2013年10月03日

■■【日本経済の読み方】 東京電力は本当に大丈夫なのか

■■【日本経済の読み方】 東京電力は本当に大丈夫なのか 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説

■ 東京電力は本当に大丈夫なのか 2013/11/02

 東京電力福島第一原子力発電所事故以前は、超優良株としてもてはやされた東電株ですが、事故以後の対応を見ていますと、何とも心許なく思っている人が多いのではないでしょうか。

 トップが良くないのか、現場力が弱いのかわかりませんが、学歴の高い人達の多い東電がなぜこのようなお粗末なのか、理解に苦しむのは私だけではないでしょう。

 何処に原因があるのか、追求するのがあたり前と思いますが、お座なりな結論付けをしているために、その解決策も効果なく、実行策もいい加減であるとみられても仕方がないですね。

 先般、岸元首相や佐藤元首相が、日本の将来を考えて、アメリカ占領軍・進駐軍に対して、日本におけます占領政策・進駐政策に提言をしようしていたことが報道されました。

 私は、彼らが本当に体を張って、首相としての仕事をしてきたのか、実は疑問に思って来ました。しかし、現代史を紐解くにつれ、見方が変わってきました。佐藤元首相が、ノーベル平和賞受賞にふさわしいのかどうかはわかりませんが、オバマ大統領よりは受賞に近いような気もします。

 そのような中で、始めは頼りなく思っていた安倍首相も、ひょっとすると、大物政治家なのかもしれないという側面もチラッと垣間見て、私の認識の一部が変わりつつあるように思えます。(私は、自民党支持をしているわけではなく、客観的に見るように努力をしています)

 福島原発事故に対して、安倍首相がどのような采配を振るのか、関心を持っていました。これまでのところ、まだ合格点には達していません。

 最近の動向の中で、ちょっと関心を持ち始めたのは、自民党の東日本大震災復興加速化本部の提言です。

 事故からの復旧や復興を加速させるための復興加速化本部の提言を受けて、経済産業省が動き始めました。廃炉作業を着実に進めるため、東京電力を持ち株会社に移行して、傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入ったといいます。

 東京電力の廃炉事業を東電本体で行うのではなく、分社化により、廃炉専門の事業会社を設立するという内容です。

 現状では、そのホンネは、東電救済にあるのかもしれません。

 廃炉専門の事業会社により、廃炉作業に当たる専門家や従業員を確保しやすくなるでしょう。東電本体は、火力発電や送電、原子力事業などの各部門をグループ全体で経営することで業務の効率化やコスト削減を徹底できるようになるでしょう。

 政府には、目先の問題だけではなく、さらに中長期的に考えるべきです。その一つは、東電の課長以上、少なくても部長以上の首をすげ替えるくらいの、大なたを振るって欲しいです。非現実なことのように聞こえるかもしれませんが、そのくらいの思い切った施策が必要と考えます。

 単に、専門会社を作るだけでは、名称が変わるだけで、中身は何ら変わらないのです。分社化ではなく、新規に廃炉の専門家集団を作ることにより、今後の日本だけではなく全世界の廃炉事業への布石となるようにすべきではないのでしょうか。


■ サイバー戦争に対処できるのか?<5/5> 2013/11/01

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 これまでの内容

  ◇ サイバー戦争への危機感
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策

◇5 日本のサイバー攻撃対策への【私見】

 政府は、内閣官房の情報セキュリティセンターがサイバー攻撃に対する“司令塔”になるといっています。「世界をリードする強じんなサイバー空間の構築」という表現を使っていますが、100人程度の態勢では、まだまだ心もとないです。

 専門家の養成が充分にできているわけではないですから、その100人も国際レベルと比較すると大きく劣っていることが考えられます。しかも日本のお役所にあります、職員が2、3年程度で入れ替わる制度や、各省庁からの出向者が中心な人材で十分な対処ができるはずがありません。

 サイバー攻撃に対して「日本が世界をリード」などという表現は、おこがましくて使えない状況です。

 お隣の韓国では、10月に世界87か国の閣僚級や政府高官を集めてサイバー空間の様々な課題について協議を行いました。そして、サイバー空間には、国連憲章をはじめ国際法が適用されることや、不正な行為をした国はその責任を負うこと、それに、サイバー攻撃に対する国際的な協力が重要なことを確認する文書を採択しました。

 まだまだ日本には危機感が足りませんし、国内向けのゼスチャー程度でお茶を濁していてはいけないのです。

 われわれ国民も、サイバー攻撃に対する意識をさらに高めるべきですが、毎日たくさんのスパムメールが来ることで、ウイルスにさえ、危機感が麻痺されています。いたずらや興味本位の安易な気持ちで、スパムメールを流すことを止めるなど、少なくてもその当たりからでも意識改革を行いながら、国民、ひいては国家のサイバー攻撃対策に繋げていかなければならないのではないでしょうか。<完>


■ サイバー戦争に対処できるのか?<4/5> 2013/10/31

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 これまでの内容

  ◇ サイバー戦争への危機感
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ

◇5 日本政府のサイバー攻撃対策

 アメリカは、2011年に発表した戦略文書の中で、「国益や同盟国を狙ったサイバー攻撃に対しては自衛権を発動し、武力行使も排除しない方針」を示しました。

 安倍内閣は、今年6月に「サイバーセキュリティ戦略」という文書をまとめました。その中で、「リスクは、従来の想定をはるかに超えた水準にまで深刻化している」と厳しい認識を示しています。

 防衛省は「武力行使の一環として行われるサイバー攻撃に対しては、自衛権を発動して対処することも可能だ」としています。しかし、平時におきまして、社会インフラなどへのサイバー攻撃が行われた場合には、「武力行使の一環」ではありませんので、これでは対処はできません。

 2013年度中には、「サイバー防衛隊」と呼ばれる100人程度の新たな部隊が発足させるとのことです。態勢が強化されますが、主な任務は”防衛省や自衛隊自身のシステムの防御”です。

 これでは、他の政府機関や、社会インフラを守ることはできないのです。それだけではなく、サイバー攻撃は、攻撃者の特定が難しいです。たとえ、仮に特定できたとしても、攻撃者が個人だった場合、軍事力で反撃することはできません。

【今後の掲載予定】
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策
  ◇ 日本のサイバー攻撃対策への【私見】


■ サイバー戦争に対処できるのか?<3/6> 2013/10/30

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 これまでの内容

  ◇ サイバー戦争への危機感
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃

◇3 サイバー攻撃の恐ろしさ

 安全保障上、重大なサイバー攻撃は、大きく3つに分類できます。

(1)重要インフラへのサイバー攻撃
(2)サイバー空間を介したスパイ活動
(3)軍事作戦の一環

 三菱重工を攻撃したサイバー攻撃は、スパイ活動ですが、敵の軍事システムを麻痺させるサイバー攻撃もあるそうです。

 「重要インフラに対する大規模なサイバー攻撃」は、各国が最も恐れている事です。

 今日ほとんどのインフラは、いうまでもなくインターネットやコンピューターで制御されています。サイバー攻撃によって、システムがダウンしたり、暴走したりすれば大変な事態になりかねません。

 オンライン取り引きの全面停止
 ライフラインの途絶
 航空機の制御不能・墜落
 原子炉のメルトダウン

 これが同時多発的に発生したとしますと、「悪夢」としか言い様のような事態になりかねません。それも現実社会に起こりうることです。

【今後の掲載予定】

  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策
  ◇ 日本のサイバー攻撃対策への【私見】


■ サイバー戦争に対処できるのか?<2/6> 2013/10/29

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 これまでの内容

  ◇ サイバー戦争への危機感

◇2 すでに起こったサイバー攻撃の実態

 よく知られていることとして、2007年にエストニアが大被害を受けました。

 バルト三国のひとつでありますエストニアは、IT立国としても知られています。このエストニアに対して行われた攻撃は、国家を標的にした世界初のサイバー攻撃と言っても良いでしょう。

 この攻撃では、ウイルスに感染した世界各地にあります100万台ものパソコンから、一斉に攻撃が加えられました。

 当然、処理能力を超える大量の信号が世界中からエストニアに集中したわけです。国内のインターネットシステムなどがダウンし、ITに支えられていた都市機能は1か月近くにわたって麻痺してしまいました。サイバー空間に依存する現代社会のもろさを示したと言えます。

 エストニアだけで納まっているわけではありません。政府機関や、その重要施設が標的となったサイバー攻撃は、アメリカや韓国などでも起きています。

 最も記憶に新しい、今年3月には韓国へ北朝鮮が攻撃を掛けたとみられています。2010年に起こったイランへのサイバー攻撃には、アメリカが行ったか、関与したといわれています。

【今後の掲載予定】

  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策
  ◇ 日本のサイバー攻撃対策への【私見】

■ サイバー戦争に対処できるのか?<1/6> 2013/10/28

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 以下のような内容をお届けします。

  ◇ サイバー戦争への危機感
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策
  ◇ 日本のサイバー攻撃対策への【私見】

◇1 サイバー戦争への危機感

 サイバー空間は、世界をボーダレスにつないでいます。個人のスマートフォンはもちろん、社会の重要インフラや、政府機関のシステムに至るまで、あらゆるものがインターネットやコンピューターネットワークにつながっています。

 繋がっているということは、通常の数字感覚では表現できないような、様々なデータや情報が世界をかけめぐっていることに繋がります。

 この仕組みを悪用して、情報を盗んだり、システムを破壊したりするのが、「サイバー攻撃」です。

 アメリカは、「サイバー空間」を陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」と明確に位置付けています。

 中国やロシアをはじめ、少なくとも20を超える国々が、軍の内部に、サイバー専門の攻撃部隊をもっているといわれています。われわれが知ることどころか、想像することすらできないような、目には見えない激しい攻防が繰り広げられているのでしょう。

 サイバー空間では、高価な兵器を持たないクラッカー(悪意あるハッカー)集団やテロ組織なども国家に対する攻撃の実行者になりえるのです。

 国家同士の戦いということも言えますので「サイバー戦争」と呼ばれるのです。


【今後の掲載予定】
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策
  ◇ 日本のサイバー攻撃対策への【私見】



■ 円安で日本を訪れる外国人は増えているか? 2013/10/24

 ここのところ円安傾向が続いていますが、日本を訪れる外国人の数にどの程度影響を与えているでしょうか?

 日本政府観光局によりますと、9月に日本を訪れた観光客やビジネスマンなどは、推計で前年同月比で31.7%増加していると言います。

 円安傾向が続いていることだけではなく、2013年7月から東南アジア5か国で、ビザの発給要件が緩和されたことが主な要因と言えます。

 日本を訪れる外国人を国別でみますと、台湾からの旅行者が75.1%も増加しています。タイからの訪問者は56.1%増加していますし、減少傾向が続いていた中国からの旅行者も1年ぶりにプラスに転じました。

 富士山が世界遺産に登録されたこともあり、山梨県の河口湖周辺のホテルでは70%を超えるタイ人で賑わっていると言います。数年前に私が泊まったホテルは中国人ばかりでしたが、様変わりしているようです。

 政府観光局は、「外国人旅行者を年間1000万人にする」と目標を立てています。現在800万人台ですが、暖かい東南アジアの人向けにスキー旅行やクリスマス休暇に向けての取り組み強化をする必要があるでしょう。富士山五合目で、自分の吐く息が白いことに驚きを隠さない外国人が多いのが印象的です。

 一方で、ロシア人の日本への関心を高め、九州や沖縄など、暖か地域に導く努力も必要ではないでしょうか。

 海外数十か国を廻った経験がありますが、日本の観光資源は、四季とともに変化し、豊であると思います。フランスを訪れる観光客数が8000万人を超えているという現状からしても、まだまだ日本へ誘致をすることは可能です。

 しかし、観光客を迎えるインフラ整備は十分とは言えません。2020年のオリンピックを控えていることもあり、外国人に日本を楽しんでもらえ、日本への理解が高まるようにするためには、この問題に早急に取り組むべきではないでしょうか。


 中国向け投資は回復しているのか 2013/10/18

 中国商務省によりますと、去年同月比で9月は4.9%の増加となりました。海外の企業が中国国内に工場を建てるなどした直接投資の額は、先月が88億4000万ドル(日本円で8600億円余り)でした。

 中国への海外からの直接投資の額は、2013年6月から7月にかけて20%以上の高い伸びが続いていましたが、8月は0.6%の増加と一気に伸びが鈍りました。9月は上述のように4.9%ですから引き続き低い伸びであることがわかります。

 中国国内の人件費の高騰などを勘案しますと、前年同月比ではマイナスになっている可能性が大です。

 背景には、中国国内の人件費の高騰や、通貨・人民元の為替レートが先進国の通貨に対して値上がりがあります。中国に輸出向けの生産拠点を設けても、以前ほど割に合わなくなっているからです。

 日本からの直接投資の額は、2013年1月から9月までの累計が、去年の同時期と比べて5.6%増加しました。しかし、欧米の伸び率に比べるとまだまだ低く、日中関係が改善されていない結果と言えます。


■ JR北海道の体質改善はできるのか 2013/10/16

 JR北海道の社員意識は由々しき問題のように思えます。仕事をやる気があるのか、プロフェッショナル意識はあるのか、ポッポやからは想像できない不祥事続きです。

 太田国土交通大臣も、自分の立場が危うくなるようで、寝ても立ってもいられないのではないでしょうか。

 トラブルや不祥事が続くJR北海道に対して、太田大臣は、JR東日本から鉄道事業本部長の補佐役など、主に安全対策に関係する人材を派遣することを明らかにしました。

 他社の技術陣が入ることで現場の意識が変化し、見えるべきものが見えてくることに期待したいです。

 JR北海道からの派遣要請に基づくことのようですが、外部の力に刺激を受けて、本気になって解決しようと全社一丸にならなければ、それで解決できるとは思えません。

 東電にしろ、みずほ銀行にしろ、古くは社保庁にしろ、根底に流れいるものは共通したように感じられます。管理職以上を総入れ替えしませんと、根本問題は解決できないのではないでしょうか。

 

 

 

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