2013年12月24日

■■【世界経済の読み方】 アップルが中国で巻き返し戦略

■■【世界経済の読み方】 アップルが中国で巻き返し戦略

 日本経済とアメリカ経済については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。

 ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。

 ご参考にして下さると幸いです。

■ アップルが中国で巻き返し戦略 2013/12/24

 3四半期連続の減益となるなど業績の伸び悩みが続いているアップルですが、その回復戦略に関心が高まっています。

 そのような中で、動きが出てきました。

 7億人以上の契約者を持つ中国最大手の携帯電話会社(キャリヤ)でありますチャイナモバイルに、iPhoneを供給することを発表しました。

 アップルは、中国においてサムスンに水をあけられています。チャイナモバイルに主力商品を供給することで販売を一気に伸ばして巻き返しを図りたいというねらいです。

 中国の消費者は低価格なスマートフォンを好みますので、はたしてティム・クックCEO(最高経営責任者)の思惑通りになるでしょうか。


 中国から東南アジアへ 2013/12/02

 日本企業の海外進出といいますと、中国がトップと思っている人が多いと思います。

 ところが、その中国ですが、政府系金融機関国際協力銀行が「毎年、行っているアンケート調査で、日本の製造業が有望な進出先と考える国として21年連続でトップだった中国が初めて4位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました」と発表しました。
 この先3年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアでした。昨年までは3位からの躍進です。

 2位は昨年も2位でありましたインド、昨年4位のタイが3位へと上昇し、中国は、初めて4位に転落しました。

 因みに、ASEAN(東南アジア諸国連合)の9か国が全て上位20位内に入りました。
 近年の中国は、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっているだけではなく、日中関係の悪化による政治的なリスクが高くなってきているからでしょう。また、日本企業が、ASEAN地域を製造拠点としての活用だけではなく、有望市場としても評価できることがその理由として挙げられます。

 中国向け投資は回復しているのか 2013/10/18

 中国商務省によりますと、去年同月比で9月は4.9%の増加となりました。海外の企業が中国国内に工場を建てるなどした直接投資の額は、先月が88億4000万ドル(日本円で8600億円余り)でした。

 中国への海外からの直接投資の額は、2013年6月から7月にかけて20%以上の高い伸びが続いていましたが、8月は0.6%の増加と一気に伸びが鈍りました。9月は上述のように4.9%ですから引き続き低い伸びであることがわかります。

 中国国内の人件費の高騰などを勘案しますと、前年同月比ではマイナスになっている可能性が大です。

 背景には、中国国内の人件費の高騰や、通貨・人民元の為替レートが先進国の通貨に対して値上がりがあります。中国に輸出向けの生産拠点を設けても、以前ほど割に合わなくなっているからです。

 日本からの直接投資の額は、2013年1月から9月までの累計が、去年の同時期と比べて5.6%増加しました。しかし、欧米の伸び率に比べるとまだまだ低く、日中関係が改善されていない結果と言えます。

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