2013年09月26日

■■【経営マガジン】 9月26日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 9月26日号 経営とコンサルティング


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
  ◇ 今日は何の日
  ◇ セミナー案内
  ◇ 経営情報

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【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。



【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



9月23日(月)
秋分の日
政府:安倍総理カナダ・米国訪問(~27日)
EU:製造業購買担当者景気指数(PMI)
ドイツ:製造業購買担当者景気指数(PMI)
フランス:製造業購買担当者景気指数(PMI)
中国:製造業購買担当者景気指数(PMI)
シンガポール:消費者物価指数(CPI)

24日(火)
民間:白物家電・民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー売上高、米倉経団連会長・斉藤日本取引所グループCEO記者会見
アメリカ:消費者信頼感指数、S&Pケース・シラー住宅価格指数
ドイツ:Ifo企業景況感指数

25日(水)
日銀:企業向けサービス価格指数
民間:自動車各社の生産・販売実績、パソコン国内出荷実績、外食売上高(日本フードサアメリカ:耐久財受注額、新築住宅販売件数

26日(木)
安倍首相が国連総会一般討論演説
民間:建設機械出荷額、山田JR東海社長記者会見
アメリカ:実質国内総生産確定値(GDP)


27日(金)
アメリカ:個人所得・消費支出



今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
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 今日 26  ワープロ記念日 2013/09/26 1978(昭和53)年9月26日は、東芝が世界で初めた日本語ワープロ「JW-10」を発表した日です。これを記念して「ワープロ記念日」が制定されました。  当時の値段は600万円を超えていました。それまでは四角い盤面に1000本もの活字が並んでいた、その中から字を・・・・・<続き
 
今日の日記
 
  経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記を書いている竹根は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。

 

 
 九月二十五日 部長の気持ち ←クリック


セミナー案内

 皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。

 


■東京:マネジメント技法研究会 ―――■

 第1回 経営塾
 コンサルタント基礎講座(1)

 当研究会はお陰さまで去る7月27日に経営塾説明会を開催させて頂きました。そして、いよいよ第一回目の経営塾を開催致します。

 マネジメント技法は経営士・経営コンサルタントとして重要な要素である事はいうまでも ありません。

 しかし、「マネジメント」という言葉自体が乱用されその本質をどこまで理解し実践してい るのかは、残念ながら人によって大きな差があるのが実態です。

 そこで、マネジメントを実践に生かしたい、コンサルタントを目指している、すでに開業し ているがさらなるステップアップを図りたい等の方々を対象に開校致します「経営塾」に 多くのご参加をお待ちしております。



■内 容
・経営士&専門コンサルタント業務範囲
・経営士の業務
・フリートーク(各参加者のコンサル業務に関する質疑応答)

■日 時:平成25年
9月28日(土) 13:00~15:00

■会 場:日本経営士協会 会議室
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル3F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:5,000円/1回(当日会場にてお支払い下さい)

■問合せ:
東京&首都圏地区 榎本昭雄(090-1452-9395)
関西&東海圏地区 西原玉久(090-8935-5288)
東北&北関東圏地区 馬場寛朗(090-2883-1993)

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/mgk20130928.htm


■福岡:九州支部研修会 ―――■

 経営者・管理者・コンサルタント向けセミナー
 
 【講師】 経営士  平野 喜久臣 氏(日本経営士協会九州支部長)
      経営士  今井 信行  氏(日本経営士協会理事長)

■内 容

【第1部】
「最強の組織作り」と「最適な組織運営」は『科学的手法』によって実現できる

1人+1人=2人以上の生産性を確実に実現する方法とは
~ 平凡な人間を集め、非凡な成果を実現させる唯一の方法 ~

【第2部】
コンサルタントのプロだから話せる「コンサルティングの極意」

企業経営は、このように進める
~社長の視点 経営コンサルタントの診る目~

■日 時:平成25年10月2日(水) 14:00~17:00

■場 所:タカクラホテル福岡
>> http://www.takakura-hotel.co.jp/

■受講料:無料

■定 員:50人

■問合せ:日本経営士協会 九州支部
>> http://kyushu.jmca.or.jp/modules/pages/index.php?content_id=2

●詳細情報・受講申込み
>> http://kyushu.jmca.or.jp/


■東京:初級財務研修 ―――■

 初級財務研修 第6回
 キャッシュフロー計算書
 
 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s

■内 容:キャッシュフロー計算書の実務
     (受講される方々の希望により変更することもあります)

■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
     財務の基礎を理解する意欲ある人

■日 時:平成25年10月2日(水) 19:00~20:45

■会 場:日本経営士協会事務所
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:当日会場にてお支払い下さい
     日本経営士協会会員          2,000円/回
     (但し、知修塾または経営士塾塾員は) 1,000円/回
     非日本経営士協会会員         5,000円/回

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20131002.htm


【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け

  
  
  
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【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載している
まとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ 産業競争力強化法で日本は? 2013/09/25

 民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年6月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。

 これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。

 企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。

 中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。

 この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。

 上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。


■ リニア中央新幹線の経済効果は? 2013/09/21~24

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
  NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

◇1 リニア新幹線の経済効果

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によりますと、東京と名古屋間でリニア新幹線が開業した場合の経済効果は「10兆7000億円」と言われています。

 試算の基になっているのは「時間短縮効果」です。最高時速500キロで、東京・名古屋を僅か40分で結び、移動時間を劇的に短縮するリニア新幹線ですが、「交通での移動にかかるコストの削減」は「生産活動自体のコストの削減」につながるということを根拠にした試算です。

 東京・名古屋間はのぞみに比べて700円ほど高い料金設定にするという想定です。「時は金なり」移動に関わる時間は、「機会損失」であるという考えです。「移動と経済活動の効率化」が「企業の利潤の増加」をもたらし、さらにそれが「所得増加」や「消費拡大」など新たな経済の善循環につながっていくということです。

 その効果を積算しますと、10兆7000億円になるというのですが、期間、利用者数等等のファクターが説明されていないために、どうも納得のいかない数値です。


◇2 リニア新幹線の直接的な効果

 リニア新幹線の開業で10兆7000億円の経済効果があるという「マクロ」な効果面だけではなく「直接的」な経済効果も見込まれると三菱UFJリサーチ&コンサルティングは言っています。

 この面で特に期待を寄せているのが「沿線の自治体」です。

 リニア新幹線では、東京から名古屋までの間に、神奈川、山梨、長野、岐阜の各県に1か所ずつ「中間駅」が設置されます。東京と名古屋の大都市圏から「数十分単位」で行き来できるようになれば、人の流れがこれまでと劇的に変わると考えられます。

 例えば、東京から恵那峡に遊びに行くといいますと、今では中央本線を利用して、乗り換えを重ねて約6時間もかかります。リニア新幹線であれば1時間ほどで行けるのではないでしょうか。移動時間が一気に減って観光客が増えるかもしれません。

 東京・名古屋間が40分といいますと、通勤圏といえる時間長です。中間駅がベッドタウンとなり、その需要が生まれる可能性もあります。山梨県の今井町という地区には、すでに「リニアタウン」という分譲地が誕生していて、値上がりを見越し、好調な売れ行きを見せているということです。


◇3 産業界全体への波及

 直接的な経済効果として、リニア本体の建設に関わる「産業界」への恩恵も大きいものがありそうです。

 トンネルや基盤の整備に当たる建設会社や資材メーカー、最新型車両の開発・製造を手がけるメーカーや、最新の運行システムを手がけるICT事業者など、幅広い業種に波及効果がありそうです。

 「超電導リニア」という世界最先端技術を投入する巨大プロジェクトだけに、「日本発の新たなイノベーション」を生み出すことにも期待が持てます。

 これまで新幹線を基に蓄積してきました経験から、車両、路線、運行システムとパッケージにして、海外に輸出しようという動きも進んでいます。

 「経済効果を超えて日本が元気になるきっかけになる」と言っているのは日本貿易会の槍田会長です。経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の技術を証明することで海外へ展開も」と期待を寄せています。

 東京・名古屋間運行開始予定が2027年と発表されていますが、経団連の米倉会長に至っては「2020年東京五輪の際に、せめて名古屋まで乗って実感していただけるように」と、無理な注文も出ています。


◇4 目論見通り行くのか

 リニア新幹線は、単なる次世代交通機関にとどまらない絶大な期待が寄せられていて、それに対する準備も進んでいます。

 のぞみと比べて700円程度の差というのは、予想以上に安いですね。しかも、上りと下りがそれぞれ「1時間に5本」も運行されると言いますので、利便性も高いと言えます。

 東京・名古屋がノンストップの便を中心にダイヤが組まれるようですので、東京のビジネスパーソンにとっては、良い意味でも、ろうどうじょうけんがきびしくなるといういみでも、名古屋日帰りがあたり前のようになるかもしれません。

 中間駅のある県では、経済効果が期待されているようですが、単なる通過駅的な面が強く出る可能性もあります。

  現在「のぞみ」が担う役割はリニアに奪われ、現在の東海道新幹線はローカル線になるかもしれません。

 東京・大阪間の全線で9兆円を超えるばく大な建設費用は、経済効果としては期待できますが、これが全てJR東海の自己負担となるわけで、その重荷は大きいと言えます。コストが低い直線ルートを採用したとはいえ、土地の買収費や地下トンネル工事に関わる費用は、試算通り行くとは言い切れません。

 地下数十メートルにある軌道上での事故が万一起こったときの対応はうまくいくのでしょうか。

 夢は膨らみますが、「想定外」ということが起こらないように、「専門家」と言われる人には、プロとしての仕事をしていただきたいと思います。

■ 
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経営情報



◆スリランカ・ビジネスミッションの参加者を募集しています


ジェトロでは、スリランカでのビジネスを具体的に検討されている、製造業を中心とした企業の皆様を対象に「スリランカ・ビジネスミッション」を派遣します。本ミッションでは、2つの輸出加工区への訪問、当地にて操業する日系企業の工場視察、スリランカ政府・企業関係者や在スリランカ日系企業関係者とのネットワーキングなど、スリランカにおけるビジネス開拓の機会を提供します。

[日 程]10月14日(月)~17日(木)(4日間、現地集合・解散)
[場 所]スリランカ(コロンボ近郊、ゴール近郊)
[定 員]50名
[申込締切]9月27日(金)http://www.jetro.go.jp/events/item/20130823850/

◆「中国防災・減災機器」現地視察・展示商談会を開催します

ジェトロでは、防災分野において海外販路開拓を希望される企業の皆様を対象に、中国成都において現地視察・展示商談会を実施します。拡大を続ける中国西部地域の状況を理解し、地震大国である日本の技術をPRし、ビジネスチャンスを獲得する機会となりますので、ぜひご参加ください。

[日 時]10月23日(水)~10月25日(金)
[場 所]中国・四川省成都市
[募集人員]10社・団体程度(予定) ※先着順
[参加費]無料(ただし、渡航費用などは参加者負担)
[申込締切日]9月30日(月)
http://www.jetro.go.jp/events/item/20130910601/

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