2014年03月06日
■■【経営マガジン】 ３月６日号 経営とコンサルティング
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| ３月３日（月）◆高台寺の桜財務省：法人企業統計調査、財政資金対民間収支、税収実績民間：新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高速報、三村日商会頭記者会見アメリカ：個人所得、個人消費支出ＩＳＭ製造業景況感指数、建設支出アジア：インドネシア消費者物価指数（ＣＰＩ）、タイＣＰＩブログ：【新米経営士・コンサルタントの体験談】４日（火）厚労省：勤労統計速報日銀：マネタリーベース、当座預金増減要因見込み民間：鉄鋼輸出量、長谷川同友会代表幹事記者会見ブログ：【経営コンサルタントＱ＆Ａ】５日（水）民間：ファストリテイリング香港証券取引所上場、企業業績見通し発表アメリカ：地区連銀経済報告（ベージュブック）、オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート、ＩＳＭ非製造業景況感指数（６日０：00）ヨーロッパ：ユーロ圏ＧＤＰ・小売売上高アジア：中国全国人民代表大会（全人代）開幕ブログ：【トンボの目】６日（木）民間：車名別新車・軽自動車・輸入車販売台数ヨーロッパ：欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会・英中銀金融政策委員会結果発表アメリカ：製造業受注、労働生産性指数、ドラギＥＣＢ総裁記者会見ブログ：【経営四字熟語】【 注 】【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。【用語解説】◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia） | |||||||||||
 | 【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■ 政府はようやく本腰を上げるか 2014/03/04日本電子製品が世界を席巻していたのは、幻かと思われるほど、今日、Made in Japan の影は薄くなってしまっています。その理由の一つが「国際標準」への対応の遅れだと言われ、「ガラケー」といわれる携帯電話がその例としてしばしば上げられます。経済産業省は、日本企業が国際標準を積極的に獲得できる対策会合を開き、電機メーカーや自動車メーカーなどと対策を話し合ったと報じられました。おそらく、メーカー側は、「今頃、何を言っているか」としらけたのではないでしょうか。「国際標準」といえば「ＩＳＯ」を連想する人が多いほどで、日本は決して国際標準に遅れいているわけではありません。国際標準とガラケーは、問題が異なるのですが、経産省の御役人にはそれが異なる問題だと言うことにお気づきではないのでしょうか。日本の再交付を出た人達の集まりですから、わからないはずはないでしょう。しかし、ずれていることは事実です。だからといって、経産省の今回の動きを否定するわけではなく、少なくても、ばらまきの一環で潤う企業が出てきます。それも、経産省の目論見通り、中小企業が潤うかといいますと、大半が大企業に流れるでしょう。ばらまき政策をとるのであるなら、成果の出る方法で取り組んで欲しいです。【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆共同海外現地進出支援事業 中小企業・小規模事業者が共同グループを構築し、リスク・コストを低減し幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出に係る経費（委託調査費、旅費など）の一部を補助（補助上限2,000万円、補助率２／３） 2月10日～4月30日 詳細は 中小企業庁 新事業促進課 【お問い合わせ先】 全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課 ０３－６２６８ー００８６ ◆販売力強化支援モデル事業 中小企業・小規模事業者の国内外への販路や販路開拓サービスを提供する民間企業等の取組に係る経費（設営費、広報費など）の一部を補助（補助上限2,500万円、補助率１／２） 2月10日～4月30日 詳細は 中小企業庁 新事業促進課 【お問い合わせ先】 全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課 ０３－６２６８ー００８６ ◆大規模物産展 大規模な会場において物産展を開催する事業者に対し、その運営を民間企業等に委託。 3月上旬開始予定 準備中 中小企業庁 小規模企業政策室 【お問い合わせ先】 全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課 ０３－６２６８－００８６ ◆平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（地域産業資源活用支援事業）の公募を行っています 中小企業庁では、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援することを目的に、地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 ［公募締切り］3月6日（木）（17:00必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/0207ChiikiShigenKoubo.htm ◆平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金（新連携支援事業）の公募を行っています 中小企業庁では、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援することを目的として、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う新商品・新サービスの開発、販路開拓等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 ［公募締切り］3月6日（木）（17:00必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/0207ShinrenkeiKoubo.htm | |||||||||||
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Posted by 経営士 at 09:19│Comments(0)
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