2013年11月17日

■■【経営マガジン】 11月17日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
  ◇ 今日は何の日
  ◇ セミナー案内
  ◇ 経営情報

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。



【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



11月11日(月)
内閣府:景気ウオッチャー調査
財務省:金融・資本市場活性化有識者会合開催、国際収支、対外・対内証券売買契約
経産省:特定サービス産業動態統計速報
日銀:貸出・預金動向
民間:企業倒産、米倉経団連会長・古賀連合会長記者会見
EU(欧州連合):財務相理事会、ユーロ圏財務相会合
中国:新車販売

12日(火)
内閣府:消費動向調査
経産省:第3次産業活動指数
日銀:マネーストック
イギリス:消費者物価指数(CPI)
インド:鉱工業生産指数
インドネシア:中央銀行金融政策決定会合

13日(水)
内閣府:機械受注統計と見通し
日銀:企業物価指数
アメリカ:財政収支、バーナンキFRB議長講演
ユーロ圏:鉱工業生産高
イギリス:失業率、四半期インフレ報告書

14日(木)
内閣府:国内総生産(GDP)速報値
経産省:鉱工業生産確報・稼働率指数
アメリカ:貿易収支、労働生産性指数
ユーロ圏:財務相会合

15日(金)
アメリカ:ニューヨーク連銀景気指数、鉱工業生産、設備稼働率、輸出入物価指数、卸売在庫
EU:財務相理事会
インド:卸売物価指数(WPI)


今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。

  将棋の日 2013/11/17

 将棋の日(しょうぎのひ)は、日本将棋連盟が1975年に定めました。この日の前後には毎年将棋にかかわるイベントが開催されます。

 その起源を辿りますと、八代将軍徳川吉宗のころ、毎年11月17日に「御城将棋の日」として将棋大会を行っていたので、この日を選んで、「将棋の日」としたといいます。

 因みに徳川家康は・・・・・ <続き> ←クリック


11月   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

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日付を指定して特定の日の【今日は何の日】を閲覧できます

 
今日の日記


 経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記を書いている竹根は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのか、気をもませてくれましたが、いよいよ独立起業を決断しました。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。


 十一月十六日  コンサルタントとしての事業計画を立てる ←クリック

 


セミナー案内

 皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。


■ e-Learning ロジカル・シンキング  ――■

 ネットにて開催いたしますので、皆様のご都合に合わせて、いつでも、どこでも受講できます。

◆ 開催要項

・開催時期: 開講中(いつでも受講可能)
・受講要件: ブロードバンドによるインターネット利用環境のある人
料: 無料
・監  修:今井信行氏
      日本経営士協会 理事長
      http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0017.htm

◆ 概要

「論理的とは何か」の基本から、ロジカル・シンキングの習得法やその基本的知識を学び、各種ツールの使い方で実務への利用法を体得できます。「1.ロジカル・シンキングとは」「2.基本手法とツール」「3.ピラミッドストラクチャー」「4.ロジックツリー」「5.枠組み型ツールと流れ型ツール」など、ステップを踏んで学びます。e-Learningですので、自宅にいながら、自分の都合の良い時間帯に受講できます。わからない部分は繰り返し聴講することも可能で、ロジカル・シンキング基本習得に適しています。

◆ 受講説明

下記サイトにて、受講手順をご覧になり、お申し込み下さい。

http://www.glomaconj.com/elearning/jst-logicalthinking/logicathinkingjst.htm
※本講座は技術者向けに作成されていますが、経営コンサルタントを始め、いろいろな分野の方にも適しています

◆ 日本経営士協会会員の受講

・受講方法:上記サイトにて、概要を確認の上、お申し込み下さい。

 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_logicalthink.htm

・日本経営士協会会員の受講特典

受講後、受講報告及びレポート審査により、合格者には単位を認定します。

注 】当該e-Learningの内容や利用法は、日本経営士協会では関知いたしません。

 

 

【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け

  
  
  
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【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け

 経営コンサルタントによるセミナー案内一覧 ←クリック

 

 

独善解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載している
まとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。



■ 東京電力は本当に大丈夫なのか

 東京電力福島第一原子力発電所事故以前は、超優良株としてもてはやされた東電株ですが、事故以後の対応を見ていますと、何とも心許なく思っている人が多いのではないでしょうか。

 トップが良くないのか、現場力が弱いのかわかりませんが、学歴の高い人達の多い東電がなぜこのようなお粗末なのか、理解に苦しむのは私だけではないでしょう。

 何処に原因があるのか、追求するのがあたり前と思いますが、お座なりな結論付けをしているために、その解決策も効果なく、実行策もいい加減であるとみられても仕方がないですね。

 先般、岸元首相や佐藤元首相が、日本の将来を考えて、アメリカ占領軍・進駐軍に対して、日本におけます占領政策・進駐政策に提言をしようしていたことが報道されました。

 私は、彼らが本当に体を張って、首相としての仕事をしてきたのか、実は疑問に思って来ました。しかし、現代史を紐解くにつれ、見方が変わってきました。佐藤元首相が、ノーベル平和賞受賞にふさわしいのかどうかはわかりませんが、オバマ大統領よりは受賞に近いような気もします。

 そのような中で、始めは頼りなく思っていた安倍首相も、ひょっとすると、大物政治家なのかもしれないという側面もチラッと垣間見て、私の認識の一部が変わりつつあるように思えます。(私は、自民党支持をしているわけではなく、客観的に見るように努力をしています)

 福島原発事故に対して、安倍首相がどのような采配を振るのか、関心を持っていました。これまでのところ、まだ合格点には達していません。

 最近の動向の中で、ちょっと関心を持ち始めたのは、自民党の東日本大震災復興加速化本部の提言です。

 事故からの復旧や復興を加速させるための復興加速化本部の提言を受けて、経済産業省が動き始めました。廃炉作業を着実に進めるため、東京電力を持ち株会社に移行して、傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入ったといいます。

 東京電力の廃炉事業を東電本体で行うのではなく、分社化により、廃炉専門の事業会社を設立するという内容です。

 現状では、そのホンネは、東電救済にあるのかもしれません。

 廃炉専門の事業会社により、廃炉作業に当たる専門家や従業員を確保しやすくなるでしょう。東電本体は、火力発電や送電、原子力事業などの各部門をグループ全体で経営することで業務の効率化やコスト削減を徹底できるようになるでしょう。

 政府には、目先の問題だけではなく、さらに中長期的に考えるべきです。その一つは、東電の課長以上、少なくても部長以上の首をすげ替えるくらいの、大なたを振るって欲しいです。非現実なことのように聞こえるかもしれませんが、そのくらいの思い切った施策が必要と考えます。

 単に、専門会社を作るだけでは、名称が変わるだけで、中身は何ら変わらないのです。分社化ではなく、新規に廃炉の専門家集団を作ることにより、今後の日本だけではなく全世界の廃炉事業への布石となるようにすべきではないのでしょうか。


■ 上記以前の最近の記事 ←クリック

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経営情報

◆中小企業・小規模事業者向けに「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を作成しました

本年度の地域別最低賃金額については、全国加重平均で15円の引上げとなる改定が行われ、11月初旬までに、全ての都道府県において新たな最低賃金額の発効が予定されています。このため、厚生労働省及び中小企業庁では、円滑な相談への対応を図る観点から、最低賃金に関連したご相談窓口を紹介するマニュアルを作成しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2013/131108jinzai.htm

◆平成 25年度上半期(4月~9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

中小企業庁は、公正取引委員会と協力し、親事業者への立入検査など下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の厳正な運用、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談、各種講習会等の実施による違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守啓発等の施などを通じ、下請取引の適正化を図っています。このたび、平成25年度上半期(4月~9月)の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業及び下請代金法講習会等の実施状況などを取りまとめました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131108ShitakeTorishimari.htm

◆平成25年度「下請代金の受取等に関する調査(中小企業等の取引代金受取等に関する調査)」を実施します

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引代金の受取の実態について、下請取引及び下請以外の取引における中小企業や大企業の代金支払方法の実態、金融機関における手形割引等を把握するための基礎資料とするため、約2万6千の事業者(大企業約5千社、中小企業者約2万社、金融機関約600社)を対象として調査を実施しています。調査票を受領した事業者の皆様におかれましては、ご多忙中誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨及び意義をご賢察の上、ご協力下さい。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131108shitauke.htm

 

 

 

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