2013年07月21日

■■【経営マガジン 独善解説】 お勧めブログ

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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■■【今日の写真 カシャリ!一人旅】素人写真を紹介しています




 旅・・・・・ 時間に追われる現実からの開放 
 
 スナップショットは、他の人の旅を疑似体験できます。 この写真を撮った人は、何を思って撮影したのだろうか?

 自分も行ってみたい・・・ 他の人に、そう思っていただける写真が撮れたら最高ですね。
 
 ひと様に見ていただくためではなく、自分の思いで写真整理のためにまとめています。


 6月から福岡の旅を紹介しています。

福 岡大牟田 鎮国寺 宗像大社 




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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



7月15(月)
海の日
アメリカ:5月企業在庫、6月小売売上高、7月ニューヨーク連銀景気指数
中国:4~6月期国内総生産(GDP)、6月小売売上高・工業生産高
インド:6月卸売物価指数(WPI)

16日(火)
民間:東証・大証現物株市場統合、6月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
イギリス:6月消費者物価指数(CPI)
ドイツ:7月ZEW景気予測指数
アメリカ:6月CPI・鉱工業生産・設備稼働率、7月住宅市場指数

17日(水)
日銀:金融政策決定会合議事要旨、岡村日商会頭挨拶・記者会見
6月住宅着工、バーナンキFRB議長議会証言、地区連銀経済報告(ベージュブック)
イギリスT:中銀金融政策委員会議事録

18日(木)
日銀:7月主要銀行貸出動向アンケート調査
民間:6月と1~6月粗鋼生産量、国部全銀協会長記者会見、経団連夏季フォーラム
アメリカ:6月景気先行指標総合指数・北米地域の半導体製造装置BBレシオ、7月フィラデルフィア連銀景気指数、バーナンキFRB議長上院議会証言

19日(金)
内閣府:5月景気動向指数改定値
民間:6月電力需要実績、八木電事連会長・、広瀬東京電力社長記者会見、経団連夏季フォーラム、米倉会長・日立川村会長共同記者会見


今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ バーナンキFRB議長の証言 2013/07/18

 アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります6月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より9.9%減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。

 その様な中、バーナンキFRB議長の下院証言に注目が集まりました。

 最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。

 失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。

■ G20のゆくえ 2013/07/17

 中国の減速傾向が、GDP7.5%という数値として明確にでてきましたし、シャドーバンキング問題がクローズアップされてきました。中国当局は、国内向けに、GDPは予定通り、シャドーバンキング問題は対策を打っていると、国民の視線を遠ざけるかのようなことを言っています。

 アメリカ経済は、回復基調と言われながら、統計数値にばらつきが出たり、予想を下回る数値が出たりと、今ひとつピンとしません。一方で、金融市場に大量の資金を供給している中、金融緩和策が縮小されるという観測があります。

 そのような中で、今月19日より、モスクワでG20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が開催されます。

 今回の大きなテーマは、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。

 アメリカの金融緩和策により、新興国から資金が流出し、株価や通貨の下落を招いているという指摘が出ています。ブラジルやインドなど景気が停滞している新興国にとっては痛手となりかねません。これが引き金で、世界経済を引っ張ってきた新興国の景気減速が世界経済の新たなリスクとして浮上しています。いく対応策案があり、それについて議論が行われる見通しです。

 他方、日本としては、矛先が円安問題等に向かないように、6月に決定した経済の成長戦略を実行しデフレ脱却を目指すことを強調するでしょう。また8月、中期財政計画を策定し、先進国で最悪の水準にある財政の健全化を着実に進めていく方針をキチンと説明する必要があります。



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