。1月から日本の社会保険料に当たる給与税が引き上げられてました。これが消費者の負担増につながり、これから買い物を手控える動きがでるのではないかという懸念があります。

 アメリカのGDPの60%を占める個人消費動向は、景気マインドにも影響が強いので注目をする必要があります。

◆ アメリカ経済は回復しているのか? 2013/02/04

 日本車が、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが、日本の鉱工業生産指数を前月比2.5%のプラスに押し上げたとお伝えしました。

 アメリカの1月の製造業と消費者の景況感を示す経済指標が、相次いで改善しています。

 アメリカのISM(供給管理協会)は、全米の製造業の購買担当者に対するアンケート調査による「景況指数」を、1月の景況指数は53.1と、前の月より2.9ポイント上昇と発表しました。ISM指数は、日本の短観と同じで、50を超えると景況感が強いとみて良いでしょう。

 同様にミシガン大学消費者信頼感指数という経済指標がありますが、73.8と1月より0.9ポイント上昇しています。

 住宅建設やエネルギー関連の企業を中心に業績が上向いていることが、景況指数の改善に繋がっているようです。

 今後、企業活動や個人消費などアメリカの実体経済の動きが、こうした指標をどこまで裏付けるのかに注目したいです。


 
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