2013年12月11日

■■【日本経済の読み方】  法人事業税の再配分は効果的か

■■【日本経済の読み方】  法人事業税の再配分は効果的か

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説


■ 法人事業税の再配分は効果的か 2013/12/10

 地方自治体間の財政力に格差があり、それを解消すべく各自治体が努力をしています。その一環が、ふるさと納税でしょう。

 政府もこの格差を平準化するための方策を検討しています。

 2008年度から実施してきています、重要な地方税としての法人事業税の再配分を来年度から現在の3分の2に縮小する方針です。税制抜本改革までの臨時措置であるため、規模を徐々に縮小していきます。消費税が10%になると気には、これを廃止することも検討されているようです。

 一方で、法人住民税のうち、6千億円程度を財政の厳しい自治体に再配分する仕組みを導入します。

 法人住民税の一部を国税にして税収の少ない自治体に配る制度を導入する方向です。

 東京都など豊かな自治体にもお金が流れる仕組みですので、それに対する反対意見も出るかもしれません。格差是正の効果が大きくなるかどうか、再配分法案が決まってみないと何とも言えないと思います。


 中国から東南アジアへ 2013/12/02

 日本企業の海外進出といいますと、中国がトップと思っている人が多いと思います。

 ところが、その中国ですが、政府系金融機関国際協力銀行が「毎年、行っているアンケート調査で、日本の製造業が有望な進出先と考える国として21年連続でトップだった中国が初めて4位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました」と発表しました。
 この先3年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアでした。昨年までは3位からの躍進です。

 2位は昨年も2位でありましたインド、昨年4位のタイが3位へと上昇し、中国は、初めて4位に転落しました。

 因みに、ASEAN(東南アジア諸国連合)の9か国が全て上位20位内に入りました。
 近年の中国は、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっているだけではなく、日中関係の悪化による政治的なリスクが高くなってきているからでしょう。また、日本企業が、ASEAN地域を製造拠点としての活用だけではなく、有望市場としても評価できることがその理由として挙げられます。


■ TPPは年内妥結ができるのか 2013/11/26

 アメリカのソルトレークシティーでTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の首席交渉官会合が開催されました。

 「政府調達」の分野で、新興国などの公共事業に対して外国企業の参入条件を緩和する方針が確認されました。

 しかし、関税撤廃や知的財産保護などの重要分野における交渉は難航しています。

 とりわけ関税撤廃の分野では、難航しています。

 参加各国が日本に対して、すべての貿易品目を関税撤廃の対象とするよう求めています。一方、日本は、コメや麦などの重要5項目を関税撤廃の例外とするよう主張を崩していません。

 年内妥結を目指して12月にシンガポールで閣僚会合が開催され、その場で政治決断が委ねられることになりました。

 多くの課題が結着されてきましたので、残された課題が少なくなったと言えます。しかし、日本としては譲れない問題が残されています。ただ、各国ともアメリカの強引な動きから、年内妥結の意識は高まっています。

 最後に日本が押し切られるのかどうか、予断は許されません。


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