2013年10月23日

■■【経営マガジン】 10月23日号 経営とコンサルティング

■【経営マガジン】 10月23日号 経営とコンサルティング


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
  ◇ 今日は何の日
  ◇ セミナー案内
  ◇ 経営情報

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。



【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。




10月21日(月)
内閣府:景気動向指数改定値
財務省:貿易統計
日銀:黒田総裁あいさつ
民間:米倉経団連会長記者会見、白物家電国内出荷実績、民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー売上高
アメリカ:中古住宅販売件数、半導体製造装置BBレシオ

22日(火)
政府:閣議
日銀:主要銀行貸出動向アンケート調査
民間:食品スーパー売上高、パソコン国内出荷実績
アメリカ:雇用統計、半導体製造装置BBレシオ

23日(水)
アメリカ:輸出入物価指数
イギリス:中銀金融政策委員会議事録
カナダ:中銀政策金利発表
オーストラリア:消費者物価指数(CPI)
シンガポール:消費者物価指数(CPI)

24日(木)
政府:月例経済報告

25日(金)

アメリカ:消費者態度指数


今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
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 今日 10月 23  日 

 電信電話記念日 2013/10/23

 10月23日は「電信電話記念日」です。電気通信省(後の電信電話公社、現在のNTT)が1950(昭和25)年に制定しました。1869(明治2)年に、東京~横浜間で公衆電信線架設工事が始まったことを記念しています。
 電信電話というのは、逓信省の管轄下にあり、それが現在の総務省、日本郵政(JP)、及び日本電信電話(NTT)に分離独立したことは、皆様がご存知の通りです。
 テレビドラマで昔の電話機 ・・・・・続き
今日の日記


 経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記を書いている竹根は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのか、気をもませてくれましたが、いよいよ独立起業を決断しました。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。


 十月二二日 匠製本製作所 ←クリック

 


セミナー案内

 皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。

■東京:初級財務研修 ―――■

 初級財務研修 第7回
 キャッシュフロー計算書
 
 【講師】 経営士・税理士  谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s

■内 容:キャッシュフロー計算書の実務
  (受講される方々の希望により変更することもあります)

■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
     財務の基礎を理解する意欲ある人

■日 時:平成25年11月7日(木) 19:00~20:45
     注)今回に限り、木曜開催です

■会 場:日本経営士協会事務所
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:当日会場にてお支払い下さい
     日本経営士協会会員          2,000円/回
     (但し、知修塾または経営士塾塾員は) 1,000円/回
     非日本経営士協会会員         5,000円/回

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20131107.htm


■ e-Learning ロジカル・シンキング  ――■

 ネットにて開催いたしますので、皆様のご都合に合わせて、いつでも、どこでも受講できます。

◆ 開催要項

・開催時期: 開講中(いつでも受講可能)
・受講要件: ブロードバンドによるインターネット利用環境のある人
料: 無料
・監  修:今井信行氏
      日本経営士協会 理事長
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0017.htm

◆ 概要

「論理的とは何か」の基本から、ロジカル・シンキングの習得法やその基本的知識を学び、各種ツールの使い方で実務への利用法を体得できます。「1.ロジカル・シンキングとは」「2.基本手法とツール」「3.ピラミッドストラクチャー」「4.ロジックツリー」「5.枠組み型ツールと流れ型ツール」など、ステップを踏んで学びます。e-Learningですので、自宅にいながら、自分の都合の良い時間帯に受講できます。わからない部分は繰り返し聴講することも可能で、ロジカル・シンキング基本習得に適しています。

◆ 受講説明

下記サイトにて、受講手順をご覧になり、お申し込み下さい。

http://www.glomaconj.com/elearning/jst-logicalthinking/logicathinkingjst.htm
※本講座は技術者向けに作成されていますが、経営コンサルタントを始め、いろいろな分野の方にも適しています

◆ 日本経営士協会会員の受講

・受講方法:上記サイトにて、概要を確認の上、お申し込み下さい。

 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_logicalthink.htm

・日本経営士協会会員の受講特典

受講後、受講報告及びレポート審査により、合格者には単位を認定します。

注 】当該e-Learningの内容や利用法は、日本経営士協会では関知いたしません。

 

【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け

  
  
  
    詳細: ボタンをクリック

【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載している
まとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ JR北海道の体質改善はできるのか 2013/10/16

 JR北海道の社員意識は由々しき問題のように思えます。仕事をやる気があるのか、プロフェッショナル意識はあるのか、ポッポやからは想像できない不祥事続きです。

 太田国土交通大臣も、自分の立場が危うくなるようで、寝ても立ってもいられないのではないでしょうか。

 トラブルや不祥事が続くJR北海道に対して、太田大臣は、JR東日本から鉄道事業本部長の補佐役など、主に安全対策に関係する人材を派遣することを明らかにしました。

 他社の技術陣が入ることで現場の意識が変化し、見えるべきものが見えてくることに期待したいです。

 JR北海道からの派遣要請に基づくことのようですが、外部の力に刺激を受けて、本気になって解決しようと全社一丸にならなければ、それで解決できるとは思えません。

 東電にしろ、みずほ銀行にしろ、古くは社保庁にしろ、根底に流れいるものは共通したように感じられます。管理職以上を総入れ替えしませんと、根本問題は解決できないのではないでしょうか。



■ 上記以前の最近の記事 ←クリック

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【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック

経営情報

 

◆中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁対策パンフレット」を作成しました

 

中小企業庁では、平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されたことを受けて、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。是非一度手にとって、御活用ください。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131008syouhizei.htm

◆民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました

平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税の引上げとそれに伴う対応について」において経済政策パッケージとして、政策税制を実施するとされております。このうち 中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われる税制の概要をご紹介します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm

 

 

 

 

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