2013年10月10日

■■【経営マガジン】 10月10日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 10月10日号 経営とコンサルティング


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
  ◇ 今日は何の日
  ◇ セミナー案内
  ◇ 経営情報

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。



【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



10月7日(月)
内閣府:景気動向指数速報値
財務省:外貨準備高
日銀:金融経済月報
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(インドネシア・バリ島、~8日)
アメリカ:消費者信用残高

8日(火)
内閣府:景気ウオッチャー調査
財務省:貿易統計、国際収支
民間:岡村日商会頭記者会見、企業倒産、携帯電話・PHS国内出荷実績
環太平洋経済連携協定(TPP)首脳会合(インドネシア・バリ島)

9日(水)
経産省:特定サービス産業動態統計速報
アメリカ:連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
ブラジル:中銀政策金利発表

10日(木)
内閣府:機械受注統計、消費動向調査
経産省:第3次産業活動指数
日銀:貸出・預金動向
民間:産業機械受注額、中古車登録台数、東京都心オフィス空室率、ESPフォーキャスト調査
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(ワシントン~11日)
アメリカ:小売り各社既存店売上高
EU:ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演
イギリス:中銀金融政策委員会結果発表
韓国:中銀金融通貨委員会結果発表

11日(金)
 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次会合(ワシントン~13日)


今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
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 今日 10月 10 日 

 目の愛護デー 2013/10/10

 10月10日は、10月1日に紹介したように「目の愛護デー」です。中央盲人福祉協会が1931(昭和6)年に「視力保存デー」として制定し、戦後、厚生省(現在の厚生労働省)が「目の愛護デー」と改称しました。

 この日は「缶詰の日」でもあります。

 1877(明治10)年10月10日に ・・・・・<続き
今日の日記
 
  経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記を書いている竹根は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのか、気をもませてくれましたが、いよいよ独立起業を決断しました。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。


 十月九日 明和大学講座 ←クリック

 


セミナー案内

 皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。

 

■東京:知修塾 ―――■

 今月のテーマ「チームマネジメント」
 
 経営の鍵となるチーム運営
 経営士補 戸板 武志
 経営士  酒井 闊
 
【コーディネーター】 経営士  酒井 闊 氏
           http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s



■概 要

 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。

 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。

 統一教材「チームマネジメント」を中心に、組織で動くことをテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション(報告)を行います。

 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。

 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。


■日 時:平成25年10月10日(木) 19:00~20:45

■会 場:白王ビル2F 大ホール
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル2F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:塾員以外の方でも下記受講料で受講できます
     ビジター 2,000円/回
     会員   1,000円/回
     塾員   無料

■対 象:経営コンサルタントに関心ある人
     経営知識を吸収したい人
     人前で話をする技術を習得したい人
     プレゼンテーション技術を習得したい人

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20131010.htm

【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け

  
  
  
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【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載している
まとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ 秘密保全法と言論の自由 2013/09/28

 イランの核開発問題が、好転の兆しを見せていますが、まだ予断を許せない状況のようです。イランや北朝鮮で利用されている遠心分離機は、もともとは日本から不正輸出された機械をコピーされたものであると言われています。

 また、日本は最もスパイの多い国であるということも言われています。

 日本人は、安全なお国柄ということもあり、人を信用しやすいですので、オレオレ詐欺が減らないのかもしれません。しかし、いろいろな情報や機密が漏洩することは、日本の信用にも関わり、国際問題にもなりかねません。

 政府は、秘密保全法案の成立を目指しています。NHKの安達宜正解説委員のお話を基に整理してみました。

 この法案は、秋の臨時国会で審議される予定です。特に秘匿が必要な安全保障に関する情報・特定秘密を漏洩した公務員などに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした内容です。

 日米関係を重視する安倍総理は、アメリカのNSC(国家安全保障会議)を参考にして政府が外交・安全保障政策の司令塔を目指す機関です。表向きには、テロなどの緊急事態に備え、情報を共有するとしています。秘密保護の法律がなければ、アメリカからの機密情報が提供されませんので、日本版NSCは機能しません。

 しかし、この法律が施行されますと、憲法に規定されている「知る権利」が侵されることが懸念されます。例えば、TPP通商交渉も、政府のご都合で、例えそれが国民生活に重要な情報があったとしても、この法律を盾にして表に出なくなる可能先生があるのです。

 欧米諸国では、一定の期間を経れば、基本的に機密指定が解除されます。そうした制度も不十分で秘密保全法の議論が先行すれば、知る権利が更に制約されるでしょう。

 【私見】

 日本のスパイ天国という汚名をそそぐためには、「知る権利」に配慮した上で、一定の歯止めが必要だと思います。過度な知る権利主張は、日本の現状にはマイナス面が出かねません。

 外交や安全保障等も考え、一方で知る権利とのバランスをはかる、さじ加減の難しさをどう加減するのか、結論を急がず、慎重な議論を行って欲しいですね。

■ 産業競争力強化法で日本は? 2013/09/25

 民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年6月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。

 これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。

 企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。

 中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。

 この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。

 上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。


■ 上記以前の最近の記事 ←クリック

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【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック

経営情報

 

◆ミャンマービジネス商談会&交流会を開催します

 中小機構では、ミャンマーで社会基盤整備に関する投資が加速する中、機械・エネルギー、情報通信機器、高速道路や鉄道プロジェクトなどのインフラ・建設分野のミャンマー企業22社の経営者を招聘し、商談会を開催します。

 ミャンマーへの進出を検討している中小企業にとって、日本にいながらミャンマー企業との連携構築、現地パートナーの確保、日本製品の販路を拡大できる機会です。これからミャンマーへの進出を検討する又は現地パートナーの確保を目指す中小企業の皆様におかれましては、是非、ご参加下さい!

 また、来日するミャンマー企業は、以下の内容で日本企業との連携を希望しています。
(1)日本企業の製品を購入したい
(2)日本企業と合弁会社設立や代理店契約締結をしたい
(3)日本企業と共同研究をしたい

<東京会場>
[日 時]10月30日(水)10:30~19:45
[場 所]東京ビッグサイト(東京都江東区)

<大阪会場>
[日 時]11月1日(金)10:00~20:00
[場 所]大阪・日航ホテル(大阪市中央区)

 *両会場とも、参加費は無料(ただし、交流会参加者は有料)、事前予約制、50社程度を参加企業を募集(申込先着順)

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/event/079929.html

 

 

 

 

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