2013年09月28日

■■【経営マガジン】 9月28日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 9月28日号 経営とコンサルティング


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
  ◇ 今日は何の日
  ◇ セミナー案内
  ◇ 経営情報

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【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。



【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



9月23日(月)
秋分の日
政府:安倍総理カナダ・米国訪問(~27日)
EU:製造業購買担当者景気指数(PMI)
ドイツ:製造業購買担当者景気指数(PMI)
フランス:製造業購買担当者景気指数(PMI)
中国:製造業購買担当者景気指数(PMI)
シンガポール:消費者物価指数(CPI)

24日(火)
民間:白物家電・民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー売上高、米倉経団連会長・斉藤日本取引所グループCEO記者会見
アメリカ:消費者信頼感指数、S&Pケース・シラー住宅価格指数
ドイツ:Ifo企業景況感指数

25日(水)
日銀:企業向けサービス価格指数
民間:自動車各社の生産・販売実績、パソコン国内出荷実績、外食売上高(日本フードサアメリカ:耐久財受注額、新築住宅販売件数

26日(木)
安倍首相が国連総会一般討論演説
民間:建設機械出荷額、山田JR東海社長記者会見
アメリカ:実質国内総生産確定値(GDP)


27日(金)
総務省:消費者物価指数(CPI)
財務省:貿易統計
アメリカ:個人所得、個人消費支出(PCE)、消費者態度指数



今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
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 今日 28  パソコン記念日 2013/09/28 一昨日がワープロ記念日であったのに続き、9月28日は「パソコン記念日」です。
 1979(昭和54)年9月28日に、日本電気(NEC)がパーソナルコンピュータPC-8000シリーズを発売しました。それまではワンチップのボードパソコンやマイコンと呼ばれるもので、一般の人が使うモノではありませんでした。
 日本語OSができ、PC-8000シリーズが、パソコンの走りとして紹介されました。PC-8800シリーズで漢字・・・・・<続き
 
今日の日記
 
  経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記を書いている竹根は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。


 九月二十八日 月末会議 ←クリック

 


セミナー案内

 皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。

 


■東京:マネジメント技法研究会 ―――■

 第1回 経営塾
 コンサルタント基礎講座(1)

 当研究会はお陰さまで去る7月27日に経営塾説明会を開催させて頂きました。そして、いよいよ第一回目の経営塾を開催致します。

 マネジメント技法は経営士・経営コンサルタントとして重要な要素である事はいうまでも ありません。

 しかし、「マネジメント」という言葉自体が乱用されその本質をどこまで理解し実践してい るのかは、残念ながら人によって大きな差があるのが実態です。

 そこで、マネジメントを実践に生かしたい、コンサルタントを目指している、すでに開業し ているがさらなるステップアップを図りたい等の方々を対象に開校致します「経営塾」に 多くのご参加をお待ちしております。



■内 容
・経営士&専門コンサルタント業務範囲
・経営士の業務
・フリートーク(各参加者のコンサル業務に関する質疑応答)

■日 時:平成25年
9月28日(土) 13:00~15:00

■会 場:日本経営士協会 会議室
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル3F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:5,000円/1回(当日会場にてお支払い下さい)

■問合せ:
東京&首都圏地区 榎本昭雄(090-1452-9395)
関西&東海圏地区 西原玉久(090-8935-5288)
東北&北関東圏地区 馬場寛朗(090-2883-1993)

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/mgk20130928.htm


■福岡:九州支部研修会 ―――■

 経営者・管理者・コンサルタント向けセミナー
 
 【講師】 経営士  平野 喜久臣 氏(日本経営士協会九州支部長)
      経営士  今井 信行  氏(日本経営士協会理事長)



■内 容

【第1部】
「最強の組織作り」と「最適な組織運営」は『科学的手法』によって実現できる

1人+1人=2人以上の生産性を確実に実現する方法とは
~ 平凡な人間を集め、非凡な成果を実現させる唯一の方法 ~

【第2部】
コンサルタントのプロだから話せる「コンサルティングの極意」

企業経営は、このように進める
~社長の視点 経営コンサルタントの診る目~

■日 時:平成25年10月2日(水) 14:00~17:00

■場 所:タカクラホテル福岡
>> http://www.takakura-hotel.co.jp/

■受講料:無料

■定 員:50人

■問合せ:日本経営士協会 九州支部
>> http://kyushu.jmca.or.jp/modules/pages/index.php?content_id=2

●詳細情報・受講申込み
>> http://kyushu.jmca.or.jp/


■東京:初級財務研修 ―――■

 初級財務研修 第6回
 キャッシュフロー計算書
 
 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s



■内 容:キャッシュフロー計算書の実務
     (受講される方々の希望により変更することもあります)

■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
     財務の基礎を理解する意欲ある人

■日 時:平成25年10月2日(水) 19:00~20:45

■会 場:日本経営士協会事務所
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:当日会場にてお支払い下さい
     日本経営士協会会員          2,000円/回
     (但し、知修塾または経営士塾塾員は) 1,000円/回
     非日本経営士協会会員         5,000円/回

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20131002.htm


【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け

  
  
  
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【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載している
まとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ 秘密保全法と言論の自由 2013/09/28

 イランの核開発問題が、好転の兆しを見せていますが、まだ予断を許せない状況のようです。イランや北朝鮮で利用されている遠心分離機は、もともとは日本から不正輸出された機械をコピーされたものであると言われています。

 また、日本は最もスパイの多い国であるということも言われています。

 日本人は、安全なお国柄ということもあり、人を信用しやすいですので、オレオレ詐欺が減らないのかもしれません。しかし、いろいろな情報や機密が漏洩することは、日本の信用にも関わり、国際問題にもなりかねません。

 政府は、秘密保全法案の成立を目指しています。NHKの安達宜正解説委員のお話を基に整理してみました。

 この法案は、秋の臨時国会で審議される予定です。特に秘匿が必要な安全保障に関する情報・特定秘密を漏洩した公務員などに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした内容です。

 日米関係を重視する安倍総理は、アメリカのNSC(国家安全保障会議)を参考にして政府が外交・安全保障政策の司令塔を目指す機関です。表向きには、テロなどの緊急事態に備え、情報を共有するとしています。秘密保護の法律がなければ、アメリカからの機密情報が提供されませんので、日本版NSCは機能しません。

 しかし、この法律が施行されますと、憲法に規定されている「知る権利」が侵されることが懸念されます。例えば、TPP通商交渉も、政府のご都合で、例えそれが国民生活に重要な情報があったとしても、この法律を盾にして表に出なくなる可能先生があるのです。

 欧米諸国では、一定の期間を経れば、基本的に機密指定が解除されます。そうした制度も不十分で秘密保全法の議論が先行すれば、知る権利が更に制約されるでしょう。

 【私見】

 日本のスパイ天国という汚名をそそぐためには、「知る権利」に配慮した上で、一定の歯止めが必要だと思います。過度な知る権利主張は、日本の現状にはマイナス面が出かねません。

 外交や安全保障等も考え、一方で知る権利とのバランスをはかる、さじ加減の難しさをどう加減するのか、結論を急がず、慎重な議論を行って欲しいですね。

■ 産業競争力強化法で日本は? 2013/09/25

 民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年6月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。

 これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。

 企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。

 中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。

 この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。

 上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。


■ 上記以前の最近の記事 ←クリック

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経営情報

◆下請中小企業振興法に基づく認定申請の受付を開始しました

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設し、認定申請の受付を開始しました。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130920shitauke.htm

◆平成25年度小規模事業者活性化補助金の補助事業者を採択しました

中小企業庁では、平成25年度小規模事業者活性化補助金の公募を行い、外部審査委員会での審査を踏まえ、補助金の交付先として1,518件を採択しました。なお、予算額に達しましたので、本公募をもちまして申請受付を終了とします。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/0919saitaku.htm

◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポート(国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する)するサイトを開設しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html

 

 

 

 

 

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