2013年12月18日

■■【経営マガジン】 12月18日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。

  ◇ 独善解説
  ◇ 今週の出来事
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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

12月16日(月)日本・アラブ経済フォーラム(都内、~17日)日銀:企業短期経済観測調査アメリカ:ニューヨーク連銀景気指数、労働生産性指数確定値、鉱工業生産、設備稼働率、バーナンキFRB議長あいさつユーロ圏:PMI速報値、貿易収支ドイツ:PMI速報値フランス:PMI速報値中国:製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値17日(火)民間:長谷川同友会代表幹事・斉藤日本取引所グループCEO記者会見アメリカ:消費者物価指数(CPI)、経常収支、)住宅市場指数イギリス:消費者物価指数(CPI)ドイツ:景気予測指数18日(水)財務省:貿易統計アメリカ:、バーナンキFRB議長記者会見、住宅着工件数、連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表ドイツ:Ifo企業景況感指数イギリス:英失業率、中銀金融政策委員会議事録 【用語解説】◇CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)◇日銀短観:全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日銀短観改善が数値に 2013/12/17 3か月ごとに実施されます日銀短観(企業短期経済観測調査)によりますと、大企業製造業の景気判断は4期連続で改善しました。円安傾向が続き、輸出や海外事業の採算が改善していることが主要因です。 気になります中小企業におきましては、製造業も非製造業も改善した結果でした。中小企業の景気判断がプラスに転じたのは、製造業ではリーマンショック前の平成19年12月以来6年ぶりとなります。非製造業においては平成4年2月以来のことで、21年10か月ぶりです。 この数値を反映して、大企業も中小企業も、従業員が不足していると感じている企業が多くなってきています。 円安で採算が改善した自動車など輸出関連企業のほか、消費増税前の住宅の駆け込み需要や公共事業の増加で受注が増えた建設業などを中心に、人手の不足感が強まっているためとみられます。 しかし、数値面にようやくアベノミクス効果が現れたと言いましても、すぐに採用の拡大や賃金の上昇に波及するかどうかは楽観視できません。景気回復が本格的なものかどうか、断言はできかねます。◇日銀短観:全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。■ 企業物価の大幅上昇と懸念 2013/12/12 アベノミクスでは、消費者物価を2%アップさせることを主目標にしています。 消費者物価を上げるには、企業からの卸屋小売価格を上げることが必要です。 2010年平均を100とした指数で11月は102.6となり、指数が前年を上回るのは8か月連続となります。それだけではなく、上昇幅は、2008年10月以来、5年1か月ぶりの大きさになりました。 企業間取引の価格の動きを示します「企業物価指数」は、2012年同月比で2.7%の上昇となり、5年1か月ぶりの上昇幅です。好調な住宅建設を背景に、鉄くずや木製品などが大幅に値上がりしていることが主因です。  鉄くずなどのスクラップ類 38.1%  製材・木製品       13.9%  石油・石炭製品      12.6% 日銀集計によりますと、820の品目のうち、前年より上昇したのは390品目あり、下落したのは302品目と、3か月連続で上昇した品目が下落した品目を上回りました。【コメント】 企業間取引の値上がり分野が拡大していますので、今年度末時点では、消費者物価上昇率は1%に達し、アベノミクスの2%への実現は1~2年内に達するかもしれません。来年4月の消費税率8%のみならず、10%へ向かって着々と進み、安倍さんはニコニコしているでしょう。 一方で、今後は、エネルギー価格への円安の影響が一巡するとみられ、これらの要因が企業物価にどう影響するか注視しなければなりません。2%と考えていたのが大きくそれを超えてインフレに一挙に張ってしまう可能性もあります。 円安傾向が続いています。取り分けたいユーロでは140円前後となっていますので、一時的には東南アジア重視から、ヨーロッパに重点をおく輸出へと切り替える企業が多いのではないでしょうか。【上記以前の最近の記事】 ←クリック
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック【総集編】 直近の情報を集約しました。◇ 2013年 10月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 地下鉄記念日 2013/12/18

 2002年の12月18日、東京地下鉄株式会社法が成立し、2004年、それまでの帝都高速度交通営団(通称・営団・営団地下鉄)から、「東京地下鉄(愛称:東京メトロ)」になりました。

 日本国政府と東京都が出資する・・・・・ 
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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。

◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)の第2次募集の募集期間を再延長しました

中小企業庁では、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的とした本事業の募集期間を再延長しました。

[募集締切り]12月25日(水)(経済産業局に17時必着)

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/131122katuryoku.htm

◆「消費税転嫁対策室」を設置しました
 ~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩みなどに関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm


◆平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業(第3回募集)を行っています

中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、その創業などに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[募集締切]12月24日(火)【必着】
      
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130919Chiiki.htm


◆「産業競争力強化法」が成立しました

12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html

◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催します
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催します。




■東京:中小企業経営革新塾 ―――■

 5Sから学ぶ「手段志向」が企業を変える
 ~ 「5S」の徹底が社員の思考・共有意識を変える ~
 
 【講師】 経営士  榎本 昭雄 氏
      http://www.consultor.jp/society.html#enomoto



■概 要

 「5S」を実施している企業が多いかと思います。「5S」の言葉の意味を「誰でも知っている」が、「やり始めたが続かない」、「やってはいるがある程度で満足している」のが実情ではないでしょうか。

 企業における諸問題を解決する方法として、「目的志向」と「手段志向」の二つがあります。「5S」は「手段志向」の代表です。この違いが判らないが故に、効果的な「5S」が実施されて居ないのです。

 「手段志向」とは、因果関係が明確ではないが、定まった手順に沿って実施してゆくと目的とする効果が得られる方法です。「5S」の真髄は、あたりまえのことをあたりまえに実施する事です。「5S」を見直し徹底する事で、経営を盤石なものにしてゆきましょう!

■日 時:平成25年
12月18日(水) 18:30~20:45

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html

全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業(第3回募集)を行っています

中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、その創業などに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[募集締切]
12月24日(火)【必着】

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130919Chiiki.htm


◆「J-Good Tech(ジェグテック)」の掲載企業を募集しています

中小機構では、ニッチトップやオンリーワン企業など優れた技術や製品を有する日本の中小企業が集結したウェブマッチングサイト「J-Good Tech~日本の優れた技術・製品.com~」の掲載企業を募集しています。

[募集締切]1月31日(金)※4月オープン時の掲載申込み分

 http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/

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