2014年02月04日

■■【経営マガジン】 2月 4日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

必見経営情報


 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

2月3日(月)財務省:財政資金対民間収支、税収実績民間:新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高アメリカ:イエレン氏連邦準備理事会(FRB)議長就任、ISM製造業景況感指数、建設支出、新車販売台数インドネシア:CPIタイ:CPI4日(火)日銀:マネタリーベース、当座預金増減要因見込み民間:長谷川同友会代表幹事記者会見、鉄鋼輸出量アメリカ:製造業受注

【用語解説】CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)◇ECB:欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行(Wikipedia)◇EPA:経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)◇FOMC:連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee、公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会(Wikipedia)◇GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)◇PMI:Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの(出典:m-Words)◇PPI:Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。(iFinance)◇TPP:Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、環太平洋経済協定他の呼び方がある。 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典より作成)◇消費者信頼感指数:Consumer Confidence、アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード(全米産業審議委員会)が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標(iFinance)◇日銀短観:全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。マネタリーベース:「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値。(日銀サイト)

今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】   独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 人口減少で日本は大丈夫か? 2014/01/30「少子高齢化」が懸念されて久しくなりますが、一向に出生率は大幅な改善が成されてきていません。日本の労働人口や購買力低下は、経済の成長にブレーキをかけかねません。何か名案はないのでしょうか。このような、中長期的な日本経済の課題を検討するために、政府は有識者委員会の初会合を開催しました。ここでは、人口の減少を見据えた経済成長のモデルなどを議論し、政府がことし6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させることになります。この有識者委員会は、アベノミクスによる景気回復の動きを中長期的な日本経済の発展につなげる課題を検討することを目的としています。現在の人口減少が続けば、50年後の日本の人口は8000万人にまで減少するという見透しがあります。女性が働きやすい環境を整えることで、スエーデンなどは出生率が高まるなど、顕著な変化が見られます。中長期的に見て日本はどの様になっているのかを危機感を持って、この分野で成功している国々を参考にして真剣に対処すべきです。■ 日欧EPA vs TPP 2014/01/28TPPが最近マスコミにはあまり顔を出さなくなりましたが、水面下で動いているようです。TPPをザッと復習しておきましょう。環太平洋経済協定他の呼び方がある。Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典)TPPは、環太平洋諸国が対象で、韓国や中国も参加に関心を持っているようです。しかし、現状では日米間の交渉の行方が注目されています。それに対して、日EU(ヨーロッパ連合)との間におけますEPA(経済連携協定)も並行してすでに3回行われ、4回目の交渉が始まりました。貿易や投資の自由化を目指しています。経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)日本側が自動車分野などで関税の撤廃を求める一方、EU側は、自動車の安全基準など、日本にいわゆる非関税障壁の具体的な見直しを迫る方針で、厳しい交渉が予想されています。「交渉の段階を引き上げよう」という段階に来ています。【上記以前の最近の記事】 ←クリック
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック【総集編】 直近の情報を集約しました。◇ 2013年 11月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 10月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 9月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック◇ 2013年 8月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
 今日は何の日 総合インデックス日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

 世界対がんデー(World Cancer Day) 2014/02/04

 「対がん同盟結成を呼びかけるパリ憲章」が2000年に定められました。これに基づき、国際対がん連合(UICC)が2002年から実施しています。

UICC とは?
・・・・・<続き> ←クリック

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2014年2月4日 改訂

◆「消費税転嫁対策室」を設置しました
~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩みなどに関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm

◆下請かけこみ寺をご活用ください。
~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます~

中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。平成25年10月2日より、消費税の転嫁拒否等のご相談をお受けする専用フリーダイヤルを設置しましたので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120-418-618

[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120-300-217


詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

◆営業秘密管理指針の改訂と、営業秘密管理の平易な資料を公表

 経済産業省では、競業避止義務契約の有効性が認められる可能性が高いポイントなどを盛り込み、その詳細を参考資料6として追加する等の営業秘密管理指針の改訂を行いました。また併せて、営業秘密管理に関して、スライド形式の平易な資料を作成しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html




■東京:経営士塾特別講座 ―――■

 ベテラン経営コンサルタントを囲む
 ~ 独立起業の転機を聴く ~


講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント台であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。

経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。

◆ 講師 今井 信行 氏 (特)日本経営士協会 理事長
経営コンサルタント歴約40年、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。事例豊富なわかりやすい著書・論文・講演多数


開 催

第一回 2月8日(土)午前10:15~11:45 独立起業の転機 第二回 3月8日(土)午前10:15~11:45 トップ経営コンサルタントの歩み

対 象

日本経営士協会会員 非会員様で資格取得/入会希望者はメール申し込みにて無料招待状送付

場 所

日本経営士協会3F研修室およびSKYPE実況(事前申し込み)

受講料

会員:無料(経営士塾受講者・塾員登録者優先)招待者:無料招待状のないビジター様: 5,000円 【 注 】非会員様が当サイトURLをメールにてお知らせ下さると無料招待状をお送りします。

申込み

オンサイト受講(会場来場)もSKYPEによる受講も事前申し込みが必要です。オンサイト受講は定員30名、SKYPE受講は8名で、定員に達し次第申し込みを締め切ります。 オンサイト会場受講申込者が5名以下の場合には、SKYPEのみの開催となります。

受 講 特 典

当協会会員には、オンサイト・SKYPE受講のいずれの場合でも日本経営士協会における、コンサルティング技術科目の1単位/回の単位取得ができます。

問合せ

経営士塾事務局 メール  電話・FAX 03-6801-6630 【 注 】 お問い合わせは、原則としてメールにてお願いします。


【 注 】 日時他が事前の予告なしに変更となることがあります。


全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆「VOC排出抑制セミナー」を開催しています

塗料や工業用洗浄剤、接着剤などに含まれる揮発性の有機化合物(VOC)は、大気汚染の原因物質のひとつであり、適切に管理しないと健康障害を引き起こすことが懸念されています。塗料や工業用洗浄剤、接着剤などは中小、小規模企業においても一般的に使用されるものですので、中小企業を含む、全ての事業者の皆さまにVOCの排出抑制のための自主的な取組をお願いしています。経済産業省では、中小企業の皆さまにもVOC排出抑制の取組を進めていただくにあたって、意義やメリットなどをご紹介するため、全国でセミナーを開催しています。(参加費無料)
http://www.meti.go.jp/policy/voc/seminar.html

 平成26年2月5日(水曜日)、場所:高松商工会議所501会議室(香川県高松市)
 平成26年2月6日(木曜日)、場所:福岡合同庁舎 本館5F 共用中会議室(福岡県福岡市)
 平成26年2月10日(月曜日)、場所:千葉商工会議所 第1ホール(千葉県千葉市)

 平成26年2月12日(水曜日)、場所:富山国際会議場 多目的会議室203・204号室(富山県富山市)
 平成26年2月14日(金曜日)、場所:TKPガーデンシティ仙台勾当台「ホール2」(宮城県仙台市)
 平成26年2月28日(金曜日)、場所:札幌全日空ホテル 24階 柏楊(北海道札幌市)

◆「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」を開催しています
 ~業種別に下請代金支払遅延等防止法の概要及び違反事例と下請ガイドラインを解説します~

中小企業庁では、「下請代金支払遅延等防止法」の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を業種毎の特性を考慮して解説する説明会に加え、出張説明会を行っています。

<説明会>
 全国説明会(全30回)
  9月25日(水)~
2月12日(水)
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

詳しくは、以下連絡先にお問い合わせ下さい。
下請ガイドライン説明会事務局 TEL/FAX:03-3542-6012

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