2014年01月31日

■■【経営マガジン】 1月31日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】 1月31日号 経営とコンサルティング



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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

31日(金)
経産省:鉱工業生産指数速報
総務省:都区部消費者物価指数(CPI)、家計調査、完全失業率
厚労省:有効求人倍率
国交省:住宅着工戸数
民間:自動車生産・輸出実績
アメリカ:FRBバーナンキ議長退任、消費者態度指数、個人所得、個人消費支出、シカゴ購買部協会景気指数
ユーロ圏:失業率、消費者物価指数速報値(HICP)

 その他の【今日の出来事】 http://www.glomaconj.com/#3

今日の独断解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 人口減少で日本は大丈夫か? 2014/01/30

「少子高齢化」が懸念されて久しくなりますが、一向に出生率は大幅な改善が成されてきていません。日本の労働人口や購買力低下は、経済の成長にブレーキをかけかねません。何か名案はないのでしょうか。

このような、中長期的な日本経済の課題を検討するために、政府は有識者委員会の初会合を開催しました。

ここでは、人口の減少を見据えた経済成長のモデルなどを議論し、政府がことし6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させることになります。

この有識者委員会は、アベノミクスによる景気回復の動きを中長期的な日本経済の発展につなげる課題を検討することを目的としています。

現在の人口減少が続けば、50年後の日本の人口は8000万人にまで減少するという見透しがあります。女性が働きやすい環境を整えることで、スエーデンなどは出生率が高まるなど、顕著な変化が見られます。

中長期的に見て日本はどの様になっているのかを危機感を持って、この分野で成功している国々を参考にして真剣に対処すべきです。


■ 日欧EPA vs TPP 2014/01/28

TPPが最近マスコミにはあまり顔を出さなくなりましたが、水面下で動いているようです。TPPをザッと復習しておきましょう。

環太平洋経済協定他の呼び方がある。Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典)

TPPは、環太平洋諸国が対象で、韓国や中国も参加に関心を持っているようです。しかし、現状では日米間の交渉の行方が注目されています。

それに対して、日EU(ヨーロッパ連合)との間におけますEPA(経済連携協定)も並行してすでに3回行われ、4回目の交渉が始まりました。貿易や投資の自由化を目指しています。

経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)

日本側が自動車分野などで関税の撤廃を求める一方、EU側は、自動車の安全基準など、日本にいわゆる非関税障壁の具体的な見直しを迫る方針で、厳しい交渉が予想されています。

「交渉の段階を引き上げよう」という段階に来ています。

今日は何の日

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。

 愛妻家の日 2014/01/31

 1月の1を、アルファベットのIに見立て、「あい(I)さい(31)」の語呂合わせから、1月31日を「愛妻家の日」日と日本愛妻家協会が制定しました。

 ある統計によると、日本人夫婦の60%が仲が良い夫婦であると認識しているそうです。一方で、別の統計によると「来世でも同じ日とを伴侶にしたいか」という質問に対しては
・・・・・<続き> ←クリック

必見経営情報

◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014年1月31日 改訂

◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!
中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。
ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

◆旬レポ中国地域 1月号を発行しました

中国経済産業局では、旬レポ中国地域 1月号を発行しました。今月号の特集は「地域資源を活用した“まちおこし”」について、中国地域で先進的な取組を行っている方々と当局 局長との座談会の模様をお届けしています。調査・報告のコーナーでは、「消費税転嫁対策のポイント」や女性の起業を支援するセミナーなどについて紹介しています。
http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

◆「下請取引適正化推進シンポジウム」を全国5会場で開催しました

中小企業庁では、下請取引適正化の推進を図るため、消費税転嫁と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当てた「下請取引適正化推進シンポジウム」を全国5会場で開催しました。 なお、日本経済新聞朝刊の紙面(平成26年1月22日付け)に開催報告を掲載しましたので、ご案内します。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140122Sem.htm


◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html





■東京:経営士塾特別講座 ―――■

 ベテラン経営コンサルタントを囲む
 ~ 独立起業の転機を聴く ~


講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント台であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。

経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。

◆ 講師 今井 信行 氏 (特)日本経営士協会 理事長
経営コンサルタント歴約40年、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。事例豊富なわかりやすい著書・論文・講演多数


開 催

第一回 2月8日(土)午前10:15~11:45 独立起業の転機 第二回 3月8日(土)午前10:15~11:45 トップ経営コンサルタントの歩み

対 象

日本経営士協会会員 非会員様で資格取得/入会希望者はメール申し込みにて無料招待状送付

場 所

日本経営士協会3F研修室およびSKYPE実況(事前申し込み)

受講料

会員:無料(経営士塾受講者・塾員登録者優先)招待者:無料招待状のないビジター様: 5,000円 【 注 】非会員様が当サイトURLをメールにてお知らせ下さると無料招待状をお送りします。

申込み

オンサイト受講(会場来場)もSKYPEによる受講も事前申し込みが必要です。オンサイト受講は定員30名、SKYPE受講は8名で、定員に達し次第申し込みを締め切ります。 オンサイト会場受講申込者が5名以下の場合には、SKYPEのみの開催となります。

受 講 特 典

当協会会員には、オンサイト・SKYPE受講のいずれの場合でも日本経営士協会における、コンサルティング技術科目の1単位/回の単位取得ができます。

問合せ

経営士塾事務局 メール  電話・FAX 03-6801-6630 【 注 】 お問い合わせは、原則としてメールにてお願いします。


【 注 】 日時他が事前の予告なしに変更となることがあります。


■ 日本経営士協会関西支部 春季公開講座  ――■

◆ 演 題 “集智”で効果的な営業部門強化 ~ 個を活かす組織力 ~

 昨今では「情報不足」という言葉が死後と化すほど情報が氾濫してきています。一方で、情報過多により、かえって必要な情報が入りづらくなっていることも事実です。自社にとって必要な有益情報が、実は手元にありながら、それに気づかずにいます。その一因が、情報管理のあり方です。
 アベノミクスでデフレ脱却の傾向にありますとはいえ、中小企業や個人収入にまではまだまだ届いてきていません。そのような中で売上増大・利益改善は至難の業のように見えますが、まだまだ営業部門での努力不足は否めません。
 「三人寄れば文殊の知恵」を実践するのが“集智”であり、集智とは何かを理解すると共に、営業部門における集智の具体的な推進法を、40年近い経営コンサルタント歴からのノウハウとしてお話します。

◆ 講 師  (特)日本経営士協会  理事長  今井 信行氏

 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれている。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。
 留学時代に学んだマーケティングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実積は豊富。事例をもとにわかりやすい著書・論文・講演等多数。

対象  経営コンサルタントを目指している人
    プロの経営コンサルタント・士業の先生
    一般企業・団体の経営者・管理職
    日本経営士協会会員
    先進的な経営に関心のある人

日 時 平成26年3月30日(日) 13:30~15:30
場 所 大阪府社会福祉会館
  大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る)
参加費 無料
申込方法 TEL、FAX、Web、Eメール
主 催 特定非営利活動法人 日本経営士協会関西支部
〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12
TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから


【 注 】変更となることがあります。

全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆中小企業・ベンチャー企業の育成専門家を募集しています

中小機構では、中小企業・ベンチャー企業の育成専門家である「チーフインキュベーションマネージャー」及び「インキュベーションマネージャー」を募集しています。

[申込締切り]
1月31日(金)17:00必着

http://www.smrj.go.jp/incubation/news/057116.html


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