2014年01月29日

■■【経営マガジン】 1月29日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 1月29日号 経営とコンサルティング



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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

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【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

29日(水)
財務省:全国財務局長会議
民間:自動車生産・販売実績
アメリカ:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
マレーシア:中銀金融政策決定会合

 その他の【今日の出来事】 http://www.glomaconj.com/#3

今日の独断解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 日欧EPA vs TPP 2014/01/28

TPPが最近マスコミにはあまり顔を出さなくなりましたが、水面下で動いているようです。TPPをザッと復習しておきましょう。

環太平洋経済協定他の呼び方がある。Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典)

TPPは、環太平洋諸国が対象で、韓国や中国も参加に関心を持っているようです。しかし、現状では日米間の交渉の行方が注目されています。

それに対して、日EU(ヨーロッパ連合)との間におけますEPA(経済連携協定)も並行してすでに3回行われ、4回目の交渉が始まりました。貿易や投資の自由化を目指しています。

経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)

日本側が自動車分野などで関税の撤廃を求める一方、EU側は、自動車の安全基準など、日本にいわゆる非関税障壁の具体的な見直しを迫る方針で、厳しい交渉が予想されています。

「交渉の段階を引き上げよう」という段階に来ています。

今日は何の日

今日は何の日 総合インデックス】←クリック

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。


 初不動(はつふどう) 2014/01/28

 毎月28日は不動様の縁日です。新年1月28日を「初不動」といいます。

 「不動」とは、「不動明王」のことで、五大明王、八大明王の一つです。観音様と並んで庶民に親しみのある仏様です。

 憤怒の相をした
・・・・・<続き> ←クリック

必見経営情報

◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014年1月29日 改訂

◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、
           消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆「消費税転嫁対策室」を設置しました
 ~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩みなどに関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm


◆「業種別 下請ガイドライン説明会」を開催しています

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を、業種毎の特性を考慮して解説する説明会・出張説明会を行っています。都内開催の業種別(全16業種)の他、地方特別説明会として各地で開催しています。受講料は無料です。また、親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を開催していますので、是非ご活用ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆月刊『石垣』1月号発刊しました

【まちの解体新書】長野県松本市「武家の文化を受け継ぐ、アルプス麓の城下町」
【あの人を訪ねたい】九重 貢(元横綱千代の富士)

日本商工会議所発行のビジネス情報誌。経営や地域活性化のヒントになる先進事例を紹介する特集をはじめ、全国の魅力的なまちを取り上げる「まちの解体新書」、話題の著名人の素顔に触れる「あの人を訪ねたい」など、厳選の企画・連載が目白押しです。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html


◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html


「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました

経済産業省では、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活
性化など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事
例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」とし
て選定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131225005/20131225005.html



■東京:経営士塾特別講座 ―――■

 ベテラン経営コンサルタントを囲む
 ~ 独立起業の転機を聴く ~


講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント台であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。

経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。

◆ 講師 今井 信行 氏 (特)日本経営士協会 理事長
経営コンサルタント歴約40年、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。事例豊富なわかりやすい著書・論文・講演多数


開 催

第一回 2月8日(土)午前10:15~11:45 独立起業の転機 第二回 3月8日(土)午前10:15~11:45 トップ経営コンサルタントの歩み

対 象

日本経営士協会会員 非会員様で資格取得/入会希望者はメール申し込みにて無料招待状送付

場 所

日本経営士協会3F研修室およびSKYPE実況(事前申し込み)

受講料

会員:無料(経営士塾受講者・塾員登録者優先)招待者:無料招待状のないビジター様: 5,000円 【 注 】非会員様が当サイトURLをメールにてお知らせ下さると無料招待状をお送りします。

申込み

オンサイト受講(会場来場)もSKYPEによる受講も事前申し込みが必要です。オンサイト受講は定員30名、SKYPE受講は8名で、定員に達し次第申し込みを締め切ります。 オンサイト会場受講申込者が5名以下の場合には、SKYPEのみの開催となります。

受 講 特 典

当協会会員には、オンサイト・SKYPE受講のいずれの場合でも日本経営士協会における、コンサルティング技術科目の1単位/回の単位取得ができます。

問合せ

経営士塾事務局 メール  電話・FAX 03-6801-6630 【 注 】 お問い合わせは、原則としてメールにてお願いします。


【 注 】 日時他が事前の予告なしに変更となることがあります。


■ 日本経営士協会関西支部 春季公開講座  ――■

◆ 演 題 “集智”で効果的な営業部門強化 ~ 個を活かす組織力 ~

 昨今では「情報不足」という言葉が死後と化すほど情報が氾濫してきています。一方で、情報過多により、かえって必要な情報が入りづらくなっていることも事実です。自社にとって必要な有益情報が、実は手元にありながら、それに気づかずにいます。その一因が、情報管理のあり方です。
 アベノミクスでデフレ脱却の傾向にありますとはいえ、中小企業や個人収入にまではまだまだ届いてきていません。そのような中で売上増大・利益改善は至難の業のように見えますが、まだまだ営業部門での努力不足は否めません。
 「三人寄れば文殊の知恵」を実践するのが“集智”であり、集智とは何かを理解すると共に、営業部門における集智の具体的な推進法を、40年近い経営コンサルタント歴からのノウハウとしてお話します。

◆ 講 師  (特)日本経営士協会  理事長  今井 信行氏

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれている。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。
 留学時代に学んだマーケティングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実積は豊富。事例をもとにわかりやすい著書・論文・講演等多数。

対象

日 時 平成26年3月30日(日) 13:30~15:30
場 所 大阪府社会福祉会館
  大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る)
参加費 無料
申込方法 TEL、FAX、Web、Eメール
主 催 特定非営利活動法人 日本経営士協会関西支部
〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12
TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから


【 注 】変更となることがあります。

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