2013年06月02日

■■【日刊経営マガジン 独善解説】 インドとの原子力協定

■■【日刊経営マガジン 独善解説 インドとの原子力協定


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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



 <準備中 まもなく改訂しますので、しばらくお待ちください>



独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



◆ インドとの原子力協定 2013/06/02

 安倍総理とインドのシン首相の会談が東京で行われ、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定の交渉を進めていくことで合意しました。NHKの広瀬公巳解説委員の解説要約をご紹介します。

 NPT・核拡散防止条約の枠外にあるインドとの協力をどこまですすめてよいのか。日本の原発を海外に輸出することの是非は十分に議論されたのか。

 このような課題の中、12億の人口が電気を必要とするインドと高い技術力で新興国への進出を図ろうとする日本の立場をどのように融合させるかが問題です。

 共同声明は、交渉が停滞していた原子力協定について「早期妥結にむけて交渉を加速する」と宣言しました。

 原子力協定は核関連の物質や技術の移動を可能にするめに政府間で結ばれるもので妥結にいたりますと大規模なインフラ輸出に大きな可能性を開くものとなります。

 核保有国であるのにNPTに入っていないインドは、今、国際的な核管理体制の中で、「特別扱い」をされている状態です。

 インドに対し条件付きながら核燃料や原子炉などを輸出できるとしたのがアメリカとの原子力協力協定でした。インドに独自に核を開発させるよりも国際的な核管理の輪の中に取り込むべきだとするのがアメリカの立場でした。

 これを受けNPTの加盟国のグループであるNSG・原子力供給国グループがインドへの核物質・技術の移転を認めるグループとしての方針を決定。つまり、インドを例外扱いする今の体制はインドが核を軍事目的には転用しないといういわば「インドへの信頼」を前提としているのです。

 1974年の最初の核実験ではカナダから提供されていた原子炉から回収した使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを抽出。核開発は平和目的であるとしていたインド政府の方針が、政権交代にともなって、強いインドを強調するものとなりました。

 そもそもNPTは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約だというのが今も変わらぬインドの立場でインドはCTBT・包括的核実験禁止条約にも入っていません。このため、日本が原子力協定の交渉を進めるにあたっては、核物質や技術を軍事目的には転用されない、民生利用に限定される体制を確実にすることが必要です。

 インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発ではインド洋大津波の際に原発の施設の一部が浸水するトラブルがありました。このようなリスクにタイする回避策が伴わぬ原発輸出は、禍根を残しかねません。


◆ 人の心は何処まで読める? 3/3 2013/06/01

 NHKの室山哲也解説委員が、最新の研究を基に、相手の心をどこまで読めるのかということを解説していました。

 私は永年経営コンサルタント業をしていますが、相手の気持ちを読めると仕事がスムーズに行くことが多いことを痛感しています。

 相手の心を科学の力で読む研究は、読心術とは違うアプローチと思い、興味を持ちました。

 第1回は「どのように人の心を読むのか?」、第2回は「人の心を読める精度」がテーマでした。いよいよ最終回です。

◇3 人の心を読む応用事例

 人の心を科学的に読む技術の応用事例をいくつか紹介しましたが、脳科学の分野ですでに実験的に利用している応用事例を紹介しましょう。

 脳を直接解析して、心を解析する技術です。特に、寝ている間に見る夢を画像化することに成功し、これを応用しようというのです。

 人間が夢を見ている時の脳血流変化をfMRIという最新機械で測定し、夢の内容をあてるシステムが開発されました。

 被験者が起きている時に、たくさんの写真を見せておきます。脳血流変化のパターンデータをコンピュータにインプットします。

 被験者は脳波計をつけ、眠ります。脳血流変化のデータをとります。

 その後、同じ被験者が睡眠をとり、夢を見ている時の脳血流パターンを解析して、どのような種類の写真を見ている時のパターンに近いかをしらべて、その写真をモニターに映し出せば、大まかな夢の内容が分かるという仕組みです。

 コンピュータには、たくさんのデータが入力された後で、写真と脳血流の関係の法則性がすでに構築されています。

 被験者は、夢を見た直後に起こされ、データからつくられた画像と実際の夢を照合して、夢の内容が正しいかどうかを確認します。

 現状では、夢に出てくる物の、詳しい形や色までは、まだわからないが「男の人の顔」「女の人の顔」「車」「建物」など、カテゴリーレベルでは夢をあてることができるところまで来ています。

 今後、研究が進められれば、夢をオリジナルに画像化できる可能性もあります。開発が進めば、神経内科や精神科での治療やカウンセリングにも応用できることが期待されています。

 また、人間心理、夢の研究などの道具にもなっていくかもしれません。

 しかし、個人的な精神世界の研究ですからプライバシーの問題に触れます。きちんとしたルールを作り、倫理的問題をクリアしながら、健全な活用ができるようにしてほしいものです。

◆ 人の心は何処まで読める? 2/3 2013/05/31

 NHKの室山哲也解説委員が、最新の研究を基に、相手の心をどこまで読めるのかということを解説していました。

 私は永年経営コンサルタント業をしていますが、相手の気持ちを読めると仕事がスムーズに行くことが多いことを痛感しています。

 相手の心を科学の力で読む研究は、読心術とは違うアプローチと思い、興味を持ちました。

 第1回は「どのように人の心を読むのか?」がテーマでした。

◇2 人の心を読める精度

 それでは、科学的に人の心を読むという場合に、どの程度の精度があるのでしょうか?

 人の瞳孔の大きさは意識的に私たちは変えることはできないのだそうです。そのために瞳孔の大きさを利用しますと、かなりの精度で読むことが可能だと言います。

 すでに国内のメーカーの研究所や、心理学を研究する大学で20か所ほどが、このシステムを導入しています。

 この技術をどのような分野に応用できるのか、興味が湧いてきます。

 その一つが、商品やCMコンテンツの評価です。これらを消費者に見せて、その心理を調べることにより、そのデザインや表現をよりよいモノにすることが可能となります。

 さらに進みますと、例えば家事ロボットに組み込んで、掃除をしながら家族の心理を理解するロボットが開発されるかもしれません。

 車に導入してドライバーの心理状態を把握すれば、事故防止に利用できます。

 自販機の前に立ちますと、その人の心理や気分に応じた飲み物を推薦してくれる、お助け機能付き自動販売機が街角に立っているかもしれません。

 そこまで行くと「大きなお世話」お節介の度が過ぎると感ずる人もいるかもしれませんね。

【今後の掲載予定】
 第3回 人の心を読む応用事例

◆ 人の心は何処まで読める? 1/3 2013/05/30

 NHKの室山哲也解説委員が、最新の研究を基に、相手の心をどこまで読めるのかということを解説していました。

 私は永年経営コンサルタント業をしていますが、相手の気持ちを読めると仕事がスムーズに行くことが多いことを痛感しています。

 相手の心を科学の力で読む研究は、読心術とは違うアプローチと思い、興味を持ちました。

◇1 どのように人の心を読むのか?

 科学の力で相手の心を読むには、眼の動きや声など、体の動きを科学的に観察し、そこから心の状態を読み取り、医療や心の研究に生かそうという技術を用います。

 私たちの心というは、体と密接な関連があることに着目しているのです。心拍、血圧、精神発汗、声の震えなどの形で心の状態が体に表れることを利用します。眼の動き、特に瞳孔の大きさから心を読む研究が進んでいます。

 モニターに色々な画像を出し、その時の表情(目、口元、眉毛などの角度)、視線、瞳孔の大きさで、対象に対する人間の心の状態を把握する仕組みです。

 モニターには、視線の方向と、注目度が丸の大きさで示されます。そのデータと表情解析のデータをリンクさせると「どのような気持ちで、どこに、どの程度注目しているか」を知ることができるのです。

【今後の掲載予定】
 第2回 人の心を読める精度
 第3回 人の心を読む応用事例

◆ アベノミクスの成長戦略 2013/05/29

 株の乱高下で、アベノミクスの弱点が露呈されたと批判する人もいますが、その判断は早計のような気がします。

 政府は、本日開催予定の産業競争力会議で、本目の矢となる、経済の新たな成長戦略の骨子の案を示します。

 その中で、国際競争に勝てる製造業の育成についてがテーマになるでしょう。「産業再興」や「戦略市場創造」として、今後3年間を設備投資において集中的に促進する期間と位置づけたうえで、思い切った規制緩和を認める制度を創設することなどが挙げられます。

 国内で企業が活動しやすいよう、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年と比べて25%減らすという鳩山暴言を、ゼロベースで見直すことになるでしょう。

 「戦略市場創造」では、iPS細胞を使った再生医療分野などを念頭に、最先端医療の研究開発の司令塔となる機関を創設することが挙げられます。

 日本の農業の国際競争力を強化するため、耕作放棄地を意欲のある農家にまとめて貸すなど農業経営の大規模化を進めることなどが盛り込まれています。

◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 2/2 2013/05/27

 【 注 】 この原稿の下にある、1/2(2013/05/26)を先にお読みください。

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介していますが、前回は「アメリカ産シェールガスとは」をお送りしました。

◇2 アメリカ産シェールガスが及ぼす影響

 アメリカ向けのLNGの大輸出基地を建設してきた中東のカタールは、あわててこのLNGをヨーロッパに振り向けました。

 プーチン政権が天然ガスの輸出先として日本や中国などアジア市場の開拓に血眼になっているのは、エネルギー輸出を柱とするロシア経済の先行きが、危うい状況に追い込まれていることによるものです。

 折から大震災後、LNG火力を代替・フル稼働させなければならなくなった日本の電力会社もカタールからのLNGの緊急輸入によって、当面の自体をしのぎました。

 原発の再稼働が進まない中で、代替のLNGや石油火力を稼働させるため、日本全体では、産油国への支払いが4兆円近く増え、貿易赤字の拡大に拍車をかけています。

 LNG全体の20%弱に当たる量がシェールガスで賄われるようになり、その分が、仮に30%安い値段で輸入できるとすれば、単純計算で4000億円弱の輸入額節減につながります。それでは日本がメジャーや国有石油会社を相手に、どこまで原油リンクのLNG価格の見直しを迫れるのか。

 天然ガスの生産量では、アメリカは今やロシアを抜いて世界一ですが、輸出量がロシアやカタールのように大きく増えていく状況ではないと見られます。アメリカ産シェールガスの輸入を交渉材料に、他の国に対してLNGの輸入価格の引き下げを迫る地道な努力を重ねていく必要はあるでしょう。 <完>

◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 1/2 2013/05/26

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介しておきます。

◇1 アメリカ産シェールガスとは

 アメリカ政府は先週末、日本向けのシェールガスの輸出を初めて認可しました。

 今回アメリカ政府が認可したのは、中部電力と大阪ガスがアメリカ南部のメキシコ湾に面したフリーポートにあるLNG・液化天然ガスの輸出基地から日本に向けて年間合計440万トンを20年間にわたって輸出するという計画です。

 アメリカ政府は安全保障上の観点から、石油や天然ガスの輸出を、FTA・自由貿易協定を結んでいる国以外には認めてきませんでした。

 日本企業が、アメリカ産シェールガスを日本に輸入するプロジェクトは、合わせて3件、合計で年間1470万トンになります。残る2つについてもアメリカ政府が認可し、2017年頃から輸入が始まりますと、日本のLNG需要の20%弱をアメリカ産のシェールガスで賄われる計算になります。

 アメリカの天然ガスの生産は頭打ちで、海外からLNGの形で輸入して補う以外にないと言われてきました。

 シェールガスの生産の拡大によってアメリカの天然ガス価格が、世界の中で最も安くなったため、化学企業は原料を石油から安いシェールガスに切り替えてアメリカ国内での生産に次々打って出ようとしています。

 日本やヨーロッパの石油化学や製鉄などエネルギー多消費型の企業の間では、アメリカに工場を移す動きが出始めています。 <続く>


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