2014年01月16日

■■【経営マガジン】 1月16日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

 

16日(木)
内閣府:機械受注統計
経産省:第3次産業活動指数
日銀:企業物価指数、日銀支店長会議、黒田総裁あいさつ要旨発表、地域経済報告
民間:中古車登録台数、三村日商会頭記者会見
アメリカ:CPI、フィラデルフィア連銀景気指数、住宅市場指数、バーナンキFRB議長パネル討議

 その他の【今日の出来事】 http://www.glomaconj.com/#3

今日の独断解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 消費税増税で景気は落ち込むか 2014/01/08

 4月から消費税が5%から8%になることは周知の通りです。消費税増税で、景気がスローダウンするだろうと言われています。

 増税前の駆け込み需要が始まっていますが、一方で短観などを通じて、企業は設備投資に慎重であるというデータも出ています。

 そのような中、電機業界では、普及が進むスマートフォン関連の受注が好調なことから、大型の設備投資が相次ぐ見透しです。

 ソニーは、スマートフォン向けカメラ用センサー増産のための設備投資をします。

 フラッシュメモリーの先駆者であり、トップメーカーでもあります東芝は、スマートフォン向けにNAND型フラッシュメモリーの増産を急いでいます。四日市市の生産拠点で大規模な設備の増強を図り、工場の生産能力を2倍に拡張すると発表しました。

 京セラはヨーロッパ市場ではスマホ売上高で第4位に食い込んでいます。さらなるシェア拡大を目論見、新工場の建設を計画しています。

 韓国や中国勢に押されていました日本の電気・電子産業は、スマホを中心に明るさを増してきています。

 今後、労働賃金の上昇という課題を如何に解決するか次第では、消費税増税前駆け込み需要の反動の程度が、エコノミストが予想しているほど深刻な問題にならないのではないかと考えています。

今日は何の日

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。


 藪入り 2014/01/16

 昔は奉公に出るという人が多かったのですが、1月16日と7月16日だけに親元へ帰ることができました。これを「藪入り」と呼んでいます。

 薮入りには大半の奉公人は親元に帰ることができたようです。中には郷里に帰らずにのんびりと休暇を楽しんだ人もいたのでしょう。

 この日は閻魔様の・・・・・
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必見経営情報

◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014/01/16 改訂


◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆「消費税転嫁対策室」を設置しました
 ~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩みなどに関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm


◆「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました

経済産業省では、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活
性化など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事
例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」とし
て選定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131225005/20131225005.html

◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html



■東京:マネジメント技法研究会 ―――■

 第3回 経営塾
 コンサルタント基礎講座

当研究会は、お陰さまで去る11月16日に経営塾第2回を開催させて頂きました。そして、いよいよ第3回目の経営塾を開催致します。

マネジメント技法は経営士・経営コンサルタントとして重要な要素である事はいうまでもありません。しかし、「マネジメント」という言葉自体が乱用されその本質をどこまで理解し実践してい るのかは、残念ながら人によって大きな差があるのが実態です。

第3回目は「ロールプレイング」を中心に、クライアント獲得実例を交えながらマネジメントの本質を探っていく講座です。

コンサルタントを目指しておられる方、すでにコンサルタントの方、独立準備中の方、独立を考えておられる方あるいはマネジメントに興味のある方のご参加をお待ちしております。



■内 容
・ 実例から学ぶ「クライアントの獲得」  講師:榎本昭雄
・企業初回訪問実践レビュー(ロールプレイング)
 ※ 主催者3名によるロールプレイング
・ 参加者の皆様によるロールプレイング実践トレーニング

■日 時:平成26年1月25日(土) 13:00~15:00

■会 場:日本経営士協会 会議室
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル3F
     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料:5,000円/1回(当日会場にてお支払い下さい)

■問合せ:
東京&首都圏地区 榎本昭雄(090-1452-9395)
関西&東海圏地区 西原玉久(090-8935-5288)
東北&北関東圏地区 馬場寛朗(090-2883-1993)

●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/mgk20140125.htm


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆「J-Good Tech(ジェグテック)」の掲載企業を募集しています

中小機構では、ニッチトップやオンリーワン企業など優れた技術や製品を有する日本の中小企業が集結したウェブマッチングサイト「J-Good Tech~日本の優れた技術・製品.com~」の掲載企業を募集しています。

[募集締切]1月31日(金)※4月オープン時の掲載申込み分

 http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/

◆「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」を開催しています
 ~業種別に下請代金支払遅延等防止法の概要及び違反事例と下請ガイドラインを解説します~

中小企業庁では、「下請代金支払遅延等防止法」の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を業種毎の特性を考慮して解説する説明会に加え、出張説明会を行っています。

<説明会>
 全国説明会(全30回)
  9月25日(水)~2月12日(水)
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

<出張説明会>
 親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明
 会を開催しています。
[日 時]1月末まで随時(希望により調整可)
[場 所]希望により調整(講師が出張して説明します)
詳しくは、以下連絡先にお問い合わせ下さい。
下請ガイドライン説明会事務局 TEL/FAX:03-3542-6012


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