2013年07月18日

■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキFRB議長の証言

■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキFRB議長の証言 時系列的に見ると理解が深まる

 
 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。



■ バーナンキFRB議長の証言 2013/07/18

 アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります6月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より9.9%減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。

 その様な中、バーナンキFRB議長の下院証言に注目が集まりました。

 最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。

 失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。

■ アメリカの資本規制強化 2013/07/10

 金融危機の再発を防ぐために国際的な資本取引においては、BIS規制という自己資本比率3%という国際的な基準が決められています。とりわけ2008年の金融危機を契機に、世界の主な国の金融監督当局は、銀行の健全性を高めるため、国際的な規制を強化することに合意をしています。

 アメリカの金融監督当局は、銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することを警戒しています。FRB(連邦準備制度理事会)は、大手8銀行に、国際的な基準の2倍に相当する6%の数値基準を設ける方針を決めました。

このルールに適応するために、銀行は自己資本を増やすなどの対応が必要になります。これで銀行の健全性が高まることは確かですが、金融危機の再発防止にどの程度効果があるかは不透明です。

 そうでなくても、自己資本比率で四苦八苦をしている日本の銀行では、もしこれが適用になったら、貸し渋り、貸しはがしは必定でしょう。もちろん、今の金融庁がこれを実施することはないと考えます。


◆ アメリカも温暖化対策に本腰? 2013/06/28

 オバマ大統領がワシントン市内の大学で演説し、2期目の重点課題の一つとして新たな温暖化対策の行動計画を発表しました。

 「地球は温暖化が進行しており、手遅れになる前に行動する勇気が求められている」と、いまさらという感がするものの京都議定書に調印しなかったアメリカにおける姿勢の変化として歓迎できます。

 したうえで、「発電所は無制限に二酸化炭素を排出し続けている」と述べ、温暖化対策に一層力を入れる姿勢を強調しました。二酸化炭素を排出し続けている火力発電所の二酸化炭素の排出基準がすでに定められていて当然というような気がします。

 彼は、2020年までに風力や太陽光による発電を600万世帯以上に普及させ、さらに、中国やインドなどの新興国と協力して、温暖化対策を巡る国際的な協力をリードしていくなどとしています。

◆ アメリカ産業界が日本のTPP参加に警戒 2013/06/12

 内閣支持率が高い安倍政権ですが、株価の乱高下でアベノミクスへの評価も揺らぎ面が見られます。

 そのような中、アメリカの産業界から意見を聞く公聴会で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への日本の交渉参加について、批判的な意見が出されました。

 もともと自動車業界を中心に日本のTPPへの参加反対が強かったのですが、市場開放が日本で進んでおらず、それが原因でアメリカ製の自動車が日本向け輸出で低迷しているという、言いがかりに近い発言が出ています。

 また、輸出が有利となるよう円安誘導が行われているという見方です。

 「日本が対応を変えないかぎり、日本車にかけている今の関税を引き下げてはならない」と、アメリカ政府に厳しい対応を求めました。

 一方で、金属製品のチタンを製造する企業からは、関税の撤廃で日本からの輸入が拡大しますと、国防関連の産業に打撃が及ぶなどと日本の参加に懸念を表明しています。

 他方、アウトドア用品の業界団体からは、日本のTPPへの参加は市場拡大の大きなチャンスになるとして強い期待が示されました。

 アメリカの製造業の一部に、日本の交渉参加について、強い警戒があることが改めて示されたといえます。


◆ アメリカ景気は拡大しているか? 2013/06/07

 株価下落の中で、安倍総理が第三の矢を放ち、気勢を上げています。

 そのような中、FRB(連邦準備制度理事会)が、最新の経済情勢の報告をまとめました。この報告書はベージュブックと呼ばれ、全米の12の地区連銀が、企業などに対して聞き取り調査をしたまとめです。日本で言えば、短観に近い存在と考えています。

 これによりますと、アメリカ各地の最新の経済情勢は、住宅市場の改善などで景気は全体として緩やかに拡大しているという判断が示されました。

 しかし、雇用の増加のペースが遅いことなど、企業側の判断には慎重さが窺えます。

 個人消費については、地区によるバラツキが見えます。小売売上の増加幅が僅かにとどまっている地区が散見されるからです。

 私がアメリカ経済を診るときには雇用統計を重視していますが、改善傾向にありますものの、そのペースが遅いことが気になります。企業が採用を控えていることがその主因であると考えます。
 7日に雇用統計が発表され、中旬には公開市場委員会で当面の金融政策が議論されます。ここで改善していれば、アメリカの景気の先行きは明るいとみて良いでしょう。

◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 2/2 2013/05/27

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介していますが、前回は「アメリカ産シェールガスとは」をお送りしました。

◇2 アメリカ産シェールガスが及ぼす影響

 アメリカ向けのLNGの大輸出基地を建設してきた中東のカタールは、あわててこのLNGをヨーロッパに振り向けました。

 プーチン政権が天然ガスの輸出先として日本や中国などアジア市場の開拓に血眼になっているのは、エネルギー輸出を柱とするロシア経済の先行きが、危うい状況に追い込まれていることによるものです。

 折から大震災後、LNG火力を代替・フル稼働させなければならなくなった日本の電力会社もカタールからのLNGの緊急輸入によって、当面の自体をしのぎました。

 原発の再稼働が進まない中で、代替のLNGや石油火力を稼働させるため、日本全体では、産油国への支払いが4兆円近く増え、貿易赤字の拡大に拍車をかけています。

 LNG全体の20%弱に当たる量がシェールガスで賄われるようになり、その分が、仮に30%安い値段で輸入できるとすれば、単純計算で4000億円弱の輸入額節減につながります。それでは日本がメジャーや国有石油会社を相手に、どこまで原油リンクのLNG価格の見直しを迫れるのか。

 天然ガスの生産量では、アメリカは今やロシアを抜いて世界一ですが、輸出量がロシアやカタールのように大きく増えていく状況ではないと見られます。アメリカ産シェールガスの輸入を交渉材料に、他の国に対してLNGの輸入価格の引き下げを迫る地道な努力を重ねていく必要はあるでしょう。 <完>

◆ アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可 1/2 2013/05/26

 敦賀原発2号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

 他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

 その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。NHKの嶋津八生解説委員の解説要旨を2回にわたってご紹介しておきます。

◇1 アメリカ産シェールガスとは

 アメリカ政府は先週末、日本向けのシェールガスの輸出を初めて認可しました。

 今回アメリカ政府が認可したのは、中部電力と大阪ガスがアメリカ南部のメキシコ湾に面したフリーポートにあるLNG・液化天然ガスの輸出基地から日本に向けて年間合計440万トンを20年間にわたって輸出するという計画です。

 アメリカ政府は安全保障上の観点から、石油や天然ガスの輸出を、FTA・自由貿易協定を結んでいる国以外には認めてきませんでした。

 日本企業が、アメリカ産シェールガスを日本に輸入するプロジェクトは、合わせて3件、合計で年間1470万トンになります。残る2つについてもアメリカ政府が認可し、2017年頃から輸入が始まりますと、日本のLNG需要の20%弱をアメリカ産のシェールガスで賄われる計算になります。

 アメリカの天然ガスの生産は頭打ちで、海外からLNGの形で輸入して補う以外にないと言われてきました。

 シェールガスの生産の拡大によってアメリカの天然ガス価格が、世界の中で最も安くなったため、化学企業は原料を石油から安いシェールガスに切り替えてアメリカ国内での生産に次々打って出ようとしています。

 日本やヨーロッパの石油化学や製鉄などエネルギー多消費型の企業の間では、アメリカに工場を移す動きが出始めています。 <続く>


◆ バーナンキFRB議長G7欠席の背景 2013/05/12

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているG7(先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議)を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。

 ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。

 すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。

 バーナンキ議長は、「FRBがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。

 FRBのバーナンキ議長が、G7を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。

 アベノミクスに浮かれている日本ですが、2%の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。


 


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