2013年06月28日

■■【日刊経営マガジン】 アメリカも温暖化対策に本腰?

■■【日刊経営マガジン 独善解説 アメリカも温暖化対策に本腰?


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



6月24(月)
政府国会:参院予算委集中審議、税制調査会
民間:5月パソコン国内出荷実績、米倉経団連会長記者会見
ドイツ:6月Ifo企業景況感指数
シンガポール:5月消費者物価指数(CPI)


25日(火)
日銀:5月企業向けサービス価格指数
民間:5月外食売上高
アメリカ:2年物国債入札、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数・新築住宅販売件数、5月耐久財受注額、6月消費者信頼感指数


26日(水)
国会:会期末
民間:電力9社株主総会
アメリカ:5年物国債入札、1~3月期実質国内総生産(GDP)確定値
シンガポール:5月鉱工業生産指数


27日(木)
財務省:6月上旬貿易統計
民間:5月建設機械出荷額
アメリカ:5月個人所得・個人消費支出・仮契約住宅販売指数
EU:首脳会議
ドイツ:6月失業率
中国:中韓首脳会談、1~5月期工業企業利益


28日(金)
政府国会:麻生太郎副総理・財務・金融相が都内で講演(12:40)
内閣府:1~3月期の民間企業資本ストック
経産省:5月消費者物価指数・商業販売統計速報・鉱工業生産指数速報
→ 先行指標とされる東京都区部の5月の消費者物価指数の速報値は4年2か月ぶりに上昇に転じました。全国でも指数が上昇すれば1年1か月ぶりです。
財務省:6月為替介入実績
厚労省:5月有効求人倍率
総務省:5月完全失業率・家計調査、5月全国・6月の都区部CPI
国交省:5月住宅着工戸数・建設工事受注
民間:5月自動車生産・輸出実績、友野鉄連会長記者会見
アメリカ:6月消費者態度指数確報値・シカゴ購買部協会景気指数



今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



◆ アメリカも温暖化対策に本腰? 2013/06/28

 オバマ大統領がワシントン市内の大学で演説し、2期目の重点課題の一つとして新たな温暖化対策の行動計画を発表しました。

 「地球は温暖化が進行しており、手遅れになる前に行動する勇気が求められている」と、いまさらという感がするものの京都議定書に調印しなかったアメリカにおける姿勢の変化として歓迎できます。

 したうえで、「発電所は無制限に二酸化炭素を排出し続けている」と述べ、温暖化対策に一層力を入れる姿勢を強調しました。二酸化炭素を排出し続けている火力発電所の二酸化炭素の排出基準がすでに定められていて当然というような気がします。

 彼は、2020年までに風力や太陽光による発電を600万世帯以上に普及させ、さらに、中国やインドなどの新興国と協力して、温暖化対策を巡る国際的な協力をリードしていくなどとしています。


◆ 法人減税策の概要 2013/06/27

 経済産業省と財務省が2014年度の税制改正で検討している法人減税策に関心のある方は多いでしょう。

 工場など設備の廃棄による損失の一部を、前の年度にさかのぼって法人税から還付できるようにすることなどが柱です。経済界が求める法人税率の引き下げは経済情勢や財政状況を見極めながら慎重に判断する方向です。

 検討中の法人減税策は、3本柱です。

(1)設備廃棄による欠損金を前の年度に納めた法人税から還付できる措置

(2)減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」の導入

(3)研究開発支援

 大企業のメリットが大きいと野党から批判の出ているテーマですが、うまく機能するようになると良いですね。


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