2013年07月23日

■■【経営マガジン 独善解説】 いよいよTPP交渉に参加

■■【経営マガジン 独善解説】 いよいよTPP交渉に参加


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



7月22(月)
内閣:安倍晋三首相(自民党総裁)が党本部で記者会見
日銀:佐藤審議委員記者会見
民間:6月と1~6月の白物家電・エチレン国内生産実績・民生用電子機器の国内出荷実績・全国スーパー売上高・全国コンビニエンスストア売上高
アメリカ:6月中古住宅販売件数


23日(火)
内閣府:2013年度経済財政白書公表、7月月例経済報告
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、6月パソコン国内出荷実績
シンガポール:消費者物価指数(CPI)


今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ いよいよTPP交渉に参加 2013/07/23

 マレーシアで18回目のTPP・環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が開催されています。アメリカの国内手続きが終わり、日本がようやく23日午後から参加できます。

 TPPの交渉会合は、開始から3年余りがたち、出遅れている日本は、先ず分野ごとに開かれている作業部会などに出席し、これまでの交渉状況の把握が喫緊の課題です。それをベースにして日本の立場を説明する機会を探り、適切な対応が必須です。

 まだ結論に至っていない、6つ程度の部会に参加できる見通しです。その中でも、特許や著作権のルールづくりや、各国の公共事業参入条件を検討している「政府調達」などの重要案件も含まれています。

 TPPは、原則として関税の撤廃を目指していますが、日本は、関税を撤廃した場合に影響が大きい一部の農産物などを例外としたい考えです。

 しかしアメリカやオーストラリアという農畜産物の輸出大国がメンバーですから、そうたやすくこの問題が日本の意向通りに進むとは考えられません。

 年内合意を目指しており、各国の間では妥協案を探ろうとしています。例えば日本の関心が高い「関税の撤廃」と「知的財産」他のテーマで自国の主張を通そうというような駆け引きがなされるでしょう。日本の真の外交力が試されるときと言えます。

■ バーナンキFRB議長の証言 2013/07/18

 アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります6月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より9.9%減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。

 その様な中、バーナンキFRB議長の下院証言に注目が集まりました。

 最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。

 失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。

■ G20のゆくえ 2013/07/17

 中国の減速傾向が、GDP7.5%という数値として明確にでてきましたし、シャドーバンキング問題がクローズアップされてきました。中国当局は、国内向けに、GDPは予定通り、シャドーバンキング問題は対策を打っていると、国民の視線を遠ざけるかのようなことを言っています。

 アメリカ経済は、回復基調と言われながら、統計数値にばらつきが出たり、予想を下回る数値が出たりと、今ひとつピンとしません。一方で、金融市場に大量の資金を供給している中、金融緩和策が縮小されるという観測があります。

 そのような中で、今月19日より、モスクワでG20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が開催されます。

 今回の大きなテーマは、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。

 アメリカの金融緩和策により、新興国から資金が流出し、株価や通貨の下落を招いているという指摘が出ています。ブラジルやインドなど景気が停滞している新興国にとっては痛手となりかねません。これが引き金で、世界経済を引っ張ってきた新興国の景気減速が世界経済の新たなリスクとして浮上しています。いく対応策案があり、それについて議論が行われる見通しです。

 他方、日本としては、矛先が円安問題等に向かないように、6月に決定した経済の成長戦略を実行しデフレ脱却を目指すことを強調するでしょう。また8月、中期財政計画を策定し、先進国で最悪の水準にある財政の健全化を着実に進めていく方針をキチンと説明する必要があります。



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