2013年11月19日

■■【日本経済の読み方】 ユニクロは大丈夫か?2

■■【日本経済の読み方】 ユニクロは大丈夫か?2 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説


■ ユニクロは大丈夫か?<2/3> 2013/11/19

 NHKスペシャルの「成長か、死か ~ユニクロ 40億人市場への賭け~」という番組をご覧になった方も多いでしょう。

 企業理念として「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」ということを地で行っている気がします。

 1回目は「ユニクロの急成長」について、述べてきました。

◆2 BOPビジネス展開に対する評価

 衣料品という、差異化(差別化)が難しい商品で、これだけの急成長を遂げているユニクロに敬意を表する人も多く、私もその一人です。

 しかし、BOPビジネスとユニクロが展開している先進国や新興国とでは、現状では経営手法が異なります。

 例えば、ブランド戦略です。「ユニクロ」のブランドを、そのままバングラデシュで使っています。もし、バングラデシュで成功したとしますと、先進国や新興国では、「ユニクロ製品は、価格の割には品質が良い」というイメージを壊しかねません。

 ファーストリテイリングでは、完全子会社傘下に、「ユニクロ」というブランドとともに「GU」などのブランドも持っています。私は、BOPビジネスと戦略を変え、ここではGUなり、他のブランドを使うべきではないかと考えます。

 バングラデシュへの進出にGUの展開で成功を収めた人を、そこのトップに据えたのですから、それを活かすべきではないかと考えます。

 バングラデシュは、イスラム教徒国であり、その特質をキチンと掴んだ商品戦略ができていませんでした。

 事前にマーケティング調査をしていますが、一人の女性に任せっきりという、マーケティング調査でありがちな過ちをしています。どんなに優秀な人であっても、一人の人間のものの見方は、時として独善に陥りやすいです。複数のマーケティング担当による、事前調査が必要でした。 <続く>

■ ユニクロは大丈夫か?<1/3> 2013/11/18

 NHKスペシャルの「成長か、死か ~ユニクロ 40億人市場への賭け~」という番組をご覧になった方も多いでしょう。

 企業理念として「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」ということを地で行っている気がします。

◆1 ユニクロの急成長

 今年、初めて売上高1兆円という大台を超えた、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開しているファーストリテイリングです。海外を含め、年間150店舗という驚異的なペースで海外大量出店を原動力として、年々売り上げを伸ばしています。

 しかし、それでも世界4位という、柳井社長としては満足できない地位にいます。ZARA(スペイン)やH&M(スウェーデン)を追いつけ、追い越せと「2020年に世界4,000店舗、売上高5兆円」という目標を掲げています。

 そのユニクロが、ライバルが及び腰でいるBOPビジネス(最貧国市場)に2013年7月に、バングラデシュで着手しました。上位を狙うための差異化(差別化)戦略として、ある意味では掛けと言えます。

 衣料品という、差異化(差別化)が難しい商品で、これだけの急成長を遂げているユニクロに敬意を表する人も多く、私もその一人です。

【今後の掲載予定】

 2 BOPビジネス展開に対する評価
 3 BOPビジネスに成功するには



■ 日韓問題の早期解決 2013/11/07

 韓国のパク大統領が、ヨーロッパ遊説で、日本の歴史認識に対して厳しい発言を繰り返しています。

 韓国政府が、日本攻撃を止めないために、韓国内も日本をターゲットとした訴訟が頻発しています。

 その一つが、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者です。日本企業を訴えている韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいます。

 ご存知の通り、「日韓の経済関係は1965年に結ばれた日韓請求権協定で個人の請求権の問題が完全に解決されたことを前提に築かれている」という現代史を、韓国側の歴史認識問題があることを無視していることが問題の一つです。

 一方で、日本は、近代史について、事実を明確にし、勧告にキチンと説明すべきことを説明し、謝罪するところがあるのであるなら、キチンと謝罪すべきではないでしょうか。

 問題が長引けば今後の日韓のビジネスや韓国への投資にとって大きな障害となり、良好な経済関係が損なわれかねません。

 日本政府は、勧告の最近の状況を無視して、中国問題解決を優先させようとしています。
 では、その間、放置していて良いのでしょうか。

 学生や民間企業が、この状況を憂い、政治とは切り離して対話を始めているというニュースも入っています。しかし、まだまだ充分とはいえません。政府が対応しないのであれば、民間ベースでの交流をさらに推進すべきと考えます。

■ サイバー戦争に対処できるのか?<5/5> 2013/11/01

 津屋尚NHK解説委員のNHKテレビ番組を見ていて、鳥肌が立つほどの恐怖感を味わいました。

 「世界は、すでに“サイバー戦争”の中にある」と多くの専門家は受け止めているそうです。ネット社会と一般的には言われます「サイバー空間」ですが、若者の中には、「スマホなしには生きていけない」と公言する人さえいます。

 私たち経営コンサルタントも、ネットなしでは仕事を充分やりこなせないと思うほど便利に使っています。

 使っているときに、「ウィルスソフトを入れているから大丈夫だ」と自分を信じ込ませて、サイバー空間を利用しているのが現状です。大規模なサイバー攻撃にさらされた場合の影響は計り知れなく、時には国の安全保障に関わる問題にもなり兼ねません。

 個人のプライバシーだけでも大問題と感じますが、それが国家の安全保障問題であったり、大量な個人情報の流出であったりしますと、それを想像しただけでゾッとします。

 これまでの内容

  ◇ サイバー戦争への危機感
  ◇ すでに起こったサイバー攻撃の実態
  ◇ 日本標的のサイバー攻撃
  ◇ サイバー攻撃の恐ろしさ
  ◇ 日本政府のサイバー攻撃対策

◇5 日本のサイバー攻撃対策への【私見】

 政府は、内閣官房の情報セキュリティセンターがサイバー攻撃に対する“司令塔”になるといっています。「世界をリードする強じんなサイバー空間の構築」という表現を使っていますが、100人程度の態勢では、まだまだ心もとないです。

 専門家の養成が充分にできているわけではないですから、その100人も国際レベルと比較すると大きく劣っていることが考えられます。しかも日本のお役所にあります、職員が2、3年程度で入れ替わる制度や、各省庁からの出向者が中心な人材で十分な対処ができるはずがありません。

 サイバー攻撃に対して「日本が世界をリード」などという表現は、おこがましくて使えない状況です。

 お隣の韓国では、10月に世界87か国の閣僚級や政府高官を集めてサイバー空間の様々な課題について協議を行いました。そして、サイバー空間には、国連憲章をはじめ国際法が適用されることや、不正な行為をした国はその責任を負うこと、それに、サイバー攻撃に対する国際的な協力が重要なことを確認する文書を採択しました。

 まだまだ日本には危機感が足りませんし、国内向けのゼスチャー程度でお茶を濁していてはいけないのです。

 われわれ国民も、サイバー攻撃に対する意識をさらに高めるべきですが、毎日たくさんのスパムメールが来ることで、ウイルスにさえ、危機感が麻痺されています。いたずらや興味本位の安易な気持ちで、スパムメールを流すことを止めるなど、少なくてもその当たりからでも意識改革を行いながら、国民、ひいては国家のサイバー攻撃対策に繋げていかなければならないのではないでしょうか。<完>

 

 

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