2014年02月03日

■■【経営マガジン】 2月 3日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

  

2月3日(月)
財務省:財政資金対民間収支、税収実績
民間:新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高
アメリカ:イエレン氏連邦準備理事会(FRB)議長就任、ISM製造業景況感指数、建設支出、新車販売台数
インドネシア:CPI
タイ:CPI

 その他の【今日の出来事】 http://www.glomaconj.com/#3

今日の独断解説

【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 人口減少で日本は大丈夫か? 2014/01/30

「少子高齢化」が懸念されて久しくなりますが、一向に出生率は大幅な改善が成されてきていません。日本の労働人口や購買力低下は、経済の成長にブレーキをかけかねません。何か名案はないのでしょうか。

このような、中長期的な日本経済の課題を検討するために、政府は有識者委員会の初会合を開催しました。

ここでは、人口の減少を見据えた経済成長のモデルなどを議論し、政府がことし6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させることになります。

この有識者委員会は、アベノミクスによる景気回復の動きを中長期的な日本経済の発展につなげる課題を検討することを目的としています。

現在の人口減少が続けば、50年後の日本の人口は8000万人にまで減少するという見透しがあります。女性が働きやすい環境を整えることで、スエーデンなどは出生率が高まるなど、顕著な変化が見られます。

中長期的に見て日本はどの様になっているのかを危機感を持って、この分野で成功している国々を参考にして真剣に対処すべきです。

今日は何の日

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。

 節分、豆まき 2014/02/03

 節分は、二十四節気の立春・立夏・立秋・立冬の前日のことですが、江戸時代以降は、立春から春が始まるので、その前日を節分といい、文字通り季節の分かれ目を指します。

 節分は、寺社行事の
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必見経営情報

◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014年2月3日 改訂

◆「下請取引改善講習会(下請代金法講習会)」を開催しています

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法の違反を未然に防止するため、主に親事業者の調達担当者向けを受講対象とする下請代金法講習会を全国で開催しております。基礎コース(半日・1日)、実践コースの3コースを用意しております。受講料は無料です。是非、ご活用ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/

◆「業種別 下請ガイドライン説明会」を開催しています

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を、業種毎の特性を考慮して解説する説明会・出張説明会を行っています。都内開催の業種別(全16業種)の他、地方特別説明会として各地で開催しています。受講料は無料です。また、親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を開催していますので、是非ご活用ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆営業秘密管理指針の改訂と、営業秘密管理の平易な資料を公表

 経済産業省では、競業避止義務契約の有効性が認められる可能性が高いポイントなどを盛り込み、その詳細を参考資料6として追加する等の営業秘密管理指針の改訂を行いました。また併せて、営業秘密管理に関して、スライド形式の平易な資料を作成しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html




■東京:経営士塾特別講座 ―――■

 ベテラン経営コンサルタントを囲む
 ~ 独立起業の転機を聴く ~


講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント台であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。

経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。

◆ 講師 今井 信行 氏 (特)日本経営士協会 理事長
経営コンサルタント歴約40年、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。事例豊富なわかりやすい著書・論文・講演多数


開 催

第一回 2月8日(土)午前10:15~11:45 独立起業の転機 第二回 3月8日(土)午前10:15~11:45 トップ経営コンサルタントの歩み

対 象

日本経営士協会会員 非会員様で資格取得/入会希望者はメール申し込みにて無料招待状送付

場 所

日本経営士協会3F研修室およびSKYPE実況(事前申し込み)

受講料

会員:無料(経営士塾受講者・塾員登録者優先)招待者:無料招待状のないビジター様: 5,000円 【 注 】非会員様が当サイトURLをメールにてお知らせ下さると無料招待状をお送りします。

申込み

オンサイト受講(会場来場)もSKYPEによる受講も事前申し込みが必要です。オンサイト受講は定員30名、SKYPE受講は8名で、定員に達し次第申し込みを締め切ります。 オンサイト会場受講申込者が5名以下の場合には、SKYPEのみの開催となります。

受 講 特 典

当協会会員には、オンサイト・SKYPE受講のいずれの場合でも日本経営士協会における、コンサルティング技術科目の1単位/回の単位取得ができます。

問合せ

経営士塾事務局 メール  電話・FAX 03-6801-6630 【 注 】 お問い合わせは、原則としてメールにてお願いします。


【 注 】 日時他が事前の予告なしに変更となることがあります。


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆「VOC排出抑制セミナー」を開催しています

塗料や工業用洗浄剤、接着剤などに含まれる揮発性の有機化合物(VOC)は、大気汚染の原因物質のひとつであり、適切に管理しないと健康障害を引き起こすことが懸念されています。塗料や工業用洗浄剤、接着剤などは中小、小規模企業においても一般的に使用されるものですので、中小企業を含む、全ての事業者の皆さまにVOCの排出抑制のための自主的な取組をお願いしています。経済産業省では、中小企業の皆さまにもVOC排出抑制の取組を進めていただくにあたって、意義やメリットなどをご紹介するため、全国でセミナーを開催しています。(参加費無料)
http://www.meti.go.jp/policy/voc/seminar.html

 平成26年2月3日(月曜日)、場所:さいたま新都心合同庁舎 1号館 講堂(埼玉県さいたま市)
 平成26年2月5日(水曜日)、場所:高松商工会議所501会議室(香川県高松市)
 平成26年2月6日(木曜日)、場所:福岡合同庁舎 本館5F 共用中会議室(福岡県福岡市)
 平成26年2月10日(月曜日)、場所:千葉商工会議所 第1ホール(千葉県千葉市)

 平成26年2月12日(水曜日)、場所:富山国際会議場 多目的会議室203・204号室(富山県富山市)
 平成26年2月14日(金曜日)、場所:TKPガーデンシティ仙台勾当台「ホール2」(宮城県仙台市)
 平成26年2月28日(金曜日)、場所:札幌全日空ホテル 24階 柏楊(北海道札幌市)

◆「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」を開催しています
 ~業種別に下請代金支払遅延等防止法の概要及び違反事例と下請ガイドラインを解説します~

中小企業庁では、「下請代金支払遅延等防止法」の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を業種毎の特性を考慮して解説する説明会に加え、出張説明会を行っています。

<説明会>
 全国説明会(全30回)
  9月25日(水)~
2月12日(水)
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

詳しくは、以下連絡先にお問い合わせ下さい。
下請ガイドライン説明会事務局 TEL/FAX:03-3542-6012


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