2014年03月16日

■■【経営マガジン】 3月16日号 経営とコンサルティング

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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

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必見経営情報

 
今 日 の 出 来 事  

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。  今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

3月10日(月)京都・詩仙堂

政府:国内総生産(GDP)、景気ウオッチャー調査、国際収支、郵政民営化委員会、日銀金融政策決定会合・貸出・預金動向、対外・対内証券売買契約
民間:企業倒産
ヨーロッパ:ユーロ圏財務相理事会

ブログ:【新米経営士・コンサルタントの体験談】

11日(火)

政府:閣議、特定サービス産業動態統計、マネーストック、日銀金融政策決定会合、黒田総裁記者会見
民間:産業機械受注額、環境装置受注額、携帯電話・PHS国内出荷実績
アメリカ:卸売在庫・売上高
ブログ:
【経営コンサルタントのセミナー】

12日(水)

政府関連:消費動向調査、法人企業景気予測調査、企業物価指数、第3次産業活動指数、金融経済月報
民間:中古車登録台数
アメリカ:財政収支
ヨーロッパ:ユーロ圏鉱工業生産
アジア:タイ中央銀行金融政策決定会合、インド消費者物価指数(CPI)・鉱工業生産指数
ブログ:
【税金Q&A】

13日(木)

政府:機械受注統計
民間:国部全銀協会長記者会見
アメリカ:小売売上高、企業在庫、輸出入物価指数
アジア:中国工業生産高・固定資産投資・小売売上高、インドネシア中央銀行金融政策決定会合
ブログ:
【経営コンサルタントの使い方】

14日(金)

政府日銀:閣議、鉱工業生産指数確報・在庫率指数、日銀金融政策決定会合議事要旨
アメリカ:消費者態度指数速報値、卸売物価指数(PPI)
アジア:インド卸売物価指数(WPI)
ブログ:
【時代の読み方】

15日(土)

ブログ:【セミナー案内】

16日(日)

ブログ: 【今日は何の日】


【 注 】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。


今 日 の 独 善 解 説   
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 4 賢く消費税に対処する

NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、消費増税につきまして2回連載してきました。この連載の最終回は、「賢く消費税に対処する」です。

購入タイミング以外でも考えておく必要があることもあります。

すでにマスコミでも報じられていますように、増税前の駆け込み需要で盛り上がっていますが、4月以降は増税のために景気の冷え込みが懸念されています。

増税前の駆け込み需要のために商品の売値が上がっていることが推定されます。家電製品などは、価格も張りますが、増税分に相当する差額金額と、4月以降の冷え込み対応による売値を下げての価格付けとを考慮に入れる必要があります。

例えば、10万円の家電製品の場合には、増税分は、3000円です。4月以降、消費が落ち込んだ場合、この家電の店頭価格が5000円くらい値下がするかもしれません。

日用品なども同様に、4月以降セールの対象になりやすいですので、3%増税分より安く店頭価格が設定されることも考えられます。

手持ちの日用品が豊富にあると無駄遣いしがちであったり、品質劣化が怒ってしまったりと言うことも考えられます。

子供用品のように、大量に購入しましたものの、直ぐに成長してしまってそれが使えないというようなことも怒りかねません。季節性やデザインなどが変わることもあったり、一層よい新製品が安価に出回ったりすることもあるでしょう。

店によっては、プライベートブランド品などは、本体価格を引き下げる形で、税込みの価格を据え置くところもあります。ですから、少しでも、賢く備えるには、普段利用している店は4月以降、価格はどうなるのかを確認することも必要でしょう。

冷静に大局を見て、賢く備えることが、賢い消費者といえそうです。


■ 3 消費増税に備える 

交通関係におけます消費増税対策法は、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から、すでにご紹介しました。

それ以外として電気とガスについてご紹介しましょう。

8%の税率に変更となるのは、4月の支払からではなく、5月分からとなります。

請求書の4月分というのは、3月に使った分が、含まれているケースが多くあります。このため、すべてが4月以降に使ったことが明らかな、5月分から、8%の税率が適用されることになります。

それでは、商店などの購入の場合にはどうなるのでしょうか。

こちらは、4月1日午前零時以降は増税となります。

例えば、大手コンビニでは、零時以降にレジを打ち始めた場合には、自動的に8%の税率となります。

増税に備えるために、日用品の中でも品質があまり変わらないような商品への駆け込み需要はすでに増えているようです。

これから買うという場合、注意が必要な点がいくつかあります。

自動車には、登録日の税率がかかりますが、手続きに、2~3週間、場合によって1カ月かかることもあります。今から自動車ディーラーに駆け込んでも間に合わないかもしれません。

家具とかカーテンなどの注文品や、室内のリフォームなどは、注文の時点ではなく、原則として、納品または引き渡しの時のタイミングで税率が決まります。3月いっぱいに完成するリフォームで、引き渡しが完了すれば5%ですが、完成が4月1日以降にずれ込みますと8%になります。駆け込み需要が多いために、業者の中には3月中に完成できないところも多く出るのではないでしょうか。

通販・ネット販売などは、商品を発送する時の税率が適用されます。品物によっては、今から注文しても、間に合わないというケースもあります。

増税タイミングは、法律で決められていますので、3月中におカネを払っていてもこれらのタイミングが優先されます。

ここで注意が必要なのは、「増税前に間に合います」というような商法で、割高なものを売りつけられたりしないように注意が必要です。



■ 2 消費増税前に購入するとお得 

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がるのに伴いまして、当ブログでは、NHKの今井純子解説委員の番組紹介から「鉄道運賃はどうなる」をすでにお伝えしています。

”首都圏”においては、ICカードによる支払は1円単位となりますが、その他の地域では、原則として切符もICカードも金額は変わりません。ただし、新潟や仙台のように、切符の場合には十円未満を四捨五入した金額となるためにICカード支払の方が割高になるケースもあります。

その適用は、4月1日の始発からであるというのが、交通系運賃の特徴です。

以上が、当ブログですでにお伝えした概要です。しかし、定期券は、これとは若干異なる面があります。4月からの定期券でも、3月中に買いますと、5%の税率で済むのです。同様に飛行機や新幹線の切符も同じですので、4月に入ってから搭乗や乗車するチケット・切符は、8%ではなく5%の消費税で済むことになります。

4月以降、お出かけをする人は、3月中に購入するのがお得です。

ただし、大半の鉄道会社では、更新の場合、14日前からしか買うことができませんので、3がち18日以降でないと購入できません。航空券は、原則として、搭乗2カ月前から、新幹線は、1カ月前からですので、日程が決まっている方は、あらかじめ買っておいた方がお得かもしれません。


■ 1 消費増税で鉄道運賃はどうなる 2014/03/12

4月から消費税率が5%から8%に、3%上がります。「たかが3%、されど3%」、人によりとらえ方が異なる数字ですが、マスコミはいろいろと騒いでいます。それを受けて、すでに、いろいろな備えを始めている人もいるようです。

NHKの今井純子解説委員の番組から、4回に分けてご紹介します。

4月から上がると言いましても、価格の上がり方もタイミングも一律ではありません。それぞれに応じて対策を変える必要がありそうです。

まずは鉄道ですが、 基本的には、例えば、今、230円の運賃が、240円になるというように、10円単位で、運賃が上がりします。端数は切り上げですので、従来より高くなります。

切符とICカードの乗車券の運賃について話題となっていますが、誤解している人も多いようですが、基本的にはどちらも変わりはありません。

しかし、首都圏においてのみなのですが、私鉄や地下鉄、JR東日本の首都圏をはじめ一部の地域では、ICカードのほうが割安になることが多いです。ICカードでは、1円単位で計算されます。

例えば、現在初乗り運賃が130円ですが、これが133円になります。しかし、切符を買うと140円になりますので、ICカードの方がお得となります。

首都圏では、交通系と言われますスイカやパスモといったICカードの普及率がすでに80%にもなっています。そのため一層厳密に消費税を計算し、転嫁しようという考えだと思います。

一方、切符におきましては、1円玉の扱いが大変であり、そのために切符販売機を改造しなければならなくなります。そこで従来通り10円単位のままとなります。

首都圏におきましてはICカードで乗る方がお得という範囲は、大船、千葉、大宮という駅より都心に近い区域が対象となります。その周辺部や仙台・新潟のエリアでは、JRの切符は四捨五入になります。この地域では、切符の方が安くなることもあります。

消費税は、4月1日の午前零時を過ぎたらすぐに新消費税率であります8%になりますが、鉄道運賃につきましては、4月1日の始発から、新しい運賃が適用されます。


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 今 日 は 何 の 日
 
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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 十六団子 2014/03/16

 3月16日には、他の神様が春になったといって山から下りてきます。神様を迎えるために上新粉(米粉)で作った団子を16個お供えします。もちろん、家族も同じものを食べます。

 秋の10月16日または地方によっては・・・・・<続き> ←クリック


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◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
2014年3月16日 改訂

◆創業・ベンチャー支援事業

創業促進補助金 創業者向け補助金 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を補助(上限200万円、補助率2/3) 3月中開始予定 準備中 中小企業庁 経営支援課
【お問い合わせ先】
独立行政法人中小機構基盤整備機構
03-5470-1675

◆創業支援者向け補助金

産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組(創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修など)に係る経費の一部を補助(上限1,000万円、補助率2/3) 2月中開始予定 準備中 中小企業庁 新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
経営支援部 経営支援企画課
03ー5470ー1520


◆創業支援事業者補助金【第1回】の公募を行っています

中小機構では、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月28日(金)~3月31日(月) 締切日17時必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html

◆平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募を行っています

中小機構及び都道府県事務局では、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業などに要する経費の一部を助成する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月28日(金)~6月30日(月)17時【当日必着】
※なお、3月24日(月)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。3月25日(火)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

◆平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を行っています

商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変など)などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月27日(木)~
・第1次受付締切:3月28日(金)(締切日17時必着)
・第2次受付締切:5月27日(火)(締切日17時必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm




■東京:中小企業経営革新塾 ―――■

 
これから勝ち残る企業の条件とは
 ~ 課題解決コンサルタントが見た人的資源の活用法 ~

 
 【講師】 経営士  阿比留 眞二 氏



■概 要

経営資源の中で中枢である人的資源は、中小企業にとっても生命線となっています。人的資源をどの様に活用したら良いのか、また活用上の課題にどう対応したら良いかわからない企業が多いのが現実です。

本セミナーでは人事問題に精通した課題解決コンサルタントで有る講師が、激しい変化の時代を生き抜く知恵とワザを実践や事例を交えて、経営者の皆様に分かり易く説明致します。

■日 時:平成26年
3月19日(水) 18:30~20:45

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058  E-Mail:info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html


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6.経営コンサルタントになるための資格
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8.経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9.経営コンサルタント独立起業の手順
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