2013年12月17日

■■【コンサルタントの独り言】国民にメリットあるTPPを望む

■■【経営コンサルタントの独り言】国民にメリットあるTPPを望む



【筆者】 石原 和憲 先生
  新環境経営研究所所長
  日本経営士協会登録経営士、横浜経営支援センター センター長
 大手事務機器メーカーに永年勤務後、経営コンサルタントとして独立。
 「21世紀の環境経営を実現する技術コンサルティング ~地球環境に優しい21世紀のモノ作りを実現すべく、リスクマネージメントの視点で企業経営を支援する~」という理念の基にご活躍
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 年末に向けてTPP交渉が山場を迎えましたが、結果的には年越しになってしいました。


 グローバル企業の利益を担って動いているアメリカ政府は、年内合意に向けて躍起になっていましたが、アメリカ議会は反対しておりその合意内容が議会を通る見通しは立っていません。


 日本政府は、先の選挙でねじれ国会を解消し、公約にもなかった法案もどんどん通し始めましたが、TPPについては先行きの予断を許さない状況です。


 ただ、いずれにしろ世界との自由貿易を押し進めるのであれば、TPP締結を前提に如何に日本に有利な仕組みとするかを考えるしかありません。農業をはじめとする日本社会のこれまでの封鎖性を、TPPを外圧として利用して仕組みの変革に繋げるように知恵を搾る必要があります。

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