2014年02月12日

■■【経済の読み方】何が起こった2014年1月を時系列に見る

■■【経済の読み方】何が起こった2014年1月を時系列に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容をコンパクトにまとめてご紹介します。


■ 人口減少で日本は大丈夫か? 2014/01/30

「少子高齢化」が懸念されて久しくなりますが、一向に出生率は大幅な改善が成されてきていません。日本の労働人口や購買力低下は、経済の成長にブレーキをかけかねません。何か名案はないのでしょうか。

このような、中長期的な日本経済の課題を検討するために、政府は有識者委員会の初会合を開催しました。

ここでは、人口の減少を見据えた経済成長のモデルなどを議論し、政府がことし6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させることになります。

この有識者委員会は、アベノミクスによる景気回復の動きを中長期的な日本経済の発展につなげる課題を検討することを目的としています。

現在の人口減少が続けば、50年後の日本の人口は8000万人にまで減少するという見透しがあります。女性が働きやすい環境を整えることで、スエーデンなどは出生率が高まるなど、顕著な変化が見られます。

中長期的に見て日本はどの様になっているのかを危機感を持って、この分野で成功している国々を参考にして真剣に対処すべきです。

■ 日欧EPA vs TPP 2014/01/28

TPPが最近マスコミにはあまり顔を出さなくなりましたが、水面下で動いているようです。TPPをザッと復習しておきましょう。

環太平洋経済協定他の呼び方がある。Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典)

TPPは、環太平洋諸国が対象で、韓国や中国も参加に関心を持っているようです。しかし、現状では日米間の交渉の行方が注目されています。

それに対して、日EU(ヨーロッパ連合)との間におけますEPA(経済連携協定)も並行してすでに3回行われ、4回目の交渉が始まりました。貿易や投資の自由化を目指しています。

経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)

日本側が自動車分野などで関税の撤廃を求める一方、EU側は、自動車の安全基準など、日本にいわゆる非関税障壁の具体的な見直しを迫る方針で、厳しい交渉が予想されています。

「交渉の段階を引き上げよう」という段階に来ています。

■ 日本製品の再評価 1 2014/01/20

 NHKのテレビ番組で、ファッション・ジャーナリストの清水早苗氏の「MADE IN JAPANの布」というお話に興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。

◇1 ファッション業界で高い評価を受ける日本製品

 電子機器などは、かつては日本のお家芸でしたが、今日では中国や韓国の陰に隠れて、影が薄くなり、それが日本人の自信のなさに繋がり、「失われた○○年」などと揶揄されるようになりました。

 しかし、中国製や韓国製の製品にはたくさんの日本製部品が使われています。工作機械も、精度の高いものを作るためには、日本の工作機械も使われています。

 そのような製品の一つとして、清水氏は日本製の「布」に着目した発言をしていました。
 ファッション業界では、数年前から、「メイド・イン・ジャパン」という言葉を、よく耳にするようになってきたというのです。伝統工芸品や特産品などを、地域の活性化につなげていくだけではなく、さらに、日本ブランドとして、世界に販路を広げていくという動きも盛んになってきているとみています。

 彼女は、「身近にあるために、見失いがちだった日本製の良さを改めて見つめ直す、良い機会」と言っているほど、ファッション業界での「メイド・イン・ジャパン」の評価は高いのです。<続く>


■ 消費税増税で景気は落ち込むか 2014/01/08

 4月から消費税が5%から8%になることは周知の通りです。消費税増税で、景気がスローダウンするだろうと言われています。

 増税前の駆け込み需要が始まっていますが、一方で短観などを通じて、企業は設備投資に慎重であるというデータも出ています。

 そのような中、電機業界では、普及が進むスマートフォン関連の受注が好調なことから、大型の設備投資が相次ぐ見透しです。

 ソニーは、スマートフォン向けカメラ用センサー増産のための設備投資をします。

 フラッシュメモリーの先駆者であり、トップメーカーでもあります東芝は、スマートフォン向けにNAND型フラッシュメモリーの増産を急いでいます。四日市市の生産拠点で大規模な設備の増強を図り、工場の生産能力を2倍に拡張すると発表しました。

 京セラはヨーロッパ市場ではスマホ売上高で第4位に食い込んでいます。さらなるシェア拡大を目論見、新工場の建設を計画しています。

 韓国や中国勢に押されていました日本の電気・電子産業は、スマホを中心に明るさを増してきています。

 今後、労働賃金の上昇という課題を如何に解決するか次第では、消費税増税前駆け込み需要の反動の程度が、エコノミストが予想しているほど深刻な問題にならないのではないかと考えています。

■【新年に寄せて】矛盾を楽しむ 1月1日

 あけましておめでとうございます。

 皆様におかれましては、新年を如何に迎えになりましたでしょうか。

◆ 今年は午年

 今年は、午年です。午年は尻下がりなどと、悪く言う人もいますが、プラス思考で、「汗馬之労で”
うま”く行く」という言葉を、年初にあたりましてお贈りしたいと思います。

 「汗馬之労」とは、戦功を上げるために、戦場を一所懸命に馬を走らせるというのが本来の意味です。今日においては、われわれの戦場とも言えます、疾風怒濤の職場で、めざましい活躍をするという意味で使われます。「一騎当千」の思いがそれを実現させてくれると確信します。

◆ 今年の日本における製造業

 さて、昨年末は、株価が最高値更新で大納会を終えました。安倍さんが、その席で、アベノミクス効果であることを強調していましたが、2014年はどの様な年になるのでしょうか。

 予測については、専門家にお任せするとして、私は日本の製造業のあり方についてちょっと考えてみました。

 現在、日本の貿易赤字は増加の一途を辿っています。その主因は、石油・LNGなどのエネルギー輸入額の増大であることは周知の通りです。

 そのような中で、国際エネルギー機関(IEA)が、2013年末に公表しました、「2013年版ワールド・エナジー・アウトルック(世界エネルギー見通し)」の発表が私にとっては衝撃でした。

 世界の製造業は、1ドルの付加価値を生み出すために、135グラムの石油に相当するエネルギーを消費しているといいます。ある試算によりますと、これをコスト換算しますと、0.07ドルとなります。これおW付加価値に置き換えて見ますと、付加価値に対して7%に相当することになるそうです。(日経ネットニュース)

 仮にエネルギー価格が1.5倍に上昇したとしますと、この比率が10.5%に膨らむことになり、その分を付加価値として上乗せしなければ日本の製造業はやって行けないこととなります。円安が進んだからと行って、これを全て吸収できるわけではありません。

 すなわち、エネルギーコストの変動が、日本企業の国際競争力に大きく影響することになり、コスト弾力性が硬直化している日本製造業にとっては、安倍総理が考えているほど軽視できるものではないのです。

◆ 今年の重厚長大産業は

 とりわけ、重厚長大産業の代表格であります鉄鋼、石油化学、紙パルプ、セメントといったエネルギー多消費財の産業においては、企業の収益力や競争力におきまして大きな低下が懸念されます。

 そのような中、大型合併で力を取り戻してきました新日鉄住金は、アメリカの自動車用鋼板などの工場を買収することと発表しました。これにより自動車鋼板の生産能力は国内・海外比率が逆転するでしょう。

 今後、日本の重厚長大産業は、こぞっと海外移転を加速させると考えられます。当然、そこにおけます国内の雇用に影響が出てきます。

◆ 今年に贈る言葉

 日本製造業の生き残り策として、省エネ率をさらに改善する必要性が益々高まっています。しかし、これでは勝ち残り策としては不充分でしょう。

 かつて、日本の繊維産業が新興国の追い上げで危機に直面したときに、新素材の開発で活路を見出しました。産業構造の転換というのは、「言うは易く行うは難し」ですが、それを行っていては始まりません。必死になって考え、行動しなければ時間遅れとなってしまいます。

 先日、テレビでデンマークのエネルギー事情の紹介をしていました。脱原発、再生可能エネルギー、特に風力に力を入れていることから、エネルギー自給率を高めているという報道です。

 デンマークと日本とでは、エネルギー消費量臥雲での差です。しかし、進んでいる国から学ぶ姿勢を忘れては、難問を解決できません。

 一方で、オリンピック特需による建設業とそれに関連して金融業が今年を引っ張る産業とみています。建設業は裾野も広く、政府としてもオリンピックを名目に、予算を取りやすいという側面もあります。高速道路など、公共事業に対して、大ぴらに投入できるという安易な見方ではなく、将来を見据えた公共投資になって欲しいです。


 平素、私は経営者・管理職に「矛盾を楽しめ」と言っていますが、今年は日本国民がおしなべて矛盾を楽しんでほしいと思います。


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