2014年03月14日

■■【経済の読み方】2 消費増税前に購入するとお得 3/14

■■【経済の読み方】 消費税対策2 消費増税前に購入するとお得 2014/03/14

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説


2 消費増税前に購入するとお得 2014/03/14

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がるのに伴いまして、当ブログでは、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から「鉄道運賃はどうなる」をすでにお伝えしています。

”首都圏”においては、ICカードによる支払は1円単位となりますが、その他の地域では、原則として切符もICカードも金額は変わりません。ただし、新潟や仙台のように、切符の場合には十円未満を四捨五入した金額となるためにICカード支払の方が割高になるケースもあります。

その適用は、4月1日の始発からであるというのが、交通系運賃の特徴です。

以上が、当ブログですでにお伝えした概要です。しかし、定期券は、これとは若干異なる面があります。4月からの定期券でも、3月中に買いますと、5%の税率で済むのです。同様に飛行機や新幹線の切符も同じですので、4月に入ってから搭乗や乗車するチケット・切符は、8%ではなく5%の消費税で済むことになります。

4月以降、お出かけをする人は、3月中に購入するのがお得です。

ただし、大半の鉄道会社では、更新の場合、14日前からしか買うことができませんので、3がち18日以降でないと購入できません。航空券は、原則として、搭乗2カ月前から、新幹線は、1カ月前からですので、日程が決まっている方は、あらかじめ買っておいた方がお得かもしれません。


■ 1 消費増税で鉄道運賃はどうなる 2014/03/12

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組から3回シリーズでご紹介します。

4月から上がると言いましても、価格の上がり方もタイミングも一律ではありません。それぞれに応じて対策を変える必要がありそうです。

まずは鉄道ですが、 基本的には、例えば、今、230円の運賃が、240円になるというように、10円単位で、運賃が上がりします。端数は切り上げですので、従来より高くなります。

切符とICカードの乗車券の運賃について話題となっていますが、誤解している人も多いようですが、基本的にはどちらも変わりはありません。

しかし、首都圏においてのみなのですが、私鉄や地下鉄、JR東日本の首都圏をはじめ一部の地域では、ICカードのほうが割安になることが多いです。ICカードでは、1円単位で計算されます。

例えば、現在初乗り運賃が130円ですが、これが133円になります。しかし、切符を買うと140円になりますので、ICカードの方がお得となります。

首都圏では、交通系と言われますスイカやパスモといったICカードの普及率がすでに80%にもなっています。そのため一層厳密に消費税を計算し、転嫁しようという考えだと思います。

一方、切符におきましては、1円玉の扱いが大変であり、そのために切符販売機を改造しなければならなくなります。そこで従来通り10円単位のままとなります。

首都圏におきましてはICカードで乗る方がお得という範囲は、大船、千葉、大宮という駅より都心に近い区域が対象となります。その周辺部や仙台・新潟のエリアでは、JRの切符は四捨五入になります。この地域では、切符の方が安くなることもあります。

消費税は、4月1日の午前零時を過ぎたらすぐに新消費税率であります8%になりますが、鉄道運賃につきましては、4月1日の始発から、新しい運賃が適用されます。


■ 政府はようやく経済対策に本腰を上げるか 2014/03/04

日本電子製品が世界を席巻していたのは、幻かと思われるほど、今日、Made in Japan の影は薄くなってしまっています。

その理由の一つが「国際標準」への対応の遅れだと言われ、「ガラケー」といわれる携帯電話がその例としてしばしば上げられます。

経済産業省は、日本企業が国際標準を積極的に獲得できる対策会合を開き、電機メーカーや自動車メーカーなどと対策を話し合ったと報じられました。

おそらく、メーカー側は、「今頃、何を言っているか」としらけたのではないでしょうか。
「国際標準」といえば「ISO」を連想する人が多いほどで、日本は決して国際標準に遅れいているわけではありません。

国際標準とガラケーは、問題が異なるのですが、経産省の御役人にはそれが異なる問題だと言うことにお気づきではないのでしょうか。日本の再交付を出た人達の集まりですから、わからないはずはないでしょう。しかし、ずれていることは事実です。

だからといって、経産省の今回の動きを否定するわけではなく、少なくても、ばらまきの一環で潤う企業が出てきます。それも、経産省の目論見通り、中小企業が潤うかといいますと、大半が大企業に流れるでしょう。

ばらまき政策をとるのであるなら、成果の出る方法で取り組んで欲しいです。



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