2013年08月04日

■■【日本経済の読み方】 来年消費税率引き上げはほぼ確実?

■■【日本経済の読み方】 来年消費税率引き上げはほぼ確実? 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説


■ 来年消費税率引き上げはほぼ確実? 2013/08/04

 民間の調査会社や金融機関10社によりますと、8月12日に発表される2013年4月から6月までのGDP(国内総生産)は、実質伸び率が2~3%のプラスとなると予測しています。

 アベノミクス効果で、景気が回復していることが消費者に実感されるようになってきたのでしょうか。高額品を中心とした個人消費が堅調、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要を目論む住宅投資、円安でアメリカ向けの自動車などの輸出が伸びていることなどが背景にあります。

 7日から開催予定の日銀金融政策決定会合で、2%の物価目標の実現に向けての金融緩和策の継続が決まるでしょう。雇用情勢の改善や海外経済の動向などを踏まえて、景気判断を上方修正することも議論されます。

 景気動向を見ている政府ですが、これらを踏まえ、来年4月の消費税率改定は必定になってきたように思えます。


■ 経済財政諮問会議が財政健全化で議論
 2013/07/30

 安倍総理のブレインが顔を揃える経済財政諮問会議が財政健全化を目指し「中期財政計画」の取りまとめをします。

 「中期財政計画」は、財政健全化目標を実現するために、当面の予算編成方針をまとめるものです。

 財政健全化目標として、「基礎的財政収支の赤字を平成27年度までに半減する」としています。基礎的財政収支とは、政策に充当する経費を税収で賄える比率のことですが、赤字額は、GDPに対して、2013年度はおよそ7%です。

 平成27年度に半減目標となる3.3%まで下げるためには、国の一般会計で23兆円に上る今年度の赤字を15兆円まで減らさなければなりません。約8兆円の収支改善が必須です。

 これまで赤字国債を乱発してきたツケを、後世に残さないためにも、効果を上げてほしいと思います。

■ アップルの2四半期連続の減益がなぜ日本に影響するか 2013/07/25

 アップルの第2四半期決算による2期連続減益が大きく報道されています。

 最終利益が前年同月比で22%のマイナスであり、かつ2四半期連続であることが、アップルの成長神話の崩壊を感じ取れるからでしょう。

 アップルは、日本での販売台数は66%伸び、アメリカでも51%伸びて、iPhoneに支えられて好調です。ただ、中国では、経済の減速化から、伸びているものの鈍化が懸念されることと、iPadが、ライバルの台頭により大きくブレーキがかかっています。

 では、なぜ日本企業にも影響が出るのでしょうか。

 アップルの国産化傾向で、中国から製造をアメリカ国内にシフトしました。部品も韓国や台湾製から、日本製に切り替えています。iPhone5では、部品の50%以上が、ソニー、パナソニック、東芝、シャープ、住友化学、旭硝子など日本のメーカーの製品です。

 iPhone4や4Sでは、日本製部品が30%にも満たなかったことからも、50%を超えると言うことは近年においては素晴らしい状況と言えます。それだけ、日本製部品への信頼性をアップルが重視している証左でもあります。

 それだけに、アップルの売り上げ不調は日本メーカーへの影響が大きいのです。

 アップルは、次の手として、腕時計型の端末や新しい発想のテレビを市場に投入するという観測もあります。しかし具体的な計画は示されていません。今年の秋には、スマートフォン向けの基本ソフトを最新版のiOS7に切り替えると発表もしています。

 折角明るさを見せてきた日本企業の状況に、アップル業績が水を差さないよう祈念しています。


■ 日本の株式市場が活性化するか?
 2013/07/13

 バブル期には、世界トップの株価総額を誇っていた東証ですが、バブルがはじけますと、その位置は大きく後退してしまいました。

 株式市場の活性化を図ろうと、昨年から準備が進んできました東証と大証が統合されます。これにより、上場する企業の数では、世界第3位の市場が誕生することになります。

 東京証券取引所と大阪証券取引所の両取引所を傘下に置く日本取引所グループが誕生することにより、コスト削減のほか、経営の効率化が図れるという目論見です。

 規模が大きくなりますと、見えないところのロスもあり、なかなかうまくいかないのが大型合併です。最近では日本を代表する鉄鋼メーカー大手二社の合併準備が、破談となってしましました。遡りますと、一勧と富士銀行の合併は、いまだにその尾を引いているという噂もあります。

 個人投資家にとってメリットが出るのかどうか、外資が参入しやすくなるのかどうか、不安材料と期待が混在した統合と言えます。

■ 日銀短観で改善傾向
 2013/07/08

 日銀の短観によりますと、2013年度の大企業の設備投資は、前年度の実績に比べて5.5%増加する見通しです。

 業種別に見ますと、製造業は6.7%の増加、非製造業も4.9%の増加となっています。これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていることが背景にあります。またこれまであまり積極的にできませんでした設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えていることが挙げられています。

 しかし、財務省の発表によりますと、2013年5月の「貿易収支」は9067億円の赤字で、赤字額は前年同月比でて12.7%も増大しました。外国為替市場で円安傾向が続き、主にドル建てで輸入される原油の輸入額が膨らんだためです。

 ただし「サービス収支」は、円安傾向を受けて黒字に転じています。その主な要因は円安により、日本を訪れる外国人観光客が増加したことがあげられます。

 国内で販売された新車の台数は、前年同月比で2か月連続で減少しています。昨年はエコカー補助金があるなど特殊要因が含まれますが、本格的な回復をしているかどうかは、これからの動向を見なければなりません

 企業の設備投資について、回復してきているとはいえ、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍いといえます。実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないと見て良いでしょう。

■ 円安で海外企業買収に変化 2013/07/06

 円高時代には、日本企業による海外企業買収が盛んでした。少ない「円」で、価値ある企業を買収できるからです。

 2013年1月から6月までの上半期におきました、海外企業の買収や出資に投じた金額は、1兆6474億円でした。これは、前年同期比48.9%のマイナスと、約半分に大幅な減少をしたことになります。

 大型案件となると激減です。

 日本企業にとって国内市場の縮小にどう対応するかという課題は変わっていないわけで、その対応を誤ると存続する危うくなります。かといって円相場の値動き次第で海外進出を目指すというのも短絡過ぎるような気がします。

 国内・海外それぞれにおいての戦略をキチンと構築して経営の舵取りをする必要性が一層高まってきています。



■ 日銀短観はホンモノか?
 2013/07/02

 日銀が短観を発表しました。2013年度の大企業の設備投資は、昨年度の実績に比べて5.5%増加するという見通しです。

 製造業が6.7%、非製造業が4.9%と両業種とも増加となっています。

 失われた20年という長いデフレの中で、これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めているのでしょう。アベノミクスによる景気期待感が企業意識をプラスへと押し上げいるのではないでしょうか。

 しかし、実体経済が必ずしも伴っていない、期待感である表れとして新車販売数が2か月連続で減少していることが挙げられます。

 昨年は、エコカー補助金がありましたので、正確に比較にはなりませんが、一時的な刺激策で一件景気が良くなるように見えても、多くの場合には一回の花火に終わってしまっているようです。ただしいカンフル剤が求められます。

 因みに、日本自動車販売協会連合会は「新車販売は依然厳しい状況で、景況感の改善は実感できない。今後販売がいつ回復するか予想はつかない」と言っています。

■ エネルギーの地産地消のすすめ 2013/06/30

 東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

 「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

 原発の解説でおなじみのNHKの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

【これまでの記事】
 ◆1 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし

◆2 なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか

 火山国日本で、なぜ地熱発電の新規開発が10年以上にわたってなかったのでしょうか?

 当然、いろいろな課題があるからですが、では、どのような課題があるのでしょうか?

 まずはコストの問題です。蒸気を取り出すだけですので、コストが問題となるとは予想していませんでした。

 大規模な地熱発電所となると200~300億円もかかります。

 幸いなことに、去年から固定価格買い取り制度が始まりました。地熱発電による電気は、1kWあたり27円~42円で電力会社が買い取ってくれることになりました。

 次の大きな問題として、地熱発電に適した場所です。地熱資源の8割が国立・国定公園の中にあり、ここでは開発の規制があります。

 去年、環境省が規制を緩和したことにより、今後は、条件付きながら開発が認められることになりました。

 このような条件も整備されてきて、地熱発電は20か所以上で建設が計画されています。

 しかし開発にはさらなる課題があるのです。

【今後の掲載予定】
 ◆3 温泉街を発電所にして地産地消に成功
 ◆4 バイオマス発電
 ◆5 バイオマス発電の課題は克服できるか?

■ エネルギーの地産地消のすすめ 2013/06/29

 東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

 「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

 原発の解説でおなじみのNHKの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

◆1 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし

 自然エネルギーには、 全国的に導入が進む風力や太陽光に比べて、地域的な制限の多いバイオマスや地熱発電などもあります。一方で、拡大に向けて様々な取り組みが始まっています。

 地熱発電というのは、地下のマグマの力を使って電気を作る方法です。マグマで暖められて地下に溜まっているお湯に向けて井戸を掘って、パイプを通して蒸気を取り出し、その勢いでタービンを回して発電する方法です。すなわち地熱発電は火山のある地域特有の自然エネルギーで、「優れモノ」と言えます。

 平均的な地熱発電所では最大出力が25,000Kw、これは年間で6万世帯分の電気量に相当します。

 それでは、その優れモノの地熱発電所は、国内にどれくらいあるのでしょうか?

 日本は世界3位の地熱資源が確認されていますが、これは原発20基分に相当します。ところが発電所は17か所に留まり、あわせて52万kWです。まだ原発1基分にも満ちませんし、驚くなかれ、10年以上に渡って新規建設がなかったのです。

【今後の掲載予定】
 ◆2 なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
 ◆3 温泉街を発電所にして地産地消に成功
 ◆4 バイオマス発電
 ◆5 バイオマス発電の課題は克服できるか?

 

 

 

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