2013年11月25日

■■【コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補資格取得の要件

 

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

 

■ 質問 特別推薦で経営士補資格取得の要件

 

特別推薦制度による資格取得方法があるとご説明がありましたが、経営士補の資格を特別推薦制度で取得するにはどのような要件を満たしたらよろしいのでしょうか?

 

 

■ 回答

 

経営士補は、経営士の業務を補佐したり、補助的な業務をしたりしながらコンサルタントとしての実力を高めていきたいという方、一般企業の経営者・管理職でコンサルタント的指向で質の高い経営管理を行いたい方などに適する資格です。

 

特別推薦適用で資格取得をする場合の目安は下記のようになっています。

 

(1) 経営コンサルティングを業としている者

(2) 公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・ISO審査員・ファイナンシャルプランナー等々、企業経営に関する資格を有する者

(3) 独自の経営実践手法を用い自社()を成長に導く努力をしている経営者

(4) 大企業において管理職の所定の経験があり、経営改善・改良に意欲的な

(5) 中小企業を含む諸法人の役員や監査を行う立場にある者

(6) 特定分野への従事が長く、所定の評価を受けられる者

(7)日本経営士協会特別推薦審査委員会が、上記(1)(6)に相当すると認めた   者

 

上記の要件を満たすと必ず入会できというわけでもありませんし、逆にそれを満たしていないからだめだとにうことでもありません。特別推薦での資格取得も、一般会員としての登録をまずする必要があります。

 

入会申込書に経営士補取得希望の旨を記載しておくと、審査の時に経営士補としてふさわしいかどうかが審査されます。一方、特別推薦制度を利用する意思がなくても審査時に「経営士補の資格付与適用者」の判断が下され、資格取得ができる場合もあります。

 

まずは、資格取得を希望であることを遠慮なくお申し出になることをお勧めします。

 

【このコーナーの目的】

 

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

 

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