2013年09月25日

■■【日本経済の読み方】リニア中央新幹線の経済効果は?4/4

■■【日本経済の読み方】 リニア中央新幹線の経済効果は?4/4 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説


■ リニア中央新幹線の経済効果は?<最終回> 2013/09/25

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
 NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

【目次】
 ◇1 リニア新幹線の経済効果
 ◇2 リニア新幹線の直接的な効果
 ◇3 産業界全体への波及
 ◇4 目論見通り行くのか

◇4 目論見通り行くのか

 リニア新幹線は、単なる次世代交通機関にとどまらない絶大な期待が寄せられていて、それに対する準備も進んでいます。

 のぞみと比べて700円程度の差というのは、予想以上に安いですね。しかも、上りと下りがそれぞれ「1時間に5本」も運行されると言いますので、利便性も高いと言えます。

 東京・名古屋がノンストップの便を中心にダイヤが組まれるようですので、東京のビジネスパーソンにとっては、良い意味でも、ろうどうじょうけんがきびしくなるといういみでも、名古屋日帰りがあたり前のようになるかもしれません。

 中間駅のある県では、経済効果が期待されているようですが、単なる通過駅的な面が強く出る可能性もあります。

  現在「のぞみ」が担う役割はリニアに奪われ、現在の東海道新幹線はローカル線になるかもしれません。

 東京・大阪間の全線で9兆円を超えるばく大な建設費用は、経済効果としては期待できますが、これが全てJR東海の自己負担となるわけで、その重荷は大きいと言えます。コストが低い直線ルートを採用したとはいえ、土地の買収費や地下トンネル工事に関わる費用は、試算通り行くとは言い切れません。

 地下数十メートルにある軌道上での事故が万一起こったときの対応はうまくいくのでしょうか。

 夢は膨らみますが、「想定外」ということが起こらないように、「専門家」と言われる人には、プロとしての仕事をしていただきたいと思います。

■ リニア中央新幹線の産業界全体への波及経済効果は?<3/4> 2013/09/24

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
 NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

【目次】
 ◇1 リニア新幹線の経済効果
 ◇2 リニア新幹線の直接的な効果
 ◇3 産業界全体への波及
 ◇4 目論見通り行くのか

◇3 産業界全体への波及

 直接的な経済効果として、リニア本体の建設に関わる「産業界」への恩恵も大きいものがありそうです。

 トンネルや基盤の整備に当たる建設会社や資材メーカー、最新型車両の開発・製造を手がけるメーカーや、最新の運行システムを手がけるICT事業者など、幅広い業種に波及効果がありそうです。

 「超電導リニア」という世界最先端技術を投入する巨大プロジェクトだけに、「日本発の新たなイノベーション」を生み出すことにも期待が持てます。

 これまで新幹線を基に蓄積してきました経験から、車両、路線、運行システムとパッケージにして、海外に輸出しようという動きも進んでいます。

 「経済効果を超えて日本が元気になるきっかけになる」と言っているのは日本貿易会の槍田会長です。経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の技術を証明することで海外へ展開も」と期待を寄せています。

 東京・名古屋間運行開始予定が2027年と発表されていますが、経団連の米倉会長に至っては「2020年東京五輪の際に、せめて名古屋まで乗って実感していただけるように」と、無理な注文も出ています。

■ リニア中央新幹線の経済効果は?<2/4> 2013/09/23

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
 NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

【目次】
 ◇1 リニア新幹線の経済効果
 ◇2 リニア新幹線の直接的な効果
 ◇3 産業界全体への波及
 ◇4 目論見通り行くのか

◇2 リニア新幹線の直接的な効果

 リニア新幹線の開業で10兆7000億円の経済効果があるという「マクロ」な効果面だけではなく「直接的」な経済効果も見込まれると三菱UFJリサーチ&コンサルティングは言っています。

 この面で特に期待を寄せているのが「沿線の自治体」です。

 リニア新幹線では、東京から名古屋までの間に、神奈川、山梨、長野、岐阜の各県に1か所ずつ「中間駅」が設置されます。東京と名古屋の大都市圏から「数十分単位」で行き来できるようになれば、人の流れがこれまでと劇的に変わると考えられます。

 例えば、東京から恵那峡に遊びに行くといいますと、今では中央本線を利用して、乗り換えを重ねて約6時間もかかります。リニア新幹線であれば1時間ほどで行けるのではないでしょうか。移動時間が一気に減って観光客が増えるかもしれません。

 東京・名古屋間が40分といいますと、通勤圏といえる時間長です。中間駅がベッドタウンとなり、その需要が生まれる可能性もあります。山梨県の今井町という地区には、すでに「リニアタウン」という分譲地が誕生していて、値上がりを見越し、好調な売れ行きを見せているということです。

■ リニア中央新幹線の経済効果は?<1/4> 2013/09/22

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
 NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

【目次】
 ◇1 リニア新幹線の経済効果
 ◇2 リニア新幹線の直接的な効果
 ◇3 産業界全体への波及
 ◇4 目論見通り行くのか

◇1 リニア新幹線の経済効果

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によりますと、東京と名古屋間でリニア新幹線が開業した場合の経済効果は「10兆7000億円」と言われています。

 試算の基になっているのは「時間短縮効果」です。最高時速500キロで、東京・名古屋を僅か40分で結び、移動時間を劇的に短縮するリニア新幹線ですが、「交通での移動にかかるコストの削減」は「生産活動自体のコストの削減」につながるということを根拠にした試算です。

 東京・名古屋間はのぞみに比べて700円ほど高い料金設定にするという想定です。「時は金なり」移動に関わる時間は、「機会損失」であるという考えです。「移動と経済活動の効率化」が「企業の利潤の増加」をもたらし、さらにそれが「所得増加」や「消費拡大」など新たな経済の善循環につながっていくということです。

 その効果を積算しますと、10兆7000億円になるというのですが、期間、利用者数等等のファクターが説明されていないために、どうも納得のいかない数値です。

 地方の中小企業が世界へ飛躍 2013/09/20

 すぐれた製品や革新的な生産方法を生み出した人に贈られる「ものづくり日本大賞」の表彰式が行われました。

 「ものづくり日本大賞」は、日本の製造業の競争力をさらに高めようと優れた製品や生産技術を生み出した人を表彰するものです。今年は、23の企業や大学から、85人が経済産業大臣賞に選ばれました。

 このうちの一社に、石川県七尾市の従業員40人の織物メーカーがあります。髪の毛の約5分の1という細い繊維を使った織物を開発しました。軽さと薄さが強みで、製品化まで7年間かかったそうです。すでにイタリアやフランスの高級ブランドが、ドレスなどに採用しています。

 地方の中小企業でも世界を目指せるということを実証しています。


 月例経済報告における上方修正の現状 2013/09/14

 政府は、月例経済報告で景気に対する判断を発表しました。

【引き下げ判断】

 個人消費 自動車販売の伸びが一服し、「持ち直し傾向」
 輸出 自動車の輸出の伸び鈍化で「持ち直しの動きが緩やか」

【据え置き判断】

 企業の収益 「改善」

【引き上げ判断】

 設備投資 建設業で住宅資材新規投資増加など非製造業に伸び

 総合的には、「緩やかに回復しつつある」とし、2か月ぶりに上方修正することになりました。

【私見】

 企業の収益改善が設備投資や所得の増加につながり始めていることは数値にも表れるようになってきたようです。私が最も注目していました、言葉だけの先行ではなく、実体経済への反映が重要であるということが、実現し始めていると言えます。

 しかし、これはまだ一部の大企業における数値の影響が大きく、中小企業などにも今後広がり、全体的な底上げになるかどうかに注視したいですね。


■ アメリカ経済をFRBはどうみているか 2013/09/05

 シリア状勢が緊迫する中、アメリカ経済の動向が注目を集めています。

 FRB(連邦準備制度理事会)は、全米12の地区連銀が企業などを対象に行った調査を基に、最新の経済情勢の報告を定期的に発表しています。

 個人消費は、自動車や住宅関連の需要が強く、旅行も増加しているなどから、大半の地区で拡大していると判断しました。また、製造業の生産活動も自動車を中心に緩やかに増加し、雇用は多くの産業分野で改善しているとしています。

 一方、好調な住宅販売については、一部に買い急ぎの動きが見られると指摘しました。このところ住宅価格の値上がりや住宅ローン金利の上昇が影響していますので、厳しい見方をしているようです。

 こうした分析を踏まえ、FRBは、アメリカの景気全体について、7月とほぼ同じ「緩やかか、小幅に改善している」という判断を示しました。

 バーナンキ発言の「量的緩和縮小」への警戒感は強く、それが実施されると契機にどのように影響を与えるのか、明日発表されます雇用統計結果にも注意が必要です。

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