2013年07月11日

■■【経営マガジン 7月11日 EUにクロアチア加盟

■■【経営マガジン 独善解説】 7月11日 EUはクロアチアの加盟で変わるか


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



7月8(月)
内閣府:6月景気ウオッチャー調査
財務省:5月国際収支、6月対外・対内証券売買契約
日銀:6月貸出・預金動向(日銀、8:50)
民間:米倉経団連会長記者会見
アメリカ:5月消費者信用残高
ユーロ圏:財務相会合


9日(火)
経産省:5月特定サービス産業動態統計速報
日銀:6月マネーストック
民間:米倉経団連会長記者会見、5月携帯電話・PHS国内出荷実績、6月工作機械受注実績速報
欧州:EU財務相理事会
中国:6月消費者物価指数(CPI)・卸売物価指数(PPI)


10日(水)
内閣府:6月消費動向調査
経産省:5月第3次産業活動指数
日銀:金融政策決定会合、6月企業物価指数
アメリカ:5月卸売売上高・卸売在庫、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、バーナンキFRB議長講演
中国:6月貿易統計


11日(木)
内閣府:5月機械受注統計
日銀:金融政策決定会合結果発表、黒田総裁記者会見
民間:5月産業機械受注額・環境装置受注額、7月ESPフォーキャスト調査、豊田自工会会長記者会見
アメリカ:6月財政収支・輸出入物価指数・小売り各社既存店売上高
韓国:中銀の金融通貨委員会の結果発表
マレーシア:中銀金融政策委員会、5月鉱工業生産指数



今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ EU加盟国が28になりました 2013/07/11

 EU(ヨーロッパ連合)は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、EUは28か国の体制となり、EUはどこへ向かうのかにつきまして、NHKの二村伸解説委員が解説していました。
 前回は「クロアチアの加盟の意味」についてご紹介しました。

◇ EUはクロアチアの加盟で変わるか

 ギリシャ問題を始め、EUは金融問題からの立ち直りをすすめています。多少の落ち着きが見えますものの、多くの国が債務危機に陥りまさに荒波にもまれています。

 6年半ぶりの新規加盟を機に、結束を固めをし、できるだけ早期に危機から脱したいと考えています。

 一方で、手放しでは喜べないと冷ややかな見方をする人が多いのです。

 クロアチアは、景気の後退が続き、失業率はおよそ20%に上り、財政再建を迫られています。ユーロ加盟はまだ先ですが、EUにとっては補助金の支出など負担が増えることは間違いないでしょう。新たなお荷物になりかねません。

■ EU加盟国が28になりました 2013/07/10

 EU(ヨーロッパ連合)は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、EUは28か国の体制となり、EUはどこへ向かうのかにつきまして、NHKの二村伸解説委員が解説していました。

◇ クロアチアの加盟の意味

 クロアチアは、かつてユーゴスラビアを構成していた7つの国のうちの一つです。イタリアに隣接、アドリア海に面したバルカン半島に位置し、近年は日本からの観光客も増えています。

 1991年から4年あまり、民族間の激しい戦闘が続いたことは、まだ私たちの記憶に新しいです。バルカン半島は、様々な民族や宗教が混在し、「火薬庫」と呼ばれ、今も火種がくすぶっています。

 ライバルであるセルビアも、2014年1月までに加盟交渉を始めることが決まっています。他の旧ユーゴスラビアの国々も加盟をめざしていまして、EUのもとで再統合に向かっているともいえます。

■ 日銀短観で改善傾向 2013/07/08

 日銀の短観によりますと、2013年度の大企業の設備投資は、前年度の実績に比べて5.5%増加する見通しです。

 業種別に見ますと、製造業は6.7%の増加、非製造業も4.9%の増加となっています。これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていることが背景にあります。またこれまであまり積極的にできませんでした設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えていることが挙げられています。

 しかし、財務省の発表によりますと、2013年5月の「貿易収支」は9067億円の赤字で、赤字額は前年同月比でて12.7%も増大しました。外国為替市場で円安傾向が続き、主にドル建てで輸入される原油の輸入額が膨らんだためです。

 ただし「サービス収支」は、円安傾向を受けて黒字に転じています。その主な要因は円安により、日本を訪れる外国人観光客が増加したことがあげられます。

 国内で販売された新車の台数は、前年同月比で2か月連続で減少しています。昨年はエコカー補助金があるなど特殊要因が含まれますが、本格的な回復をしているかどうかは、これからの動向を見なければなりません

 企業の設備投資について、回復してきているとはいえ、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍いといえます。実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないと見て良いでしょう。

 全国の企業や小売店などの現場で働いている人たちを対象とします、内閣府の景気実感調査を「景気ウォッチャー調査」といいます。

 円安による原材料価格の上昇や株式市場の不安定な値動きを懸念する声が目立ったことなどから、景気の現状を示す指数が3か月連続で悪化しました。6月の景気の現状を示す指数は53で、前の月を2.7ポイント下回り、3か月連続で悪化しました。


■ 円安で海外企業買収に変化 2013/07/06

 円高時代には、日本企業による海外企業買収が盛んでした。少ない「円」で、価値ある企業を買収できるからです。

 2013年1月から6月までの上半期におきました、海外企業の買収や出資に投じた金額は、1兆6474億円でした。これは、前年同期比48.9%のマイナスと、約半分に大幅な減少をしたことになります。

 大型案件となると激減です。

 日本企業にとって国内市場の縮小にどう対応するかという課題は変わっていないわけで、その対応を誤ると存続する危うくなります。かといって円相場の値動き次第で海外進出を目指すというのも短絡過ぎるような気がします。

 国内・海外それぞれにおいての戦略をキチンと構築して経営の舵取りをする必要性が一層高まってきています。


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