2013年10月10日

■■【アメリカ経済の読み方】  今回のG20は何がポイントか

■■【アメリカ経済の読み方】  今回のG20は何がポイントか 時系列的に見ると理解が深まる

 
 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。



 今回のG20は何がポイントか 2013/10/11

 ワシントンで、G20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が開催、それに続き、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次会合が、日本時間で13日まで開催されます。

 主な先進国と新興国によるG20には、麻生副総理兼財務大臣が出席しますが、今回のポイントは何でしょうか。

 とりもなおさず、世界不況の陥らないために知恵を絞ることでしょう。

 このように株高の中で「世界不況」などと時代錯誤の言葉は似合わないようですが、昨今のアメリカ与野党対立で予算が成立できない問題は深刻なのです。

 すでに政府機関の一部閉鎖が報じられていますが、ねじれ国会におけます与野党対立で、政府の借金上限を議会が引き上げに合意されないと大変なことになります。政府が債務不履行に陥れば深刻な事態が迫っているのです。

 アメリカ国内だけの問題で納まらない背景には、ドルが国際基軸通貨として、国際的に占める割合が大きいだけに、この問題が世界経済に与える影響は大きいのです。金融市場が混乱しかねないだけではなく、アメリカの景気が減速し世界経済全体にも深刻な影響が懸念されます。

 国内問題ですので、G20といえども口を挟むことはできませんが、グローバルな視点での対応策が議論の最大の焦点なのです。

 G20としては、アメリカに対して与野党間の歩み寄りを促すなど問題の解決に向けた対応を求めることになるでしょう。

 日本政府は、財政再建に向け来年4月に消費税率の8%への引き上げ、増税後の景気の腰折れを防止、経済成長の継続などの経済対策を強調するでしょうが、そのインパクトはあまり期待できそうもありません。

■ アメリカ経済をFRBはどうみているか 2013/09/05

 シリア状勢が緊迫する中、アメリカ経済の動向が注目を集めています。

 FRB(連邦準備制度理事会)は、全米12の地区連銀が企業などを対象に行った調査を基に、最新の経済情勢の報告を定期的に発表しています。

 個人消費は、自動車や住宅関連の需要が強く、旅行も増加しているなどから、大半の地区で拡大していると判断しました。また、製造業の生産活動も自動車を中心に緩やかに増加し、雇用は多くの産業分野で改善しているとしています。

 一方、好調な住宅販売については、一部に買い急ぎの動きが見られると指摘しました。このところ住宅価格の値上がりや住宅ローン金利の上昇が影響していますので、厳しい見方をしているようです。

 こうした分析を踏まえ、FRBは、アメリカの景気全体について、7月とほぼ同じ「緩やかか、小幅に改善している」という判断を示しました。

 バーナンキ発言の「量的緩和縮小」への警戒感は強く、それが実施されると契機にどのように影響を与えるのか、明日発表されます雇用統計結果にも注意が必要です。


■ いよいよTPP交渉会合 2013/08/20

 8月22日からブルネイで開催されますTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を前にして、これとは別立ての二国間協議であります日米協議が開催されました。TPPでは、両国が協力し合うということでは合意しましたが、関税撤廃協議では、アメリカ側の準備が整わないということで今回は見送られる見通しになりました。

 日本にとっては初日から会合に参加するのは今回が初めてのことです。

 今回は、工業製品や農産物などの関税を巡る「物品市場アクセス」の分野で議論が本格的に行われる予定です。

 日本政府は、撤廃する割合を80%前後とする方針です。関税撤廃の例外とすることを目指すコメや麦など農産物5品目については、各国の出方を見極めてからのようです。

 来年は、中間選挙の年であり、それを前にオバマ大統領としては成果を上げておきたいという思惑があり、年内妥結に向けてアメリカのフロマン通商代表は強気で臨むでしょう。

■ アメリカ小売業順調 2013/08/14

 いろいろな不安材料を抱えながらも、アメリカ経済は上昇を続けているようです。

 アメリカ経済を見るときに重要な指標の一つが個人消費動向です。その動きを示す重要な指標として注目されます7月度の小売業の売上高は、前月比で0.2%増え、改善の勢いは緩やかながら4か月連続で増加しました。

 これはほぼ予想どおりですが、その前の月が0.6%のプラスでしたので、増加の勢いはやや落ちました。

  スーパーや酒店   0.8%
  衣料品店       0.9%
  デパート       0.6%
  自動車や部品   -1.0%
  家具          -1.4%

 これを見ますと、個人消費に力強さが感じられませんが、改善傾向であると言うことは言えます。消費者の購買意欲が改善することにより、アメリカ経済の改善はホンモノといえ、日本経済にもプラス効果を高めると考えます。

■ アメリカの雇用統計が予想を下回る 2013/08/03

 アメリカの雇用統計が発表されました。アメリカの景気の現状を見ますのに、日本と違って、農業分野以外の就業者数という統計がしばしば利用されます。

 農業分野は比較的安定していることと、景気の変動よりはむしろ気候等作もつのでき不出来によることが多いですので、変動要因が異なるという観点でこの指標が利用されるのです。

 一時的に、円高で98円台まで進みましたが、アメリカの景気全体は底堅く推移しているとみて良いでしょう。金融緩和が当面継続されるとの見方から株価は最高値を後進するなど、為替レートとは異なる反応を示しています。このまま円高が急激に進むという見方は無用と考えています。

■ 金融量的緩和策継続をFRBが決定 2013/08/01

 アメリカのGDP(国内総生産)の伸び率が市場の予想を上回る結果が発表されました。

 それを後押しするように、FRB(連邦準備制度理事会)の2日間にわたる金融政策決定会合では、金融市場に大量の資金を供給します量的緩和策を継続することを決めました。

 その背景には、雇用や住宅市場の数値が伸びてきていることがあります。しかし、一方で、住宅ローン金利がやや上昇したり、物価がインフレ目標を下回ったりしている懸念材料もあります。

 さらにはバーナンキ議長の量的緩和規模の縮小発言という慎重に見なければならない面もあります。

 週末に公表される失業率など、雇用統計の発表も控えていますので、それらの指標を踏まえ、次に予定されています会合での判断が注目されます。


 


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