2013年12月04日

■■【経営コンサルタント独立起業】 4-3 事業計画書と予算

■■【経営コンサルタント独立起業 5つの要諦】 4-3 事業計画書と予算

 仕事柄、経営士・コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。

 最近は、検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードとして検索して、「経営士・コンサルタントへの道」のページから相談に来られる方が多くなりました。

 経営士・コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。

 その手順を1970年代からの経営コンサルタント経歴から「

つの要諦」としてまとめてみました。



■■ 経営コンサルタント独立起業 5つの要諦

4 独立起業のおける必要資金と予算

 経営士・コンサルタントとしての独立起業するのには、資金をどのくらい準備をしたら良いのでしょうか?毎月どのくらいの経費がかかるのでしょうか?独立起業する人であれば、誰しもが気になるところです。

 経営士・コンサルタントに特化して説明しますが、一般の独立起業関連の市販書も参照してください。

事業計画書と予算

 独立起業ご自分一人で仕事をすることを前提に事業計画を立てるとします。上述以外の経費は、固定的に支出される費用と活動状況によって変動する費用とに分けて考えてみましょう。これは、経理上の固定費と変動費とは異なるので注意をしましょう。

 固定的費用は、経理上の固定費に相当します。変動的費用というのは、経理上の変動費のように、売上高に応じて変動する費用ではありません。

 例えば、インターネットのプロバイダー費用のように定額で支出が発生する費用は固定費としての通信費と考えて良いでしょう。ところが切手代は、月により変動する金額です。しかし、経理上の固定費とは異なります。ここでは変動的費用の中に含めます。変動的費用を、「準固定費」と考えて事業計画を立てます。

 経営士・コンサルタントは、物販業などとは異なるので、経理上の変動費はほとんどありません。そこで固定費プラス準固定費の合計を固定的費用と考えて、損益分岐点を考えましょう。

 事業計画を考える固定的費用の中に、自分自身の生活費を忘れてはなりません。これは人件費ですので、固定費と捉えます。すなわち

  固定費 + 固定的費用 < 収入総額

になれば、生活してゆけるのです。

 しかし、はじめからこの公式が成り立つような事業計画はなかなかできないでしょう。独立・起業直後は、できる限り、固定費+固定的費用を抑えるように努力し、事業計画を立てます。

 支出計画も収入も厳しき見て事業計画を立てましょう。


 

 

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