2013年10月17日

■■【経済の読み方】 2013年 9月下旬を時系列的に見る

■■【経済の読み方】 2013年 9月下旬を時系列的に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容をコンパクトにまとめてご紹介します。



■ 秘密保全法と言論の自由 2013/09/28

 イランの核開発問題が、好転の兆しを見せていますが、まだ予断を許せない状況のようです。イランや北朝鮮で利用されている遠心分離機は、もともとは日本から不正輸出された機械をコピーされたものであると言われています。

 また、日本は最もスパイの多い国であるということも言われています。

 日本人は、安全なお国柄ということもあり、人を信用しやすいですので、オレオレ詐欺が減らないのかもしれません。しかし、いろいろな情報や機密が漏洩することは、日本の信用にも関わり、国際問題にもなりかねません。

 政府は、秘密保全法案の成立を目指しています。NHKの安達宜正解説委員のお話を基に整理してみました。

 この法案は、秋の臨時国会で審議される予定です。特に秘匿が必要な安全保障に関する情報・特定秘密を漏洩した公務員などに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした内容です。

 日米関係を重視する安倍総理は、アメリカのNSC(国家安全保障会議)を参考にして政府が外交・安全保障政策の司令塔を目指す機関です。表向きには、テロなどの緊急事態に備え、情報を共有するとしています。秘密保護の法律がなければ、アメリカからの機密情報が提供されませんので、日本版NSCは機能しません。

 しかし、この法律が施行されますと、憲法に規定されている「知る権利」が侵されることが懸念されます。例えば、TPP通商交渉も、政府のご都合で、例えそれが国民生活に重要な情報があったとしても、この法律を盾にして表に出なくなる可能先生があるのです。

 欧米諸国では、一定の期間を経れば、基本的に機密指定が解除されます。そうした制度も不十分で秘密保全法の議論が先行すれば、知る権利が更に制約されるでしょう。

【私見】

 日本のスパイ天国という汚名をそそぐためには、「知る権利」に配慮した上で、一定の歯止めが必要だと思います。過度な知る権利主張は、日本の現状にはマイナス面が出かねません。

 外交や安全保障等も考え、一方で知る権利とのバランスをはかる、さじ加減の難しさをどう加減するのか、結論を急がず、慎重な議論を行って欲しいですね。

■ 産業競争力強化法で日本は? 2013/09/25

 民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年6月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。

 これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。

 企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。

 中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。

 この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。

 上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。


■ リニア中央新幹線の経済効果は? 2013/09/21~24

 東京と名古屋を40分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
  NHKの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。

◇1 リニア新幹線の経済効果

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によりますと、東京と名古屋間でリニア新幹線が開業した場合の経済効果は「10兆7000億円」と言われています。

 試算の基になっているのは「時間短縮効果」です。最高時速500キロで、東京・名古屋を僅か40分で結び、移動時間を劇的に短縮するリニア新幹線ですが、「交通での移動にかかるコストの削減」は「生産活動自体のコストの削減」につながるということを根拠にした試算です。

 東京・名古屋間はのぞみに比べて700円ほど高い料金設定にするという想定です。「時は金なり」移動に関わる時間は、「機会損失」であるという考えです。「移動と経済活動の効率化」が「企業の利潤の増加」をもたらし、さらにそれが「所得増加」や「消費拡大」など新たな経済の善循環につながっていくということです。

 その効果を積算しますと、10兆7000億円になるというのですが、期間、利用者数等等のファクターが説明されていないために、どうも納得のいかない数値です。


◇2 リニア新幹線の直接的な効果

 リニア新幹線の開業で10兆7000億円の経済効果があるという「マクロ」な効果面だけではなく「直接的」な経済効果も見込まれると三菱UFJリサーチ&コンサルティングは言っています。

 この面で特に期待を寄せているのが「沿線の自治体」です。

 リニア新幹線では、東京から名古屋までの間に、神奈川、山梨、長野、岐阜の各県に1か所ずつ「中間駅」が設置されます。東京と名古屋の大都市圏から「数十分単位」で行き来できるようになれば、人の流れがこれまでと劇的に変わると考えられます。

 例えば、東京から恵那峡に遊びに行くといいますと、今では中央本線を利用して、乗り換えを重ねて約6時間もかかります。リニア新幹線であれば1時間ほどで行けるのではないでしょうか。移動時間が一気に減って観光客が増えるかもしれません。

 東京・名古屋間が40分といいますと、通勤圏といえる時間長です。中間駅がベッドタウンとなり、その需要が生まれる可能性もあります。山梨県の今井町という地区には、すでに「リニアタウン」という分譲地が誕生していて、値上がりを見越し、好調な売れ行きを見せているということです。


◇3 産業界全体への波及

 直接的な経済効果として、リニア本体の建設に関わる「産業界」への恩恵も大きいものがありそうです。

 トンネルや基盤の整備に当たる建設会社や資材メーカー、最新型車両の開発・製造を手がけるメーカーや、最新の運行システムを手がけるICT事業者など、幅広い業種に波及効果がありそうです。

 「超電導リニア」という世界最先端技術を投入する巨大プロジェクトだけに、「日本発の新たなイノベーション」を生み出すことにも期待が持てます。

 これまで新幹線を基に蓄積してきました経験から、車両、路線、運行システムとパッケージにして、海外に輸出しようという動きも進んでいます。

 「経済効果を超えて日本が元気になるきっかけになる」と言っているのは日本貿易会の槍田会長です。経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の技術を証明することで海外へ展開も」と期待を寄せています。

 東京・名古屋間運行開始予定が2027年と発表されていますが、経団連の米倉会長に至っては「2020年東京五輪の際に、せめて名古屋まで乗って実感していただけるように」と、無理な注文も出ています。


◇4 目論見通り行くのか

 リニア新幹線は、単なる次世代交通機関にとどまらない絶大な期待が寄せられていて、それに対する準備も進んでいます。

 のぞみと比べて700円程度の差というのは、予想以上に安いですね。しかも、上りと下りがそれぞれ「1時間に5本」も運行されると言いますので、利便性も高いと言えます。

 東京・名古屋がノンストップの便を中心にダイヤが組まれるようですので、東京のビジネスパーソンにとっては、良い意味でも、ろうどうじょうけんがきびしくなるといういみでも、名古屋日帰りがあたり前のようになるかもしれません。

 中間駅のある県では、経済効果が期待されているようですが、単なる通過駅的な面が強く出る可能性もあります。

  現在「のぞみ」が担う役割はリニアに奪われ、現在の東海道新幹線はローカル線になるかもしれません。

 東京・大阪間の全線で9兆円を超えるばく大な建設費用は、経済効果としては期待できますが、これが全てJR東海の自己負担となるわけで、その重荷は大きいと言えます。コストが低い直線ルートを採用したとはいえ、土地の買収費や地下トンネル工事に関わる費用は、試算通り行くとは言い切れません。

 地下数十メートルにある軌道上での事故が万一起こったときの対応はうまくいくのでしょうか。

 夢は膨らみますが、「想定外」ということが起こらないように、「専門家」と言われる人には、プロとしての仕事をしていただきたいと思います。


 地方の中小企業が世界へ飛躍 2013/09/20

 すぐれた製品や革新的な生産方法を生み出した人に贈られる「ものづくり日本大賞」の表彰式が行われました。

 「ものづくり日本大賞」は、日本の製造業の競争力をさらに高めようと優れた製品や生産技術を生み出した人を表彰するものです。今年は、23の企業や大学から、85人が経済産業大臣賞に選ばれました。

 このうちの一社に、石川県七尾市の従業員40人の織物メーカーがあります。髪の毛の約5分の1という細い繊維を使った織物を開発しました。軽さと薄さが強みで、製品化まで7年間かかったそうです。すでにイタリアやフランスの高級ブランドが、ドレスなどに採用しています。

 地方の中小企業でも世界を目指せるということを実証しています。


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