2013年05月26日

■■【アメリカ経済の読み方】アメリカがシェールガス輸出認可

■■【アメリカ経済の読み方】アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 時系列的に見ると理解が深まる

 
 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。



◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 2/2 2013/05/27

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介していますが、前回は「アメリカ産シェールガスとは」をお送りしました。

◇2 アメリカ産シェールガスが及ぼす影響

 アメリカ向けのLNGの大輸出基地を建設してきた中東のカタールは、あわててこのLNGをヨーロッパに振り向けました。

 プーチン政権が天然ガスの輸出先として日本や中国などアジア市場の開拓に血眼になっているのは、エネルギー輸出を柱とするロシア経済の先行きが、危うい状況に追い込まれていることによるものです。

 折から大震災後、LNG火力を代替・フル稼働させなければならなくなった日本の電力会社もカタールからのLNGの緊急輸入によって、当面の自体をしのぎました。

 原発の再稼働が進まない中で、代替のLNGや石油火力を稼働させるため、日本全体では、産油国への支払いが4兆円近く増え、貿易赤字の拡大に拍車をかけています。

 LNG全体の20%弱に当たる量がシェールガスで賄われるようになり、その分が、仮に30%安い値段で輸入できるとすれば、単純計算で4000億円弱の輸入額節減につながります。それでは日本がメジャーや国有石油会社を相手に、どこまで原油リンクのLNG価格の見直しを迫れるのか。

 天然ガスの生産量では、アメリカは今やロシアを抜いて世界一ですが、輸出量がロシアやカタールのように大きく増えていく状況ではないと見られます。アメリカ産シェールガスの輸入を交渉材料に、他の国に対してLNGの輸入価格の引き下げを迫る地道な努力を重ねていく必要はあるでしょう。 <完>

◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 1/2 2013/05/26

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介しておきます。

◇1 アメリカ産シェールガスとは

 アメリカ政府は先週末、日本向けのシェールガスの輸出を初めて認可しました。

 今回アメリカ政府が認可したのは、中部電力と大阪ガスがアメリカ南部のメキシコ湾に面したフリーポートにあるLNG・液化天然ガスの輸出基地から日本に向けて年間合計440万トンを20年間にわたって輸出するという計画です。

 アメリカ政府は安全保障上の観点から、石油や天然ガスの輸出を、FTA・自由貿易協定を結んでいる国以外には認めてきませんでした。

 日本企業が、アメリカ産シェールガスを日本に輸入するプロジェクトは、合わせて3件、合計で年間1470万トンになります。残る2つについてもアメリカ政府が認可し、2017年頃から輸入が始まりますと、日本のLNG需要の20%弱をアメリカ産のシェールガスで賄われる計算になります。

 アメリカの天然ガスの生産は頭打ちで、海外からLNGの形で輸入して補う以外にないと言われてきました。

 シェールガスの生産の拡大によってアメリカの天然ガス価格が、世界の中で最も安くなったため、化学企業は原料を石油から安いシェールガスに切り替えてアメリカ国内での生産に次々打って出ようとしています。

 日本やヨーロッパの石油化学や製鉄などエネルギー多消費型の企業の間では、アメリカに工場を移す動きが出始めています。 <続く>


◆ バーナンキFRB議長G7欠席の背景 2013/05/12

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているG7(先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議)を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。

 ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。

 すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。

 バーナンキ議長は、「FRBがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。

 FRBのバーナンキ議長が、G7を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。

 アベノミクスに浮かれている日本ですが、2%の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。


 
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